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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2018/06/11

NO.1422

電車混雑緩和へ市職員の時差通勤の対象・期間を拡大実施/川崎市






 川崎市は、通勤ラッシュの緩和につなげようと、7月9日から8月10日まで電車通勤の職員を対象に時差通勤に取り組む。昨年は、混雑が深刻なJR南武線の一部区間を利用する職員を対象に10日間実施したが、今年は期間も対象も大幅に拡大する。市は市内に拠点を置く企業にも参加を働き掛け、時差通勤の普及を図りたい考え。東京都が実施している「時差Biz(ビズ)」の期間に合わせることで、首都圏の混雑率低減を一体的に進める狙いもあるという。市は実施後に職員へのアンケートを行い、満足度などを調査する予定。
 昨年は、沿線でマンション建設が相次ぎ、住民が増える南武線の武蔵中原-武蔵小杉間を利用する職員約1600人を対象にしたが、今年は南武線に限らず、電車通勤する職員約1万2700人(変則勤務などの一部職員を除く)に対象を広げた。
 また、通勤時間については、昨年は就業時間を定時(午前8時半~午後5時15分)と、定時から1時間ずつ前後させる3パターンを用意したが、今年は始業時間を午前7時半から30分刻みで同10時まで、終業時間は午後4時15分から30分刻みで同6時45分までと、6パターンに増やした。職員は期間中、週2日は定時、3日は残りのパターンを選択して働けるとしている。














交通インフラの充実のために自転車シェア事業に参入へ/宮崎交通






 宮崎交通は、ベンチャー企業のオーシャンブルースマート(東京都)と共同で、7月から自転車のシェア事業に乗り出す。宮崎市内に駐輪場を設け、利用者はスマートフォンを使って、貸し出しや返却の手続きをする。バス事業者が自転車サービスを導入するのは全国的にも珍しいが、人口減少でバス利用者が減る中、交通インフラの充実という視点で新たな事業に挑戦し、地域の回遊性向上や活性化につなげたいとしている。
 料金は30分100円~150円程度で、JR宮崎駅や主要バス停周辺に設けるどの駐輪場からでも貸し出し、返却ができる。決済などには、スマホのアプリを使う。自転車側に取り付けた端末にスマホをかざして解錠し、利用後、手動で施錠した時点で精算になる。年内に200台を配置する予定。














自動運転バスが導入される日はいつか--小田急、自動運転バスの実証実験を公開






 小田急電鉄と神奈川中央交通、SBドライブ、慶應義塾大学は6月6日、慶應義塾大学湘南藤沢キャンパスでの自動運転実証実験の模様を公開した。
 この実証実験は、2017年12月に小田急と神奈川中央交通、慶応義塾大学の間で締結した連携協力協定に基づいたもの。キャンパス内に設定した約500メートルの区間を、最高時速15kmで走行。自動運転バスが走行できる環境であることの技術的確認やオペレーション上の課題の把握、また自動運転技術に対する学生・教職員などに向けた理解の醸成を目的とする。
 実証実験に使用するのは、日野自動車が市販するバス「ポンチョ」だ。コミュニティバスなどに使われるこのポンチョをベースに、SBドライブが自動運転に対応する改造を実施し、GPSやミリ波レーダなどのセンサを搭載。あらかじめ人間が走行したルートをGPSによりトラッキングして走行し、ミリ波レーダやカメラなどで障害物を認識すれば自動で停止する。現在認識できる障害物は、自動車、二輪車、人間の3種類で、前方40メートルまでの検知が可能だという。
 実際に自動運転バスに乗車したところ、走行は思ったよりもスムーズだ。バス停の位置や一時停止箇所もあらかじめプログラムされており、センサで周囲の状況を確認しつつ、通常のバスと同じように整然とした運転を見せてくれた。
 今回の実証実験では、緊急時に備えて運転手が運転席に座る「レベル3」という段階だった。今後はさらに、運転手が乗車しない完全無人運転の「レベル4」を目標としているという。しかしながら、この完全無人運転では、乗合バスの3分の1を占めるという車内事故の発生時に車内で対応できる従業員がいないこととなる。
 これについてSBドライブでは、センサ類の搭載による遠隔監視を目指している。車内にカメラを設置し、乗客の頭をトラッキング。車内事故の大部分を占めるという転倒を検知し、運転責任を持つ遠隔監視者に通知できるシステムを構築するという。このほか、車内での急病人や車外での落石など、継続運行が難しい場合にも、遠隔監視者が状況を判断。場合によっては監視者の操作で緊急停止する。
 課題もある。緊急停止した後、係員が現場に出向くのか、あるいは警察などに通報すべきなのか、という対処方の考慮が必要だ。また、現行の法律下では、レベル4の完全無人運転は認められておらず、車両1台に対して運転責任者となる人間が1人必要だ。人材不足が深刻化するバス業界において、この段階では雇用問題の解決につながらない。この点に対しSBドライブでは、実証実験を進めつつ法改正を待ち、複数台を1人で管理できるような体制を目指すとしている。また、小田急電鉄 経営戦略部課長代理 モビリティ戦略プロジェクトチームの西村潤也氏は、車内のトラブルに対しては、運転責任を持たない車掌を乗車させることも選択肢だとしている。
 神奈川中央交通 経営企画部事業推進グループ課長の大塚英二郎氏によると、「実用化段階を100とすると、現状は10から20」だという自動運転バス。「ゆりかもめ」のように完全無人で運転するバスが走る日は来るのだろうか。西村氏は、法律の問題から具体的なスケジュールは決められないとしつつ、「法改正を待つのではなく、法改正を考える土台としての実証実験を繰り返していきたい」と、今後の意気込みを語った。また大塚氏は、2020年頃に限定地域での自動運転バス実用化を目指した国の案に触れ、「安全を確保できた段階で導入していきたい」と述べた。














バス転換を前提に沿線4町と存廃を決断…JR北海道札沼線廃止容認報道の月形町で住民説明会






月形町の中核駅である札沼線石狩月形駅。JR北海道からは、北海道医療大学~石狩月形間を存続した場合、北海道医療大学以北の輸送密度は66人から147人、営業係数は2609円から2020円になるという見解が示されている。
北海道の月形町は、5月29日に同町で開催した「JR札沼線住民説明会」の概要を6月5日に明らかにした。
 当別・月形・浦臼・新十津川の各町内を通る札沼線北海道医療大学~新十津川間は、JR北海道の「当社単独では維持困難な線区」のひとつに挙げられているが、5月17日付けの新聞各紙では、浦臼町と新十津川町がバス転換を容認し、月形町は5月16日に廃止容認に転換。残る当別町は月形町に追随する模様と報道されていた。
 存廃に関するJR北海道と月形町の協議は今年4月から始まり、5月16日にはJR北海道の西野史尚副社長(当時)が月形町を訪れ、町からの協議事項に対して回答を示しており、住民説明会で公表された。
 それによると、協議事項は北海道医療大学~石狩月形間存続を前提にした場合と、全区間廃止を前提にした場合に分けて示されており、存続を前提にした場合では、札幌圏への快速列車の運行や「月形刑務所」駅の新設が提案されていたが、これに対してJR北海道側は困難と回答。
 第三セクター方式による運行のケースも示されていたが、その場合、JR北海道からの支援は、バス転換のための費用相当額が支援できる上限とされた。
 全区間廃止を前提とした場合では、代替バスの運行を地元のバス事業者優先とし、廃止後、向こう18年間の自治体負担分を支援。運行本数は鉄道より3便多い上下18便とし、運賃は鉄道の1.3倍程度、運行時間は若干鉄道より長くなるという見解が示された。
 また、札沼線沿線自治体がいち早く協議に応じたことから、支援の上積みなどの要望に可能な限り応じたいという意向も示されている。
 このほか、ターミナル機能を持った町民交流の複合施設に対して一定額を支援、バスと鉄道が接続する北海道医療大学駅にはバスターミナルを新設し、石狩当別駅までの運行本数を増やすという。
 JR北海道からの回答に対して、住民説明会では、代替バスが赤字に陥った場合に月形高校への通学生の足を確保する協議をJR北海道と進めていくこと、存廃の最終判断を月形町単独ではなく、あくまで4町の協議で進めていくことなどが町側から示された。
 住民側からは「札幌方面への通勤圏として、鉄道の可能性を探れないか」「国や北海道の方針を待って結論を出してはどうか」といった意見が出されたが、町側では「少ない利用には鉄道以外に適した交通機関がある」「すぐに結論を出すのではなく、町民の皆さんや沿線4町でも話し合って決断していく」とし、バス転換を前提に慎重に決断していく姿勢を強調した。

2018/06/08

NO.1421 貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループフォローアップ会合 (第5回)

標記の会合が6月8日に開かれた




DSC_0035.jpg




今回の議題は、

1.旅行業者との運送引受に関する実態について
2.運送引受書への上下限額記載に関する影響を踏まえた対応案について



旅行業者との運送引受に関する実態について、
前回会合において運送引受書への上下限額記載によって運送取引への「影響がある」、「影響がない」の両論があったことから、旅行業者との運送取引に関して更に実態を把握するため、調査を実施。

◎ 貸切バス事業における旅行業者との運送引受に関する調査

・調査対象者: 日本バス協会貸切委員会委員、中小貸切事業者専門部会委員
・調査手法: メール調査(平成30年3月6日~3月20日)
・対象者数:78者
・回答数:68者
・回答率:87.2%



調査結果としては、

○ 貸切バス事業者の38%は、旅行業者から下限運賃を引き合いにした値引き交渉を受けていない。
○  値引き交渉を受けている貸切バス事業者の62%のうち、運送引受書の交付後に値引き交渉を受けているのは全体の22%であるが、そのほとんどの事業者において値引きに応じている件数は年間で1~3割である。
○ 値引き交渉を受けている貸切バス事業者の62%のうち、運送引受書の交付前に値引き交渉を受けているのは全体の40%であり、その理由は、旅行業者自らが下限額を算出しているため、旅行業者から下限額を問われたため等である。



これらへの対応案として、

○ 旅行業者からの値引き交渉を受け、値引きに応じるかどうかは、貸切バス事業者の価格交渉力や経営判断によるもの。
 ※ 旅行業者の優先的地位の濫用による値引き交渉は、独占禁止法の範ちゅうであり、本議論に含まないものと整理する。
○ 運送引受書の交付前から下限額を引き合いにした値引き交渉を受けている事業者も存在しており、運送引受書への下限額の記載をやめたとしても、下限額を引き合いにした値引き交渉は、なくならない。
○ 一方、貸切バスの運賃・料金制度における幅運賃が単なる値引き幅として運用されている懸念もあり、旅行業者・貸切バス事業者双方が制度の趣旨を十分に理解することが重要である。
○  このため、今後、運送引受書に幅運賃の趣旨を新たに記載することとし、制度の理解を深めることとする。
○ また、本会合における上記とりまとめについて、国から旅行業界・バス業界に対して通知し、周知徹底を図ることとする。


とした。



これまで運行引受書に上限下限を記載されたことにより、
下限割れ自体の件数は減少してきているが、

今回の対応案では、
運行引受書に、


『下限額は、需要の季節変動を踏まえて、基準額から10%割り引いた額を設定しています。これは本来賄われるべき一般管理費と営業外費用相当を割り引いているものであり、年間を通じて適用されてるものではありません』(一部、文言修正。運行引受書に追加することを確認)


との文言をいれることでさらなる周知徹底を図り、そして制度の理解を深めていくこととした。


協議は企業側と旅行業者とのやりとりがメインだが、
(論議が振り出しに戻った感があったが・・・)
個人的には今なお旅行業者の制度に対する理解が不足していると思われる。


無論、競争原理は必要だが、
バス事業者と旅行業者の双方が制度のルールを守ればすむこと。
(当たり前なことだが)


そして、利用者への周知徹底、
同じく地方自治体。

後は下限割れを繰り返す事業者、
下限割れを強要する旅行業者を排除していかなければならない。
2018/06/08

NO.1420 『睡眠不足が義務化』~労務及び体調管理の徹底を

 バスやトラック運転者は今月一日から、乗務前に必ず睡眠状態のチェックを受け、不足の場合は乗務できなくなる。輸送業界は人手不足が深刻で、運転者が過酷な勤務を強いられ、睡眠不足による事故も目立つことから、国土交通省が事業者への義務化を決めた。


 事業者は、乗務前に運転者の健康状態や飲酒の有無などを確認する「点呼」の際に、睡眠が十分かを確認することが義務となる。これまで、「疾病」や「疲労」などはあったが、睡眠不足は明記されていなかった。
 睡眠時間には個人差があるため基準は定められていないが、睡眠不足のまま乗務を許可したと認定されれば、運行停止など行政処分の対象となる。


 既にスタートしている訳だが、何故いまこのタイミングで?と先月の報道で知ったのだが確かに昨年、バス運転者の労働時間関係のアンケート調査に協力したが、それも関連するならばせめて労働側にも一報あってもよかったのではないか。


 それは良しとして、「睡眠不足」に関しては「体調管理」の関係で既に点呼時に行っている事業者もある筈。あえて義務化とする意図は、行政処分の対象とすることだけで、問題もなくはない。


 運転者に正直な申告を義務化するというが、確認できるものがないため、嘘をついて睡眠不足或いはその逆、運行管理者が睡眠不足でも「運行強要」など懸念もある。後者の場合は、事故が起きれば行政処分となる訳だが、前者の場合は運行に「穴」が空くことになり、運転者不足の状況にあるなかで悪影響を及ぼす。


 疑えば切がないが、こうしたことが起これば企業側も労働側もプラスになることはない。つまり、企業側は寝不足にならないような労務管理の構築、労働側も自身が寝不足にならないような体調管理の徹底、これをお互い取り組み、事故を起こさず、事業の発展に努める、そんな意識付けの「義務化」と捉えたい。
2018/06/08

NO.1419

バス会社の80%で運転手不足/ 国交省調査






 全国のバス会社を対象に国土交通省が行ったアンケート調査で、80%を超える会社で運転手が不足し、このうち5社に1社が減便や路線の廃止などを検討せざるをえない状況になっていることがわかりました。国土交通省がバス会社を対象にこれほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。
 このアンケート調査は、国土交通省がおととし3月、全国のバス会社を対象に行ったもので、350社から回答があり、このほど結果がまとまりました。
 それによりますと、「運転手が不足していると感じる」と回答した会社は283社で、81%近くに上りました。
 このうち「減便」や「路線の休廃止」などを検討せざるをえないと回答した会社は、およそ5社に1社にあたる59社に上ることがわかりました。
 また、各社が望ましいとしている運転手の人数から実際の人数を差し引くと、全国で合わせて3000人を超える運転手が不足していることも明らかになりました。
 国土交通省がバス会社を対象に、これほど大規模に調査したのは初めてで、運転手不足が深刻な影響を及ぼしている実態が浮き彫りになりました。
 国土交通省は「バス業界は長時間労働や低賃金といった待遇面での課題が大きい。具体的な解決策はすぐに打ち出せる状況にないが、職場環境の整備支援などに取り組みたい」と話しています。
 全国の路線バスをめぐっては、これまで郊外の路線などでは赤字に伴って路線の廃止や減便が行われてきましたが、ここ数年、都市部の黒字路線でも深刻な運転手の不足によって維持できない状況が出始めています。
 このうち、福岡市に本社があり、国内で最大規模のおよそ1800台のバスを所有する西日本鉄道はことし3月、運転手不足を理由に深夜帯のバスや福岡市中心部を走る循環バスの一部で、廃止や減便を行いました。
 このうち、午前0時以降に繁華街の天神などから郊外に向かう11路線ある「深夜バス」は、通常の2倍の料金を稼げるうえ、多い日には1便当たり90人が利用していました。
 西鉄ではふだんの運行だけで1日20人の運転手が不足していたうえ、野球の試合やコンサートのたびに臨時バスを出すため、運転手に残業や休日出勤を依頼していましたが、こうした勤務を理由に離職者も出ていました。
 西鉄は離職に歯止めがかからなければ、人手不足がさらに深刻化するとして、長時間労働などを是正するため、黒字路線の一部廃止などを決断したということです。西鉄で運転手不足を理由とした路線の一部廃止などは初めてだということです。
 西日本鉄道の清水信彦自動車事業本部長は「長時間労働を理由に離職者が出て、ほかの運転手に負担がかかる悪循環に陥っており、厳しい勤務を強いられている状況を改善しないと、バス事業全体が壊れてしまうと考えた」と話していました。
 人手不足の解消につなげようと女性運転手の獲得に積極的に取り組んでいるバス会社があります。
 日本バス協会によりますと、女性のバス運転手は全体の1.7%にとどまり、都内で路線バスを運行する日立自動車交通でも120人の運転手のうち、女性は1人しかいませんでした。
 この会社では女性の獲得によって運転手不足を解消しようと、おととしから女性が働きやすい環境作りを進めていて、運転手の制服を女性が選んだ明るいデザインに一新したほか、化粧ができる女性専用の休憩室を設けました。
 さらに、希望者には子育てや家事との両立がしやすいよう、早朝や深夜の勤務のない路線を担当させるなどした結果、この2年で新たに4人の女性を採用できたということです。
 日立自動車交通の採用担当、西窪裕光副部長は「男性の採用は伸び悩んでいて、このまま運転手不足が進めば、減便などに踏み切らざるをえないと考えた」と話しています。
 










地域企業の競争政策を見直し 銀行やバス会社の再編後押し






 政府が地方銀行やバス会社の再編を後押しすることを念頭に、地域企業に対する競争政策を見直すことが7日分かった。地方の人口減少が深刻化する中で、地域に不可欠なサービスや公正な競争の確保に向け政府全体で課題を洗い出す。独禁法の運用変更につながる可能性もある。
 政府は、15日閣議決定を目指す新たな成長戦略の素案に「競争の在り方について検討を進め2018年度中に結論を得る」と盛り込んだ。経済界も参加する「未来投資会議」で議論する方向だ。













リハビリ特化型デイサービス事業に参入、まず香川に2店/JR四国






 JR四国は、新事業としてリハビリ特化型デイサービスに参入する。専門企業と組んで今夏にも香川県内に2店舗を開業し、運営ノウハウを学んで駅周辺のグループ資産を活用しながら、四国内で十数店舗の展開を目指すという。地域の高齢者の健康寿命を延ばすことに主眼を置き、併せて鉄道や駅施設の利用を増やす波及効果を狙う。
 デイサービスを全国展開するインターネットインフィニティー(IIF、東京都)と共同事業で基本合意した。IIF社が全国に100店以上を展開する「レコードブック」ブランドで短時間リハビリ型デイサービスを提供する。1店舗あたりトレーナー、看護師など5人ほどのスタッフを配置。利用者は1日3時間、週2回程度、年間を通じて身体機能や健康の維持・改善の運動プログラムを受ける。利用1回当たりの自己負担は500円前後になる見通し。
 まず、高徳線の栗林駅(高松市)の前、予讃線の丸亀駅(丸亀市)の前で8~9月に開業する。高架下などグループの空きテナントを改装する。設計・工事費、運動器具などの事業費は2店で約4千万円、年間売り上げは同約8千万円を想定している。














床を天然木フローリングに張り替え路面電車を運行/岡山電気軌道






 岡山電気軌道(岡山市)は、路面電車の床に天然木のフローリングを採用した車両の運用を始めた。従来の塩化ビニール製マットからチーク材を用いた厚さ3mmの化粧合板に張り替え、高級感や温かみのある雰囲気に仕上げた。今後は使用状況や利用者の反応を見て、他の車両への導入拡大を検討するという。
 同社は現在、21両を保有するが、そのうち、超低床車両「MOMO(モモ)」、旧型をリニューアルした「KURO(クロ)」など4両は導入当初から天然木を採用している。














7~9月有効の「歩くまち・京都レールきっぷ」発売へ/京都市など






 京都市などは、今夏にも市内の主な鉄道路線が乗り放題となる「歩くまち・京都レールきっぷ」を発売する。公共交通を使った京都観光を進めようというもので、京都鉄道博物館や二条城などの利用料割引の特典が付いている。
 JRと市営地下鉄、阪急、京阪、嵐電の市内路線が対象で、1日版(1300円)と、JRのインターネット予約サービス利用者限定の2日版(2000円)がある。有効期間はいずれも7月1日~9月30日。
2018/06/06

NO.1418

貸切バスの覆面添乗調査で、全国初の処分/国交省






 2016年1月に発生した軽井沢スキーバス事故の再発防止策のひとつとして、昨年8~10月に実施された「覆面添乗調査」で、全国初の違反事例の処分が決定した。
 5月29日に処分を受けたのは、千葉県香取市に本社がある北総観光有限会社(木内恵美子社長)。営業区域外運送のほか、運送引受書の記載不備、運転者の乗務時間告示違反、点呼の記録事項義務違反など、あわせて8件の法令違反が見つかった。
 道路運送法は貸切バスが旅客輸送を行う場合に、出発地か到着地のいずれかを営業区域内に設定しなければならないと定めている。営業区域外運送は、出発地と到着地の両方を営業区域外に設定すると、運転者や車両の管理が充分にできないことから、安全運行に影響を与える違反とみなされる。
 ただ、実際には貸切バスが運行するツアーに乗車しないと、違法行為がわからないことが多かった。そのためスキーバス事故後に効果的な安全対策として覆面添乗調査が導入された。委託を受けた民間の調査員がその目的を事業者に伝えずに乗車し、その情報をもとに後日、監査官らが一般監査を実施する。営業区域外運送のほかの処分理由は、その後の監査で明らかになったものだ。
 同社はこれらの違反で、150日車の車両停止処分。以前は1台の車両が150日運行を止めて、他の車両を運行することはできたが、法改正後は処分日数を届け出台数で割り振らなければならない。そのため同社は6台で各25日の運行停止になった。
 覆面添乗調査は昨年度初めて、夏から秋の大型連休にかけての8~10月、スキーシーズンに実施された。今年度も同様の期間で実施を予定する。














路線バス年3回利用を 御殿場市が初の乗り方教室






 御殿場市地域公共交通協議会が、路線バスの利用促進に力を入れている。4月から一部路線の運行本数が減少したことを受け、バスの乗り方教室を初開催。全世帯にチラシを配布し、市民全員に年3回の利用を呼び掛ける。
 JR御殿場駅とJR三島駅を結び、年間延べ15万人が利用する主要路線の三島線は2018年度、従来の1日12・5往復から5往復に減少した。御殿場駅と小山町上野をつなぐ上野線も減便となった。
 乗り方教室は、バスに親しんでもらおうと、三島線のルート近くにある富士岡公園で開かれたイベントに合わせて実施。バスを運行する富士急行の従業員が車内で、整理券の取り方や運賃の確認方法を紹介した。
 全戸配布したチラシでは、環境に優しい点や渋滞減少などバス利用の利点をアピールした。
 三島線を巡って富士急行は当初、1日1・5往復にすることを提示。利用者への影響が大きいとして市が交渉し、5往復となった経緯がある。市の担当者は「利用が低迷しているといずれなくなってしまう」と危機感を口にする。
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■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


kotsu@soleil.ocn.ne.jp

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