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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2018/01/31

NO.1318 「貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ」フォローアップ会合 (第4回)

標記の会議が1月31日、
国土交通省中央合同庁舎で18時から開かれた。

今回の議題は、

1.これまでの経緯について
2.貸切バス運送引受書への上下限額記載の義務化による影響について

であった。



これまでの経緯については、
新運賃料金制度を導入し、
加えて実質的な下限割れ運賃防止等の取引環境の適正化として、
貸切バス事業者と旅行業者の間で運賃・料金の上限・下限額や手数料等について明記した書面を取り交わすことを義務付けであった。


これらについて、
貸切バス事業者1,055者に対して調査を行い(回答率52.3%)、

◎ 義務化前と現在のシーズンごとの比較では、

1.閑散期
・「下限割れ」の運送引受割合は、29.9%から1.7%に大幅(△28.2pt)に減少
・「下限額」の運送引受割合は、35.9%から48.7%に増加(+12.8pt)
・「下限額超」の運送引受割合は、34.2%から49.5%に大幅に増加(+15.3pt)


2.通常期
・「下限割れ」の運送引受割合は、20.4%から1.4%に大幅(△19pt)に減少
・「下限額」の運送引受割合は、21.3%から27.0%に増加(+5.7pt)
・「下限額超」の運送引受割合、58.4%から71.6%に増加(+13.2pt)


3.繁忙期
・「下限割れ」の運送引受割合は、20.1%から1.3%に大幅(△18.8pt)に減少
・「下限額」の運送引受割合は17.8%から16.1%に減少(△1.7pt)
・「下限額超」の運送引受割合も62.1%から82.6%に大幅に増加(+20.5pt)


◎ 義務化前と現在の事業者属性ごとの比較では、

1.事業規模別
※ 大規模(保有車両50両以上)、中規模(50両未満~10両以上)、小規模(10両未満)の事業規模別

・規模に関わらず、全てのシーズンにおいて、「下限割れ」の運送引受割合は減少(△12.1~△32.6pt)
・大規模事業者(50両以上)の「下限割れ」はない
・「下限額」の運送引受割合は、概ね増加(+3.4~+18.6pt)しているが、一部では減少(△3.2~△20.0pt)
・規模に関わらず、「下限額超」の運送引受割合は、増加(+8.8~+37.0pt)
・大規模事業者は「下限額超」による運送引受割合が高い傾向


2. バス協会会員・非会員別
・会員・非会員ともに全てのシーズンにおいて、「下限割れ」の運送引受割合は減少(△8.4~△29.3pt)
・会員の方が非会員よりも「下限割れ」の運送引受割合は低い
・「下限額」の運送引受割合は、概ね増加(+1.7~+14.5pt)しているが、一部では減少(△18.3pt)
・会員非会員に関わらず、「下限額超」の運送引受割合は、増加(+5.5~+31.1pt)
・会員の方が「下限額超」による運送引受割合が高い傾向



3.地域別
※運輸局ブロック別

・全ての地域、シーズンにおいて、「下限割れ」の運送引受割合は減少(△7.6~△74.3pt)
・閑散期において、「下限額」の運送引受割合が概ね増加(+7.5~+29.1pt)しているが、一部の地域では減少(△1.9~△10.0pt)
・「下限額超」の運送引受割合は、概ね増加(+2.0~+84.3pt)
・特に北海道、九州地域においては「下限額超」の運送引受割合は、大きく増加






調査結果から、

○ 貸切バス運送引受書への上下限額記載の義務化によって、下限割れを防止する効果が十分に発揮されている。
○ ほとんどの場合において、「下限額」よりも「下限超」の運送引受割合が、より増加している。
○ 運送引受書への上下限額記載を義務化した平成28年度の貸切バス事業者の経常収支率は111.1%(前年117.2%)と減少しているが、引き続き黒字傾向である。加えて、平成28年度の実働日車当たり営業収入についても81,950円(前年81,955円)と堅調に推移しており、経営状況を圧迫しているとまでは言えない。


となった。



これらを踏まえて、

○ 個別取引の場面では旅行業者による下限額への値引き交渉が行われているとの意見も聞かれており、先の国会でも議論されているところである。
○ これらの調査結果を踏まえ、運送引受書への上下限額記載の義務化について、どう考えるべきか。


について協議を行った。






とはいえ、
先の総務省からの勧告(調査)では、
貸切バス事業者では、
運賃の下限割れ= 69事業者計712件中、運賃下限割れ運行が46事業者(66.7%)計210件(29.5%)あり、
下限額の半分以下となっている事例もあった。

また、
旅行業者の調査では、
28旅行業者計203件中、運送引受書の記載漏れが24旅行業者延べ599件あり、
さらに、
運送引受書上で運賃の下限割れ疑いが14旅行業者計27件あった。


加えて、
手数料率が把握できた454件中、手数料を差し引いた運賃が、
下限額の70%未満が27件(5.9%)、
うち50%未満が6件(1.3%)あり、
優越的地位にある旅行業者が、
著しく高い手数料を要求することは独占禁止法の優越的地位の濫用に当たる可能性ありとされている


案の定、
各委員からは、

アンケートの事業者規模が大手に偏っていること、
回答率が50%程度だということ、
これをもって下限割れを防止する効果になっているかとは言えないのではないか、
さらには平気で「下限割れ」と回答してるということは違反を承知していること自体がおかしい
など意見が出された


自身も、

「この資料をみてよくなってきているとあるが、これだけでは判断できない。回答率が50%程度tいうのは、穿った見方でいえば回答していない残りの50%の事業者は全て違反事業者ではないか。実際、地方を回っていると現場では考えられない料金でやっているというのはどこでも聞くし、先般の総務省の調査では7割近い事業者が下限を割っていた。旅行業者の手数料も独禁法に抵触する事例もあった。こんな状況で改善してるとは言いがたい。この間の九州の港を中心とした集中監査が行われたが、そのような取り組みを徹底して悪質事業者を排除していくしかない」


と述べた。



総論として、
運送引受書の上限下限の義務化については継続して取り組んでいくが、
依然として下限割れ事業者が存在していることから、
本日の協議をとりまとめて次回、
協議することとした。



2018/01/31

NO.1317

ヤマト運輸と連携しコミュニティバスで宅急便を本格輸送/豊田市






 豊田市は、ヤマト運輸、豊栄交通と連携し、1月26日からコミュニティバスで「客貨混載」の本格運用を開始した。コミュニティバスを活用した「客貨混載」は全国で初めて。
 ヤマト運輸は昨年8月9日、豊田市が運営し豊栄交通が運行するコミュニティバス「とよたおいでんバス稲武・足柄線」で客貨混載の実証実験を行った。本格輸送は同バスの足助(あすけ)地区と稲武(いなぶ)地区を結ぶ路線で実施する。バスの座席の一部を荷台スペースに改造した路線バス1台を導入し、足助地区から稲武地区まで宅急便を輸送する。
 稲武地区など中山間地域では、通学や通院、買い物などで路線バスの重要性が高まっているが、高齢化や過疎化でバス路線の維持が困難になりつつあった。一方、宅配業界ではドライバーの確保が難しく、労働環境の改善などが求められていて、それらの課題解消と燃料費やCO2排出量の削減にもつながる。














松山市内線の運行系統変更で市中心部へのアクセス向上/伊予鉄道






 伊予鉄道は、3月から松山市内線の運行系統を一部変更し、松山市中心部にある「市駅」へのアクセス向上を図る。
 松山市内線は、現在、5本の系統が運行されているが、このうち、本町六丁目を起点とし、西堀端~南堀端~大街道~上一万(かみいちまん)を経て、道後温泉へ至る「本町線」(5系統)の終点を、同鉄道・鉄道線の起点駅である松山市駅に改める。これに伴い、西堀端・南堀端・松山市駅の各停留場では乗換え無料券を発行する(松山市駅は本町六丁目方面行きのみ)としている。















路線バス系統にナンバリングの導入、国交省が促進






 国土交通省は、すべてのバス利用者にわかりやすいバス系統案内を実現するため、バス系統にナンバリングの導入を促進する。訪日外国人旅行者が急増していることや、2020年東京オリンピック・パラリンピックの開催も見据え、訪日外国人旅行者にもわかりやすいバスナンバリングを促進し、バス利用環境を整備することが求められている。
 このため、国土交通省自動車局は「バス系統ナンバリング検討会」を設置し、ナンバリングを導入するのに必要な具体的な検討を行う。2月1日に1回目の検討会を開催してバス事業者におけるナンバリングの取り組み状況と意見を収集するとともに、今後の検討の進め方について話し合う。














バス2台とバイク関係する事故で17人搬送 広島






 31日午前7時半すぎ、広島市中心部の交差点でバス2台とバイク1台が関係する事故があり、消防によりますと17人が軽いけがをして病院で手当てを受けています。警察と消防が事故の詳しい状況を調べています。
 31日午前7時半すぎ、広島市南区の稲荷町交差点で、バス2台とバイク1台が関係する事故がありました。現場の映像では、交差点の中央付近で2台のバスが衝突し、ともに前の部分が破損しているのがわかります。この事故でこれまでに17人が広島市内の病院に搬送されたということですが、消防によりますと全員、けがの程度は軽いということです。現場は、JR広島駅から南西に500メートルほどの商業ビルなどが建ち並ぶ地域で、警察と消防が事故の詳しい状況を調べています。













「貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ」フォローアップ会合(第4回)を開催します





 平成26年4月から適用している、貸切バスの新運賃・料金制度の収受状況等の把握を行い、フォローアップを実施します。  貸切バスの新運賃・料金制度については、平成26年4月から適用されているところですが、新運賃・料金制度の収受状況等の把握を行い、フォローアップを実施するため、平成27年2月に「貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ」フォローアップ会合を設置したところです。 今般、第4回WGフォローアップ会合を下記のとおり開催いたします。

                                   記

日  時  :  平成30年1月31日(水)18:00~20:00
場  所  :  中央合同庁舎第3号館8階 自動車局第1・2会議室
議  題  :  新たな貸切バスの運賃・料金制度のフォローアップ等について  

2018/01/27

NO.1316

脱線2件を受けて地方鉄道の技術維持困難と言及/運輸安全委員会






 国土交通省の運輸安全委員会は、紀州鉄道と熊本電鉄で昨年1~2月にそれぞれ起きた脱線事故の報告書をこのほど公表した。いずれも軌間(2本のレールの間隔)が大きく開いていたことが原因と指摘し、その上で「地方鉄道に共通する課題として、整備の技術力を維持、向上させることが困難になっている」と事故の背景事情に言及、社員教育の充実を求めるとともに、確実な対策として木製からコンクリート製の枕木への切り替えを指摘した。
 紀州鉄道は2017年1月に、1両編成の列車が御坊-学門間を走行中にカーブで脱線。熊本電鉄は同年2月に、2両編成の電車が藤崎線・藤崎宮前-黒髪町間のカーブで脱線したが、いずれもけが人はなかった。報告書によると、木製の枕木の腐食や割れ(紀州鉄道)、レール締結装置の不良(熊本電鉄)により、いずれも軌間が広がっていた。2社とも社内規定に基づくメンテナンスを実施していたが、作業員が危険性を十分に認識していなかったとしている。














コミュニティバスを今年度で廃止、地域バスなど代替検討/高岡市






 高岡市は、コミュニティバスを今年度で廃止することを決定した。廃止の理由としては、車両が老朽化し更新時期を迎えていることや、利用者が増えないことが挙げられているが、同市では年間40億円にのぼる構造的な歳出超過が表面化していて、財政難が後押しした形。市では代替の交通手段として地域バスや地域タクシーの導入を検討している。
 同市のコミュニティバスは、2001年に中心市街地の活性化を目的にオレンジルートが、その4年後には高齢者が外出しやすいようにブルールートが加わり、2つのルートで運行している。買い物や通院で高齢者の足となってきたが、長年にわたって利用者は少なく、昨年度の1便あたりの乗客数は両ルートとも市が運行継続のめどとする10人に達していない。市は、昨年度、およそ4700万円を補助していて、目前に迫る車両の更新には、1台あたり2千万円が必要とみられていた。既に10年ほど前から廃止が検討されていたという。














山田線移管と北リアス線で新設の計14駅の愛称募集中/三陸鉄道






 三陸鉄道(宮古市)は、2019年3月にJR東日本から移管される山田線・宮古-釜石間(55.4km)の各駅と、北リアス線に新設される駅の愛称を募っている。
 募集しているのは、磯鶏(宮古市)-両石(釜石市)間の13駅と20年度に開業する新田老(宮古市)の計14駅の愛称で、10字以内。応募締め切りは2月20日。






「何かが削られているから安い」旅行会社主導のバス下請け構造…運転手の労働環境、安全性に懸念の声




https://www.bengo4.com/c_5/n_7336/


(取材受けました)

2018/01/19

NO.1315

石北線・釧網線の一部区間で「スマホ定期」を導入へ/JR北海道





 JR北海道は、無人駅のある石北線と釧網線の一部区間で、定期券をスマートフォン経由で購入でき、画面を提示して乗車も可能とする「スマホ定期券」のサービスを4月から開始する。画面提示型の同様の鉄道向けサービスは、全国的にも珍しいという。
 新サービスの導入区間は石北線の西留辺蘂-網走と釧網線の緑-網走の各区間で、通勤と通学の定期券が対象になる。IT企業「ウェルネット」が提供するスマホアプリ「バスもり!」を活用することで、定期券の購入は駅に行かなくてもクレジット決済かコンビニでの決済で可能になる。また、画面を駅員に提示すれば乗車も可能にした。購入者以外の不正利用防止策も講じられている。
 対象エリア内には、現在高校が13校あり、定期券を利用して生徒約1100人が通学している。北見工業大学など学生の通学定期の利用者は約40人、通勤定期の利用者は約50人だという。



























千葉市街地の循環バス「C-bus」に新停留所開設/運行協議会






 千葉市内のJR千葉駅と中心市街地を結ぶ循環バス・「C-bus(シーバス)」(愛称)で、地元商店街組合や商工会議所などの運行協議会は16日から、きぼーる前と千葉銀座通りに停留所を設置する。同時に同駅近くの家電量販店前に降車場を新設。同協議会が乗客やルート周辺の商店を対象に行ったアンケート結果に応えるもので、使い勝手の良さを向上させて、伸び悩む乗客数の増加を狙う。
 同バスは、2016年11月に閉店した千葉パルコから譲渡された小型バスを活用して、昨年4月に運行を開始。中心市街地の活性化を目的に、JR千葉駅東口を発着点に市美術館や千葉神社などを巡る周回ルートで運行している。同協議会によると、昨年12月までの1日当たりの平均乗客数は約78人と、当初の見込みを下回っているという。
 今回の停留所開設で運行ルートが約200m延び、所要時間も2分増え22分になる。同バスは午前9時半~午後7時(千葉駅出発)に、1日16本運行。運賃は大人100円(子ども半額)。運行経費は年間約1400万円で、千葉市は本年度予算に運行助成500万円を計上している。














夜行バス、急ブレーキで乗客けが 高速50メートルバックで






 西日本JRバスの夜行高速バスが14日に誤って神奈川県内のインターチェンジ(IC)を通過し、路側帯を約50メートルバックした問題で、バックする直前に急ブレーキをかけた影響で、乗客の女性が首に捻挫などのけがをしていたことが18日、同社への取材で分かった。
 同社は15日に問題を発表した際「乗客17人にけがはなかった」としていたが、その後に判明したという。バスは時速94キロで走行していたといい、女性は急ブレーキの勢いで前方の座席に顔面をぶつけた。
 運転手が乗客にけがの有無を確認していなかった可能性があり、同社は「初期の対応に至らぬ点があった」としている。


















高速道路でバスからスーツケース10個落下、運転手拾う






 18日午後1時20分ごろ、名古屋市南区の名古屋高速で、走行していた観光バス(KSK交通観光バス)から複数の荷物が道路上に落下した。
 名古屋高速道路によると、現場は星崎料金所近くのカーブ。座席の下の収納スペースから、10個ほどのスーツケースが落ち、運転手がバスを降りて拾ったという。
 名高速の担当者は「むやみに車外に出ると、はねられる危険性があります。非常駐車帯に停車して連絡していただければ、パトロールカーが向かいます」と話している。














8歳男児、バスに取り残される/横浜市営バス






 横浜市営バスの乗務員が終点での点検を怠り、寝ていた男の子が、一時、バスの中に閉じ込められた。17日午後5時ごろ、横浜市営バスの保土ケ谷営業所で、乗務員がバスが終点に到着した際に行う車内点検を怠って、車内で寝ていた8歳の男の子に気づかず、バスから離れ、男の子は一時、バスの中に閉じ込められた。およそ45分後に、別の乗務員が、車内で手を振る男の子に気づき、男の子を降ろした。
 男の子の健康状態に問題はなく、点検を怠った乗務員は、「申し訳ない」と話しているという。横浜市交通局は、再発防止を徹底するとしている。













ソウル市営の鉄道やバス、通勤時はタダに 大気汚染対策





 ソウル市は15日、有害物質を含む微小粒子状物質(PM2・5)による大気汚染が深刻な状態になっているとして、市内の交通量や工場稼働率を引き下げる特別措置に踏み切った。ソウル市がこの措置を発動するのは、昨年7月の制度導入以来初めて。
 ソウル市によれば、14日のPM2・5の平均濃度は1立方メートルあたり57マイクログラムで、特別措置の発令基準の50マイクログラムを上回った。15日も14日と同水準に陥る可能性があるとの予報を受けて、特別措置に踏み切った。ソウル市の数値は、北京市の2017年の平均濃度だった同58マイクログラムに匹敵し、朴元淳(パクウォンスン)ソウル市長は不必要な外出は控えるよう市民に呼びかけた。
 ソウル市は、市営の鉄道やバスを始発から午前9時までと、午後6時から9時までの通勤、帰宅時間帯を無料にし、市関連団体が運営する駐車場360カ所も閉鎖。汚染の原因になっているとみられる工事現場や工場など約190カ所に操業時間の短縮を命じた。
 韓国では、深刻な大気汚染に悩む中国からの流入もあり、数年前からPM2・5による大気汚染が社会問題になっている。
2018/01/15

NO.1314

信越線・北高崎-群馬八幡駅間に新駅設置のための調査へ/高崎市






 高崎市は、JR東日本・信越線の北高崎-群馬八幡駅間で新駅設置を目指し、2018年度に調査に乗り出すことにし、関連費用を新年度予算案に盛り込む。市民から設置要望が寄せられてい高齢化社会で公共交通の重要性が増す中、交通利便性を高めて地域活性化につなげる考え。
 市が設置場所として想定しているのは両駅間の豊岡地区で、八幡第二工業団地や市営住宅に近く、烏川を挟み直線距離約1kmに高崎経済大学がある。新駅が実現すれば、県内のJR駅としては04年開業の上越線高崎問屋町駅(同市)以来で、市内8駅目。私鉄では14年に上信電鉄・佐野のわたし駅(同市)が開業している。
 同市はJRとの正式協議に向け、新年度に新駅の場所やその周辺整備案を検討し、需要予測を含めて計画としてまとめる。新駅の乗降客数の予測調査のほか、駅施設や駅前広場、アクセス道路などの整備案を盛り込んだ計画を作成する。整備費用は基本的に市が負担する方針。














市バスの前乗り実験で時間短縮効果を確認、順次導入へ/京都市






 京都市交通局は、観光客の増加で車内混雑が目立つ市バスの乗降方式について、前方から乗って運賃を先払いし、後方から降りる「前乗り後降り」方式を順次導入する方針を決めた。昨年の実証実験で、乗降や停車にかかる時間の短縮効果があったとしている。近く一部路線で始め、最終的には全83系統のうち均一運賃区間の計61系統で実施を目指す。市バスは現在、「後乗り前降り」方式を採用しているため、方式が混在し混乱が懸念されるが、同局は「市民や観光客への周知を徹底したい」という。
 実証実験は昨年10月と12月の週末の計5日間、1便あたり乗客数が最多で、清水寺や銀閣寺などの人気観光地を巡る100号系統で実施した。各バス停での1人当たりの平均乗車時間は、後乗りの2.9秒に比べ、前乗りでは運賃を支払う必要があるため4.4秒になった一方、降車時間は後乗りの3.6秒から前乗りでは1.9秒に短縮した。乗車と降車の時間を合わせると、後乗りの6.5秒に対して前乗りは6.3秒と微減した。バスがドアを開けてから閉めるまでの停車時間の平均値は、前乗りは後乗りに比べ11.5秒短かった。














台風被害で運休の関西線・亀山-柘植駅間で運転再開/JR西日本






 JR西日本は、台風21号の被害を受けて昨年10月から運休していた関西線の亀山(亀山市)-柘植(伊賀市)駅間の運転を9日から再開した。これで同線は全線が復旧し、初日から通常どおりのダイヤで運行した。
 同線は、昨年10月22日に台風被害で法面が崩落するなどして、亀山-加茂(木津川市)駅間で運休となり、柘植-加茂駅間は11月に復旧したが、三重県内の亀山-柘植駅間はバスの代替輸送が続いていた。














関東の2割の市区で人口減が公共交通維持に影響/日経新聞の調べ





 日本経済新聞が全国の814市区を対象に実施したアンケート調査で、人口減少が既に影響している分野を聞いたところ、関東地方(山梨県含む)の市区の22%が「公共交通網の維持」を挙げた。将来影響が出そうという自治体まで含めると80%に達する。公共交通以外では農地・山林の荒廃(24%)、祭りなど地域コミュニティの維持(21%)などの回答も多かった。














路線バスを休日100円で利用可能に/八戸市営バスと南部バス






 青森県南で路線バスを運行する八戸市営バス(市交通部)と、南部バス(岩手県北自動車、盛岡市)は4月から、定期券所有者とその家族を対象に、土日などの休日は運賃100円(小学生以下は50円)で全路線を利用できるサービスを始める。休日の特別料金を導入することで定期券利用を促進し、市民がバスに乗車する機会を広げたい考え。
 休日サービスは、土日や祝日のほか、お盆(8月13~16日)、年末年始(12月29日~1月3日)が対象期間となり、定期券所有者と一緒に乗る家族に適用し、人数の制限はない。定期券の種類は問わないが、高速バスやコミュニティバスといった路線バス以外には適用されない。南部バスは複数の市町村をまたがる広域路線でも適用される。
 市営バスは既に、通勤定期券の所有者への休日サービスを導入していて、対象を拡大した形。














全線対象に1年定期券を3月発売、大手鉄道で初めて/東急電鉄






 東京急行電鉄は、東急線全線を対象(他社連絡定期券は除く)に、大手鉄道会社では初めて1年定期券(通勤、通学)を発売する。購入回数を減らし、春と秋に集中する定期券売り場の混雑緩和につなげる考えで、国の認可を得て3月17日から発売する予定。割引率は6ヵ月と同じ1割引になる。
 これまでは1ヵ月、3ヵ月、6ヵ月の3種類だった。定期券は学校や職場が変わる3月末前後と、6ヵ月定期を更新する9月末前後に購入が集中し、同社はアルバイトを増員するなど混雑緩和を図ってきたが、顧客から待ち時間が長いと不満の声が上がっていた。














上下分離の公有民営方式による新形態で1月から運行/養老鉄道






 養老鉄道・養老線(岐阜県揖斐川町~三重県桑名市、延長57.5km)は、1月1日から沿線7市町が出資する新法人・養老線管理機構が線路などの施設を保有し、近鉄の100%子会社・養老鉄道が運行する方式に移行した。
 昨年12月に国土交通省から認定された同機構の事業計画には、駅名のネーミングライツ(命名権)や枕木オーナー制度の導入、訪日外国人観光客の誘致などが盛り込まれている。新たな事業形態で、慢性的な赤字運営による路線廃止の危機を脱したことになる。














国交省がツアーバスに緊急監査


キャプチャ




 15人が死亡した、長野・軽井沢町のスキーバス転落事故から2年となるのを前に、国土交通省は12日夜、ツアーバスに対する緊急監査を行った。
 2016年1月、軽井沢町でスキーツアーの大型バスが道路脇に転落し、大学生13人と運転手2人が死亡、26人が重軽傷を負った。
事故から15日で2年となるのを前に、国交省は12日夜、東京・新宿の大型バス専用駐車場付近の路上で、貸し切りバスを対象に抜き打ちの監査を行い、経路を含めた運行ルートが記載されている「運行指示書」を携帯しているかどうか、交代ドライバーがいるかどうかなどについて確認した。













スキーバスで8割がシートベルト ツアー利用者100人調査






 大学生ら15人が死亡した軽井沢スキーバス転落事故から15日で2年になるのを前に、共同通信はスキーツアーのバス利用者の安全意識を探るため約100人にアンケートした。スキー場に来るバスでのシートベルト着用について8割が「常に締めていた」と回答。このうち約半数は軽井沢の事故を受け、バスなどでシートベルトを常に締めるようになったと答えた。
 専門家は「サンプル数が少なくはっきりしたことは言えないが、安全意識が高まり、シートベルトを使う人が増えているのではないか」と指摘している。
 アンケートは昨年12月に菅平高原スノーリゾートと栂池高原スキー場で2回実施した。














「バス会社社長に厳罰を」署名募る遺族 軽井沢事故2年






 長野県軽井沢町でスキーツアーのバスが崖下に転落し、乗客の大学生13人と運転手2人が死亡した事故から15日で2年。我が子を突然失った遺族は事故の再発防止を願い、バスを運行した会社の社長らへの刑事処分を求めて署名活動を続けている。
 「まだ何も始まっていません。一人でも多くの方の力を貸してください」
 事故で亡くなった池田衣里(えり)さん(当時19)の母親は昨年11月、神奈川県内の駅前で、行き交う人たちに署名を呼びかけた。衣里さんの友人の親も協力し、一緒に立っていた。
 署名は、バス会社の社長(56)と当時の運行管理者(49)の起訴と厳罰を求める内容。2人は運転手への適切な指導監督を怠ったなどとして昨年6月、業務上過失致死傷の疑いで長野地検に書類送検された。起訴をするかどうかの捜査は、現在も続く。
 東海大1年だった衣里さんを失った直後、母親は「留学しているんだ」と考えるようにしたが、一周忌を終えた後、悲しみや疲れがどっと押し寄せた。つらい時期を支えてくれたのは「ママ友」たち。連日墓参りに来てくれ、食事にも連れ出してくれた。中学からテニスに打ち込み、生真面目で頑張り屋だった娘のため何ができるのか、考える余裕が生まれてきた。
 事故から2年近くがたち、「(世間の)半分くらいの人は、事故は終わったと思っている」。風化していくことに危機感が募り、遺族会の一人として署名を始めた。
 報告書で知ったバス会社のずさんな安全管理に衝撃を受けた。社長ら2人が起訴され、裁判でどうして事故が起こったのかを明らかにしてほしいと願う。「13人の命を無駄にしたくない。残された私たちが活動していかなくては」
 首都大学東京2年だった田原寛さん(当時19)も事故で亡くなった。父親の義則さん(52)は昨年11月、息子が通った南大沢キャンパス(東京都八王子市)の大学祭の一角で署名を集めた。遺族会代表を務める義則さんは「裁判の場で会社側にも問題があったと明確にすることが、再発防止につながる」と語る。
 遺族会を中心に、街頭やネットで集めた署名は約4万2千筆。22日に、地検へ提出する予定だ。(大野択生、津田六平)
 長野県軽井沢町の事故現場には14日、事故で法政大のゼミの教え子4人を亡くした教育評論家の尾木直樹さん(71)や、救助活動にあたった佐久広域連合消防本部の職員12人らが次々と訪れ、祈りを捧げた。
 4人の遺影を普段から持ち歩いている尾木さんは午後1時半ごろ、現場に到着。四つの花束を一つひとつ丁寧に手向け、目を閉じて合掌した。「一日も忘れることはない」「(事故で負傷し)これから手術を受ける人もいる。事故はまだ全然終わっていない」と厳しい表情で話した。
 〈軽井沢のバス転落事故〉 2016年1月15日午前1時50分ごろ、長野県軽井沢町の国道18号で、大型バスが約5メートルの崖下に転落し、15人が死亡、26人が重軽傷を負った事故。国の事故調査委員会の報告書によると、約95キロで下り坂を走行し、カーブを曲がりきれなかった。事故をきっかけにバス会社の安全軽視の実態が明らかになり、国がバス会社の事業許可を更新制にするなどした。














脳疾患事故が増加 バスなど8年で261件






 バスやタクシー、トラックの運転手が業務中に脳疾患に見舞われ、事故を起こしたケースが2009~16年の8年間で261件に上ることが13日、国土交通省の調査で分かった。16年は48件で、この間の最多を記録、同省は増加傾向にあると分析している。乗客を巻き込んだ大事故につながる恐れもあるとして、事業者に対策強化を促す指針を3月末までにまとめる。
 増加の背景について同省は、運転手の早朝、深夜業務が多い上、近年の人手不足による長時間勤務の常態化や高齢化があるとみている。
 261件のうち45件で運転手が病気または事故によるけがで死亡した。













受験生11人乗せたバス追突 代替車で会場へ、けがなし






 14日午前7時55分ごろ、岐阜県飛騨市古川町杉崎の県道交差点で、濃飛バスが運行する路線バスが、信号待ちで停止していたパート女性(59)の軽乗用車に追突した。バスにはセンター試験会場に向かう受験生11人が乗車していたが、約30分後に代替バスに乗り換えた。けが人はいなかった。
 飛騨署や濃飛バスによると、バスには客17人が乗車していた。代替バスは午前9時前後、センター試験会場付近のバス停に着き、受験生全員が下車したという。
 現場は片側1車線で、当時路面が凍結していた。男性運転手は「ブレーキを踏んだらスリップした」と話しており、同署が事故の原因を調べる。















視覚障害者に路線バス接触、顔面打撲のけが 岐阜






 10日午前8時5分ごろ、岐阜市市橋5丁目の市道交差点で、岐阜バスの路線バスに視覚障害のある鍼灸(しんきゅう)師の女性(26)=同市=が接触して転倒した。女性は顔面を打撲する軽傷を負った。
 岐阜南署によると、現場の交差点には信号があり、女性は横断歩道を歩いて渡ろうとしていた。女性は通勤途中で、白杖(はくじょう)を使っていた。視覚障害者を誘導する音響信号は設置されていないという。
 現場はバスの終点の近くで、バスに乗客はいなかった。岐阜バスによると、女性運転手(49)は「青になったので発進したところ、交差点に入ってきた方と接触した」と説明しているという。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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