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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2017/04/10

NO.1226

電気バスやFCタクシーを導入する事業者を支援/国土交通省






国土交通省は、電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池バス、燃料電池タクシー、超小型モビリティの導入を支援する「地域交通グリーン化事業」の2017年度第1回公募を実施中だ。
 国土交通省では、自動車を活用した地域の実情を踏まえた多様な交通サービスの展開や、他の地域や事業者による導入を誘発・促進するため、運送事業者などが電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池バス、燃料電池タクシー、超小型モビリティを導入する場合、必要な費用を、「地域交通グリーン化事業」として補助している。
 補助を希望する事業者は4月21日までの公募期間中、事業計画書を提出して申請する。
 提出された事業計画書は、内容を外部有識者が評価し、その結果を踏まえて補助対象事業を認定する。
 補助率は電気バス、プラグインハイブリッドバス、燃料電池バス、燃料電池タクシー、超小型モビリティと、付随する電気自動車用充電設備などの導入費用の3分の1、設備の工事費は上限額以内で全額を補助する。
 燃料電池バスは、補助対象となる車両本体価格の上限を1億円とする。電気バスについては、補助対象となる車両本体価格の上限を8000万円とする。
 電気タクシー、プラグインハイブリッドタクシー、電気トラックは、普及が進んできていることから、補助対象事業の認定を受けなくても補助金の交付申請ができるようになった。














環境保全の姿勢示し市バスに大型ハイブリッドバスを導入/松江市






 松江市交通局は、新たに大型ハイブリッドバス2両を購入し、12日から基幹路線の南北循環線に投入する。今回導入した2両を含めてバス車両を68両保有していて、今後、順次ハイブリッド車両に切り替えていく方針だとしている。環境保全に対する取り組みを進めている姿勢を示すとともに、その思いを理解した市民らの公共交通機関の利用につながることを期待している。
 新車両は全長10.6mで定員76人(うち座席数30)。ディーゼルエンジンと電気モーターとの組み合わせで、燃費は1リットル当たり5.1kmと通常の大型バスに比べて1.1km上回る。一方、炭酸ガスの排出量は1km当たり507gで、通常の大型バスより32g削減されるという。購入費は2両で約6790万円だが、一部は国の補助を受け、約半額を市の補助でまかなう。














耕作放棄地活用の体験農園をまず泉佐野市内に開設/南海電気鉄道






 南海電気鉄道は、16日に泉佐野市内に体験農園「くらし菜園」をオープンする。今後は他の地域にも体験農園を広げるとしている。同電鉄は沿線を活性化するため農業事業に力を入れていて、難波駅に2015年に野菜直売所を開設したほか、16年からは沿線の特産品を販売するイベントを始めている。
 くらし菜園は耕作放棄地(700平方メートル)を使い、利用者が指導を受けながら農業体験ができる。3つのコースがあり、女性向けと夏野菜のコース(ともに期間は5月14日~7月31日、料金は1万2千円)は自分で選んだ野菜の苗植えから収穫までを体験できるほか、1年を通じて農業技術と知識を学ぶ本格コースも用意した。














フリー乗車券や企画列車盛り込み初の中期計画/土佐くろしお鉄道






 第三セクター・土佐くろしお鉄道(四万十市)は4月から、中村・宿毛線(四万十くろしおライン、窪川-中村-宿毛間)の経営改善に向けた初めての中期経営計画(2023年3月期までの6年間)をスタートさせた。乗り放題切符の導入や観光列車の運行など計25事業に取り組み、6年間累計で2億円の収入増、経常収支の1億円改善を目指す。
 地域住民向けでは、8日に土日祝日に普通列車が乗り放題になる「土佐くろおでかけきっぷ」(大人1日500円、子ども300円)を発売。今期中に通勤者向けの新定期券、19年3月期には65歳以上の高齢者向けの乗り放題のシニアパス(3~8千円)の販売を予定している。
 域外からの利用拡大に向けては、観光客向けに新たな企画列車の運行を計画していて、JR四国と近くトロッコ列車の借り入れ協議を始め、来年3月からの運行を目指す。21年3月期には新車両を導入し、地域の足としての存在感を高めることで沿線自治体の協力を仰ぎつつ、国内外の観光客を呼び込みたい考え。英語対応スタッフの配置や多言語対応マップの作成を通じ、訪日外国人の誘客も進め、中計最終年度には2万人と現状の約3倍に増やす。
 四万十くろしおラインは00年3月期に乗客数133万人、運輸収入8億3千万円に達したが、沿線人口の減少や高速道路の延伸を背景にいずれも半分以下に落ち込んだ。経常赤字から脱することができず、今期は2億8200万円の経常赤字となる見込みで、高知県や沿線自治体の補助金負担が拡大している。くろしお鉄道では近く、社員が社長も参加し一般家庭や学校・企業を訪問し、ニーズを直接聞き取ったり沿線マップを配布したりする取り組みも始めるという。














内陸線の運休区間復旧で4月末にも全線再開へ/秋田内陸縦貫鉄道






 秋田内陸縦貫鉄道は、運休している秋田内陸線・阿仁前田-阿仁合間(北秋田市)の運行を4月末には再開できる見込みになった。
 同線(鷹巣-角館間94.2km)は、今年2月、阿仁川河岸上部の斜面に崩落があり、同市内の小渕-阿仁合間で路盤崩落の恐れが確認された。このため同区間を含む阿仁前田-阿仁合間で運転を見合わせ、バスによる代行輸送を行っている。崩落した斜面の復旧工事は秋田県が行っていて、4月下旬をめどに工事終了の見込みで、その後、同社が軌道の整備や安全確認を行って4月末にも運転を再開できる見込みになったもの。














新駅「ソシオ流通センター」を開業、地域活性化に期待/秩父鉄道






 秩父鉄道は、このほど熊谷-持田駅間に36番目の旅客駅「ソシオ流通センター」(熊谷市)を完成させ、4月1日に新駅を開業する。熊谷市は近くの熊谷流通センター(ソシオ熊谷)の産業拠点としての利便性の向上を、行田市は宅地開発の進展による人口増にそれぞれ期待を寄せている。
 新駅の場所は熊谷、行田両市の市境付近で、熊谷-持田間は同鉄道の中で最も長い4.8kmあり、地元では30年以上前から駅の開設を要望してきたという。請願駅のため、周辺道路の整備を含めた事業費約4億6千万円は両市が負担した。














バス運転手、飲酒検知で身代わり依頼、事業者処分/岐阜






 運転手の乗務前の点呼を確実に実施していなかったなどとして中部運輸局は7日、岐阜市内でコミュニティーバスを運行する日本タクシー(本社・岐阜市)に対し、道路運送法に基づきバス1台を10日間の使用停止にする処分をした。
 運輸局によると、同社の本社営業所で1月21日朝、前夜に飲酒した際のアルコールが残っているとして、バス運転手が同僚に点呼の際のアルコール検知で身代わりを依頼。その結果を運行管理者に示して、そのままバスを運行した。事故はなかったという。社内の通報で発覚し、同社が運輸局に申告していた。
 同社によると、再発防止策として、身代わりができないようカメラ付き検知器を導入したという。
2017/04/03

NO.1225

都心の「市電代替」バスが廃止/札幌のJR北海道バス


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 札幌市内の路線バスは、4月1日から一斉に冬ダイヤから夏ダイヤに切り替わる。その一方で廃止される系統も出てくるが、今回はJR北海道バス琴似営業所管内で一風変わった路線が廃止となった。
 それは、札幌駅前から長生園前まで運行されていた北5条線の54番系統だ。長生園は中央区内にある古くからの老人介護施設だが、実はここに1971年まで札幌市電西20丁目線の「長生園前」停留場があった。
 かつての市電は、ここを通って北上し、国鉄桑園駅に近い北5条通りの交差点を右折、当時の国鉄函館本線に沿う形で東進し札幌駅前へ至っていた。今回、廃止された路線は、まさに市電時代のままの経路で運行されていた。つまり、市電廃止後の代替バスの名残だったのだ。
 長生園前~中央市場通間の市電西20丁目線と、接続する北5条線中央市場通~札幌駅前間は、1971年10月の廃止後に札幌市営バスが代替輸送を開始。2003年には札幌市営バスの民間移譲に伴い、JR北海道バスが路線を承継した。鉄道の廃線代替バスが廃止になるのは地方で例があるが、人口約200万人を抱える札幌のような大都市、それも都心でというのは極めて稀だろう。
 市電廃止から46年、JR北海道バスへの移譲から14年も市電代替バスが生きながらえたのはなぜだろう。市電の大部分が廃止された1973年当時、ほとんどの区間は地下鉄や既存の路線バスで代替できていたので、さほど影響はなかったが、旧市電西20丁目線沿線は地下鉄の沿線からかなり外れており、都心でありながら公共交通機関のエアポケットだったのだ。これは現在でもあまり変わりはなく、現に旧市電西20丁目線を走るバスは54番系統だけだった。
 54番系統は、4月1日から行き先を地下鉄西28丁目駅に変更し装いを新たにした。札幌駅と西28丁目駅の間を地下鉄で移動すると、大通駅で南北線と東西線との乗換えが発生するが、バスは直通。おまけに運賃はバスが地下鉄より40円安く、所要時間はバスが4分少ない。ただ、バスは1時間に1本程度の運行なので、本数では地下鉄に歯が立たない。この新たなバス路線が地下鉄にどの程度対抗していけるのか、今後の動向に注目したいところだ。














北海道2500キロのバスツアー海岸線を1周/北海道オプショナルツアーズ






 札幌市の旅行会社「北海道オプショナルツアーズ」は、北海道の海岸線を1周する全長約2500キロのバスツアーを企画、4月1日から募集を始める。観光客に人気がある道内周遊の中でも、くまなく海岸線に沿って移動するのは珍しいといい、7泊8日の行程で車中時間は計49時間に上る。
 札幌や函館など主要都市に加え、宗谷岬や納沙布岬など各地の岬にも立ち寄る。担当者は「北海道の広さを体感してほしい」と話す。1回目を6月に予定し、代金は1人15万8千円から。問い合わせは同社、電話011(212)1170。














路線バスも運行 復興に向けて新たな1歩/福島


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 福島第1原発の事故で避難指示が出されていた、福島県の浪江町・飯舘村など、3つの地域に対し、3月31日、避難指示が解除された。そして、1日午前0時には、富岡町でも、避難指示が解除された。これを受けて、富岡町では路線バスが運行するなど、再建に向けて新たな1歩を踏み出した。新しい駅舎の建設が進むJR富岡駅。富岡町の宮本町長は「ふるさと富岡の復興を、勢いづけることはもとより、避難先からの通い等を実現可能とする大きな1歩でもある」と述べた。
 避難指示の解除に合わせて、1日から町民の生活の足となる路線バスと、町が運営する無料バスの運行が始まった。解除されたのは、帰還困難区域を除く避難区域で、町の人口の7割にあたる、およそ9,500人が対象となる。町内には、スーパーなどが入る複合商業施設も30日にオープンし、地域の復興を後押ししている。買い物客は、「われわれは震災前も、買い物は富岡だったから助かる」、「できるだけ、早くみんなが戻ってきてくれると、にぎわいもまた戻るかなと」などと話した。
 しかし、解除前の準備宿泊に登録したのは348人で、住民の帰還には、生活環境のさらなる整備が課題となっている。
一方、3月31日、避難指示が解除された浪江町の駅では、JR常磐線の運転が6年ぶりに再開され、1日は、記念のセレモニーが行われた。














北リアス線に高台につながる避難経路整備した新駅開業/三陸鉄道






 三陸鉄道は25日、北リアス線に新設された「十府ヶ浦海岸駅」(岩手県野田村)を開業した。同駅は陸中野田-野田玉川駅間にあり、近くの米田地区と南浜地区に住む130世帯の「生活の足」となる。一帯は、東日本大震災の津波で浸水したため、高台へつながる避難経路も周辺に整備された。















赤字からの脱却へ常勤社長を公募し10月に就任へ/平成筑豊鉄道






 第三セクター・平成筑豊鉄道(福岡県福智町)は、常勤の社長を4月1日から5月末まで全国から公募する。沿線人口が減って同鉄道は赤字決算が10年以上続いていて、民間で活躍した人材の経験や人脈を生かしてもらい、赤字体質からの脱却を図る。これまでは田川市長が非常勤で社長に就き、経営は専務らが担ってきた。
 小論文や面接といった試験を経て選考し、就任時期は10月上旬で任期は2年、年収は700万円程度の見込みという。本社への通勤に支障がない地域に住むのが条件としている。
 全国の第三セクター鉄道のうち由利高原鉄道(秋田県)、ひたちなか海浜鉄道(茨城県)、いすみ鉄道(千葉県)、若桜鉄道(鳥取県)の4社で、公募社長が就任している。














千歳市のバスロケーションシステムに参入へ/道中央バスと道南バス






 千歳市内で路線バスを運行する北海道中央バス(小樽市)と道南バス(室蘭市)は、4月中をめどに同市内のバスロケーションシステム「ち~なび」に参入する準備を進めている。両社が参入すると、利用者は市内を走る3社の路線バスの位置や遅延情報を市内4施設のモニターやインターネットとつないだ各端末で確認できるようになる。
 千歳市地域公共交通活性化協議会が運営する「ち~なび」は2016年10月、市内路線バス再編と同時に実証実験を始めた。車両にスマートフォンを搭載し、端末のGPS(全地球測位システム)機能からバスの位置情報を発信する。市の依頼を受け、千歳科学技術大学と市内のIT会社が共同開発し、維持管理も同社が担っている。インターネット上で複数のバス会社の路線を同時に確認できるバスロケシステムは道央圏で初めてで、千歳相互観光バス(千歳市)が当初から実験に参加している。
 中央バスと道南バスによると、両社ともバスロケシステムを営業路線で本格運用するのは初めてで、市の積極的な働き掛けで運用することとなった。費用はスマホの購入費と施工費をバス会社が受け持ち、通信料など維持管理費を同協議会が負担するという。














外国人旅行者向けに仙台圏1日フリー乗車券発売へ/宮城交通など






 JR東日本や宮城交通、仙台市交通局などでつくる「仙台まるごとパス運営協議会」は、仙台圏を訪れる外国人旅行者向けの1日乗り放題乗車券「SENDAI AREA PASS」を4月から発売する。
 対象区間は、JRが東北線の白石-松島間と岩切-利府間、仙石線のあおば通-松島海岸間、仙山線の仙台-山寺間。第三セクター鉄道・阿武隈急行は槻木-あぶくま間、宮城交通バスは仙台駅前-秋保大滝間。仙台市地下鉄と市営バス、るーぷる仙台、仙台空港鉄道は、いずれも全線が対象となる。
 価格は大人1300円(子ども半額)で、仙台市や宮城県の観光施設、ホテルなど計18施設で割引やプレゼントのサービスを受けられる特典も付く。














江ノ電バスでテロ対策訓練



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 2020年東京オリンピック・パラリンピックでのセーリング大会の神奈川・江の島での開催を見据え、路線バスの車内でテロ事件が発生したとの想定で、訓練が行われた。
訓練は、観客を競技会場まで輸送する路線バスの車内に、刃物を持った不審者が立てこもり、また、車内で不審物が見つかり、テロ対応部隊が出動して、対処する訓練などが行われた。
開催した警察や藤沢市、江ノ電バスは、緊密な連携強化を目的に、今後も同様の訓練を開催していきたいとしている。














列車位置も確認できる運行情報サービスを開始へ/青い森鉄道






 第三セクター・青い森鉄道は30日から、多言語に対応した「リアルタイム列車運行情報」の提供を始める。
 スマートフォンやタブレットなどの端末に対応し、同社のウェブサイトからアクセスできる。アイコンを使って同社が運営する青い森鉄道線(目時-八戸-青森間121.9km)の列車位置や列車種別、遅れ時間を表示し、アイコンに触れると行き先を含む詳細な情報が表示される。言語は日本語と英語、中国語(簡体字・繁体字)、韓国語に対応する。














「ラグビーワールドカップ」横浜開催を盛り上げる/京急バス


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 京急グループの京浜急行バスと横浜京急バスは、4月3日からラグビーW杯仕様のナンバープレートを装着して営業運転に就く。京浜急行バス横浜営業所と横浜京急バス杉田営業所のバス38台に順次導入していく。
 この特別仕様ナンバープレートは、アジア初のラグビーW杯として、2019年に日本で開催されることを記念したもので、国土交通省が交付する。従来の路線バスにつくプレートは緑地に白抜き文字だが、特別版は白地に緑文字で、ラグビーW杯のエンブレムがつく。
 京急グループは、ラグビーW杯の会場に神奈川県横浜市の横浜国際総合競技場が選ばれていることから、この特別仕様ナンバープレート装着を決めた。横浜市内を走る2社の一般路線バスに特別仕様ナンバープレートをつけて大会を盛り上げる。
 対象となる車両は、京浜急行横浜営業所のバス28台と、横浜京急バス杉田営業所の10台。空港連絡向け京急リムジンバスなどにはつかない。
 ラグビーW杯の会場には、札幌ドーム(北海道札幌市)、釜石鵜住居復興スタジアム(仮称 岩手県釜石市)、熊谷ラグビー場(埼玉県熊谷市)、東京スタジアム(東京都調布市)、横浜国際総合競技場(神奈川県横浜市)、小笠山総合運動公園エコパスタジアム(静岡県袋井市)、豊田スタジアム(愛知県豊田市)、東大阪市花園ラグビー場(大阪府東大阪市)、神戸市御崎公園球技場(兵庫県神戸市)、大分スポーツ公園総合競技場(大分県大分市)、熊本県民総合運動公園陸上競技場(熊本県熊本市)、東平尾公園博多の森球技場(福岡県福岡市)が決まっている。
2017/03/31

NO.1224

JTB、富裕層狙い豪華バス導入 高額ツアーに使用



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 JTBは29日、4月から富裕層を狙った豪華ツアーバスを導入すると発表した。45人乗りの大型バス1台を11人乗りに改造。ゆったりとした座席で飛行機のファーストクラスのような乗り心地を実現した。4月以降、高価格帯のバスツアーに使う。
 座席は通路を挟んだ2列で全席革張り。乗客がくつろげるよう、これまで以上に背もたれを倒せるようにした。各席にはテレビやDVDが見られるモニターを設置。車内の最後部には洗面台付きのトイレも設けた。
 導入記念として、9月に北海道を含む東日本を一周する12日間のツアーを実施。大人1人150万円を予定しており、4月10日に発売する。














バスの自動運転実験を公開、沖縄 実用化へ課題検証


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 ソフトバンクグループの「SBドライブ」とベンチャーの「先進モビリティ」(いずれも東京)は30日、沖縄県南城市の公道で実施しているバスを使った自動運転の実証実験を報道陣に公開した。内閣府の委託事業で、20日から4月2日までの期間、走行データを収集して実用化に向けた課題を検証する。
 SBドライブは、運行状況を遠隔監視するシステムを開発、東大教授らが参加する先進モビリティが車両を手掛けた。
 実験では、アクセルやハンドルを自動にして、ブレーキは運転手が担当。報道陣を乗せたバスは、全長2・4キロのコースを時速約30キロの速度で走行した。












市バス運転中、太ももにスマホ隠し操作 大阪、懲戒処分






 バスを運転中にスマートフォンを操作したとして大阪市交通局は30日、中津営業所の男性運転手(55)を停職3カ月の懲戒処分にし、発表した。運転手は同日、依願退職した。
 交通局によると、運転手は2月12日午前、信号待ちの間、太ももの間に隠したスマートフォンで家族からのメールを見た。当時の乗客は5人。乗客の通報でわかった。同様の行為がほかに少なくとも2件発覚したという。運転手は昨年も同じ操作で停職2カ月の懲戒処分を受けていた。
 交通局はこのほか、守口営業所で2014~15年、運転手のべ136人に不要な超過勤務手当計約57万円を支払ったとして、職員15人を文書訓告から停職1カ月までの懲戒処分とした。
2017/03/29

NO.1223

「貸切バス予防整備ガイドライン」/国土交通省

~貸切バス事業者が行うべき予防整備の基準事例を示します~  平成29年3月28日



 国土交通省では、貸切バスの車両整備の強化を図るため、貸切バス事業者が定めるべき予防整備の基準事例を示すべく、「貸切バス予防整備ガイドライン」(以下「本ガイドライン」という。)を策定しました。


1.本ガイドライン策定の背景
 平成28年1月15日に長野県軽井沢町で発生したスキーバス事故を踏まえ、二度とこのような悲惨な事故を起こさないよう、軽井沢スキーバス事故対策検討委員会において徹底的な再発防止策について検討が行われ、6月3日にとりまとめられた「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」を踏まえたものです。


2.本ガイドラインについて
 本ガイドラインでは、貸切バス事業者が法定点検に加え、予防整備(不具合発生の予防も含めた十分な整備)を定期的に実施するための整備サイクル表を定める上での参考となるよう、優良事業者の実績等を元に整備項目等の交換基準事例を示しています。 貸切バス事業者は、以下の2項目について実施してください。

(1)交換基準事例を参考にした整備サイクル表の作成
 貸切バス事業者は交換基準事例を参考にバスの構造・装置に応じ項目を選定するとともに、それぞれの事業者の状況を考慮し定期交換等の期間・距離を設定し、整備サイクル表を作成

(2)整備サイクル表に基づく整備実施記録簿の作成
 貸切バス各事業者は整備実施記録簿を用意し、整備サイクル表に基づく定期交換等の実施状況を記録




<貸切バス予防整備ガイドライン>

1.本ガイドライン策定の背景及び目的
  平成28年1月15日に長野県軽井沢町においてスキーバス事故が発生し、乗客13名、乗員2名の計15名が死亡し、乗客26名が重軽傷を負いました。そのため、このような悲惨な事故を二度と起こさないという強い決意のもとに、平成28年6月に「総合的な対策」が軽井沢スキーバス事故対策検討委員会でとりまとめられ、その中で、貸切バスの車両整備の強化が求められています。車両整備については、道路運送車両法に基づき日常点検整備及び定期点検整備(以下「法定点検」という。)を確実に行うことが必要ですが、バス車両については、使われ方等により劣化や摩耗の進行状態が大きく異なるほか、事故の際の被害が甚大となるため、前回の点検整備の実施後の走行距離、部品交換後の経過時間、車齢等を踏まえ、蓄積した整備実績から得た知見等を生かし、適切な時期に必要な整備を行うことが強く求められています。
 バス事業者は、法定点検に加え、使用の条件を考慮して、定期に行う点検の基準を作成し、これに基づいた点検及び必要な整備を行うことを遵守しなければなりません(旅客自動車運送事業運輸規則第45条)。そのため、バス事業者が選任する整備管理者は、保有するバス車両について定期点検及び必要な整備の実施計画を作成し、実施する権限が与えられています(道路運送車両法施行規則第32条)。
 本ガイドラインでは、このような車両の状態に応じた予防整備(不具合発生の予防も含めた十分な整備)に関し、保守管理に関する十分な知見を有し、確実な整備を行っている貸切バス事業者の整備事例を交換基準事例として示すとともに、各々のバスの使用実態等を考慮しつつ、定期交換等の基準(以下「整備サイクル表」という。)を設定する方法を示します。貸切バス事業者の方々が本ガイドラインを参考に整備サイクル表を定め、これに基づき適切な整備を行うことを期待します。


2.交換基準事例及び整備サイクル表
  貸切バス事業者が法定点検に加え、予防整備を定期的に実施するための整備サイクル表を定める上での参考となるよう、整備項目等の交換基準事例を別紙1に示します。
 A~F社は、保守管理に関する十分な知見を有している貸切バス事業者(※)です。運行形態や保有車両にそれぞれ違いがありますので、各事業者は別紙1の交換基準事例及び整備サイクル表の参考様式(別紙2参照)を参考に以下の点に留意し、各事業者のバスの使用実態等を考慮しつつ整備サイクル表を設定して作業を行ってください。
 なお、整備サイクル表による整備は、法定点検に加えて行うものですので、法定点検は必ず実施してください。

※ 調査を行った貸切バス事業者は、車両整備に関して過去5年間行政処分を受けていない事業者であって、公益社団法人日本 バス協会から「貸切バス事業者安全性評価認定制度」の認定を受けている事業者等の中から規模、運行形態を勘案し選定しています。


(1)整備サイクル表の交換等を行う項目について
  各事業者は、別紙1の交換基準事例の整備項目を参考にバスの構造・装置に応じ項目を選定するとともに、定期交換等を行う項目を設定してください。定期交換等を行う項目として設定しないものについては、法定点検と併せて点検整備することとなります。

(2)整備サイクル表の交換等を行う期間・距離について
  各事業者は(1)で設定した整備項目について、それぞれの事業者の状況(運行形態、保有車両数、保有車両の平均車齢、年間平均走行距離、不具合の発生履歴、蓄積している整備実績など)を考慮し定期交換等の期間・距離を設定してください。設定にあたっては、法定点検に加え交換等を行う期間・距離であることに注意してください。
 なお、別紙1に示す年間整備費用は法定点検、予防整備及び臨時整備にかかる全ての整備費用(1台当たり)を含んでいます。



3.整備サイクル表に基づく整備実施記録簿
  整備サイクル表に基づく整備の実施状況を記録するための整備実施記録簿の参考様式を別紙3に示します。各事業者は別紙3を参考に整備実施記録簿を用意し、実施状況を記録してください。また、車両の適切な管理の観点から整備実施記録簿は登録を抹消するまで保管することが望まれます。



4.整備サイクル表の見直し
 各事業者は実績等を考慮し、整備サイクル表を適宜見直してください。



5.今後の運用
  今後、国土交通省においては、整備サイクル表の作成及び整備の実施状況をフォローアップするため、監査時、事業更新時等において確認・収集していきます。また、収集する整備サイクル表及び整備サイクル表に基づく整備実施記録簿の
データを踏まえ、事故の発生状況等の相関について分析し、ガイドラインへの反映を検討し



貸切バスの定期交換等を行う項目及び交換基準事例一覧
http://www.mlit.go.jp/common/001177959.pdf
2017/03/28

NO.1222

大阪市営地下鉄・バス民営化決定へ 18年春に移行方針


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 大阪市営地下鉄・バスを廃止し、民営化するための議案が27日、市議会交通水道委員会で可決された。28日の市議会本会議で決まる。市営地下鉄の民営化は全国で初めて。JRを除き、鉄道部門の営業収益が関西で最大、全国では東京メトロ、東武鉄道に次ぐ民間鉄道会社が誕生する。2018年4月から新会社に移行する方針。
 市議会(定数86)では、民営化に賛成の大阪維新の会(36人)、公明党(19人)に加え、慎重だった自民党(20人)が賛成に転換。賛成は、市営交通を廃止する条例案の可決に必要な3分の2(58人)以上になった。吉村洋文市長は、株式を売却する「完全民営化」を目指したが、自民の要求を受け、当面は市が地下鉄会社の全株を持つ方針に変えた。バス会社は地下鉄会社の子会社となる。不採算路線も含め現在の路線を「少なくとも10年」は維持する。
 市営地下鉄は1933年、今の御堂筋線にあたる梅田―心斎橋駅間で開業。総営業キロ数の約138キロは地下鉄では東京メトロに次ぐ規模で、1日約240万人が利用。03年度から毎年度黒字で、10年度に累積赤字を解消。15年度決算は過去最高の約374億円の黒字だった。
 市営バスは1927年に開業。12年度まで30年連続で赤字で、合理化を進め、13年度に初めて単年度黒字となった。15年度末現在、794億円の累積赤字を抱える。不採算路線に対し、市の一般会計から約4億円の補助を受けている。
 吉村市長は委員会可決を受け、「市政にとって歴史的な転換点」と記者団に述べた。「完全民営化が将来のあるべき姿」と繰り返しつつ、市が全株を持つ今回の民営化を「100点満点ではないが、90点以上の歩み出しができる」とした。














函館のICカード「イカすニモカ」3月25日デビュー ポイント付与や乗り継ぎ割引も


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2017年3月25日、函館市電と函館バスに新しいICカード「ICAS nimoca(イカすニモカ)」が導入されます。
 函館市企業局(函館市電)と函館バス、西日本鉄道の子会社で交通系ICカード「nimoca」を発行するニモカ(福岡市中央区)は2017年2月24日(金)、新ICカード「ICAS nimoca(イカすニモカ)」のサービスを、3月25日(土)から開始すると発表しました。
 対象は函館市電全2系統(湯の川~谷地頭、函館どつく前)と、函館バス全184系統です。「ICAS nimoca」で乗車すると、利用に応じて3%の「nimocaポイント」が付与されます。たまったポイントは1ポイント=1円として入金残高に交換が可能です。
 また、「市電~市電」「市電~バス」「バス~バス」で乗り継ぐ際に、最大160円の乗り継ぎ割引が適用されます。
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■  プロフィール

事務局

Author:事務局
幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254

■  国・行政関係各種検討会に参画



バスの運転者の確保及び育成に向けた検討会



「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」フォローアップ会議



バス事業のあり方検討会(新)


貸切バス運賃・料金制度ワーキンググループ


高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会


バス事業のあり方検討会





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