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交通労連 軌道バス部会

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2016/09/29

NO.1165

観光バス大手、運転手ら飲酒検知逃れ 林間学校送迎






 観光バス大手「東京ヤサカ観光バス」(東京)の少なくとも12人の運転手が、中学生の「林間学校」などの送迎をした際、社内規定に違反して宿泊先で飲酒し、さらに一部の運転手は運転前のアルコール検知を不正に免れていたことがわかった。国土交通省は貸し切りバスの運転手に乗務前のアルコール検知を義務付けており、同省の規則に違反する恐れがある。
 朝日新聞に寄せられた同社関係者からの情報を元に、同社が運転手に聞き取り調査をして判明した。
 それによると、40~50代の男性運転手12人は2013~14年、中学生の「林間学校」で長野県の八ケ岳に行った際などに宿泊先で飲酒。数人は翌朝、乗務前の携帯型アルコール検知器を使った呼気チェックの際に、同僚に息を吹き込ませるなどしてアルコールが検知されないようにした。その後、客を乗せて運転したという。
 国交省は旅客自動車運送事業運輸規則で、貸し切りバス事業者などに運転手への乗務前のアルコール検知を義務付けている。
 宿泊先では、未成年者を含む女性ガイドが運転手らとともに飲酒したこともあったという。同社は規定で、運転手とともにガイドにも宿泊先での飲酒を禁じている。
 同社の調査では、12人とは別に、2人の男性運転手が宿泊時のアルコール検知を免れるため、検知器に呼気を吹き込むチューブに小型ポンプを取り付け、呼気の代わりに空気を送る細工をしていたことも判明した。2人は「うまく空気を送れず失敗した。結局、ポンプは捨てた」と説明したという。
 同社は、こうした運転手らの一部を既に数日間の出勤停止処分にした。今後、さらに追加の処分も検討するという。
 また、同社は営業所への出勤時もアルコールの点検をしているが、今春に男性運転手3人から呼気1リットルあたり0・15ミリグラム超のアルコール分が検知された。この状態で車を運転すれば、道路交通法違反(酒気帯び)に当たる可能性がある。3人は3日間の出勤停止処分にしたという。
 同社は「飲酒に関わる不正を今後なくすため、従業員の教育を徹底する」とコメントしている。
 民間信用調査会社によると、東京ヤサカ観光バスの2015年9月期の売上高は約35億円。都内で2番目に多い158台のバスを所有している。同社によると、小中学校の修学旅行や林間学校の送迎を多く請け負っているという。














飲酒運転させない装置、普及に壁 国・メーカー導入慎重







 ハンドルの横に据え付けられた、スマートフォン大の黒い装置。電源を入れて待つこと20秒。マウスピースから4秒間、息を吹き込むと、「アルコール数値が検出されました」と女性の声が流れた。車のキーを何度回しても、エンジンはかからない。
 車に取り付けて飲酒運転を未然に防ぐ「アルコールインターロック」装置だ。日本では電子機器メーカーの東海電子(静岡県富士市)が2009年に商品化した。設置費を含め1台約15万円。運送業者を中心に約2千台が売れた。
 大手電機メーカーの下請けだった東海電子が開発に乗り出したのは、杉本一成社長が事故に関する報道を見たのがきっかけだった。
 東京都世田谷区の東名高速で1999年11月、酒酔い運転の大型トラックが乗用車に追突し、幼い姉妹2人が焼死した。運転手はサービスエリアで休憩中、ウイスキーや焼酎を飲んでいた。「飲酒運転によって突然、平和が崩れ去ることは許しがたい」と杉本社長。据え置き型の測定器から開発を始め、海外で先行していた車に装着するタイプへと発展させた。
 インターロックは06年8月に起きた福岡・海の中道大橋の事故後にも飲酒運転根絶の切り札として注目された。
 国土交通省は事故を受けて交通政策の専門家らによる検討会を設け、すべての車に装着を義務付けるかどうかの議論を進めた。だが「安価で簡易に使え、精度の高い装置がまだない」として、標準装備することや義務付けといった提言には至らなかった。内閣府も08年から飲酒運転対策の調査を始め、有識者の検討会などを開いた。10年3月の報告書は「自主的な活用を促進することが適当」との表現にとどまった。
 自動車メーカーでつくる日本自動車工業会の渥美文治・飲酒運転防止技術分科会長も「一部の悪質なドライバー対策のために一般ユーザーの負担が増えることになり、社会の理解が必要」と慎重な姿勢だ。














千葉北IC―都心 バスで…市が実験






 千葉市北部に位置する東関東自動車道・千葉北インターチェンジ(IC)周辺の住民の交通利便性を向上させようと、市はIC付近に無料駐車場を用意し、高速バスに乗り換えて都心へ向かってもらう社会実験を10月24日から初めて行う。来年3月24日まで実施し、利用状況やアンケート調査結果を踏まえて継続するかどうかを判断する予定だ。
 この地域には徒歩圏内に駅がないため、住民が東京都内へ向かう場合、路線バスでJR稲毛駅まで行き、そこから総武線を利用するケースが多い。駅までの距離は6キロほどだが、交通政策課によると、経路の国道16号の混雑が激しく、朝の通勤時間帯には40分ほどかかることもあるという。
 市は、ICに近く、JR東京駅などに向かう高速バスの停留所が目の前にある「こてはし温水プール」内に、15台分の駐車スペースを確保。自家用車を駐車した後、バスを利用しやすい環境を整えた。同課によると、このルートを使った場合、東京駅までの時間が最大で30分ほど短縮できるとみている。
 実験は毎日行う。利用希望者は市ホームページ(http://city.chiba.jp/uru/kotsu/)での登録が必要。先着順で、近隣の八千代市民など千葉市民以外でも利用できる。














バス気軽に利用して 外国人向け乗り方教室






 小牧市内で生活する外国の人たちに市内の巡回バスを気軽に利用してもらおうと、バスの乗り方教室が市民会館駐車場で開かれた。
 市公共交通利用促進協議会の主催。市国際交流協会の日本語教室を受講しているブラジル、中国、ベトナム人ら約100人が参加。日本語講師の朝倉かおりさん(57)がバスの運賃や車内のアナウンスなどについて説明し、「降りたいバス停が近づいたらオレンジのブザーを押してください」と話しかけた。
 市内の老人ホームで働く日系ブラジル人の森早苗さん(26)は「乗り方がわかったので、ぜひ利用してみたい」と話していた。
 同市内で生活する外国人は約7900人。朝倉さんは「バスを利用して、自分たちの生活圏を広げてもらえれば」と話していた。













赤いバスに金の信長家紋 岐阜市内で運行へ






 岐阜乗合自動車(岐阜バス)は27日から、工業デザイナーの水戸岡鋭治さんがデザインした連節バスを、岐阜市内を走行する路線で導入する。運行開始を前に26日、同市中心部でお披露目された。
水戸岡さんは、JR九州の観光列車「ななつ星」をデザインしたことで知られ、県内では、長良川鉄道の観光列車「ながら」も手がけた。水戸岡さんデザインの車両のバスへの導入は、東海地方では初めて。
 連節バスは2台の車両をつなげたバス。今回は2013年度に導入した車両を刷新。赤い外装をいかして織田信長の家紋を金色であしらい、内装の天井には木材を使用した。座席シートは前方車両は青色、後方は赤色を基調に8種類の柄が施されている。
 水戸岡さんは、「信長といえば、粋で最先端のデザイナーという印象があり、オンリーワンのバスを目指した。車両ごとに違う色や、柄の異なるシートにし、利用者が楽しくなる空間を目指した」と説明。岐阜バスの岸野吉晃社長は「品格のあるバスに仕上がりうれしい。水戸岡さんデザインのバスで、公共バスの良さを伝えていきたい」と話した。
 新車両は、月内はJR岐阜駅―下岩崎間を1日7往復し、朝と夕方の1便ずつがJR岐阜駅―岐阜大学病院間で運行される。













タイヤ脱落し後続車直撃 中央道、男性が重体






 27日午後7時40分ごろ、岐阜県恵那市大井町の中央自動車道下り線で、東京都立川市の運転手、飯田崇さん(38)の大型トラックから左側後輪のタイヤが脱落し、後ろを走っていた福岡県筑紫野市の運転手、平嶋和博さん(46)の大型トラックを直撃した。平嶋さんは意識不明の重体。
 捜査幹部によると、左側後輪にあるタイヤ2本を留めていた6本のボルトの一部が折れるなどしており、岐阜県警高速隊は、ボルトが折れてタイヤが外れた可能性があるとみて調べている。
 県警によると、現場は片側2車線の直線。平嶋さんのトラックは運転席の屋根付近が大破し、外れたタイヤが跳ね上がってぶつかったとみられる。近くに直径約80センチのタイヤがあった。
 飯田さんは「パンクしたかと思った」と話し、現場の約4キロ先で停止してタイヤが外れていることに気付いたという。トラックは製造から10年以内で、車輪部分はリコール(回収・無償修理)対象ではなかった。













再雇用で別業務は違法 名古屋高裁、トヨタに賠償命令







 トヨタ自動車で事務職だった元従業員の男性(63)が、定年退職後の再雇用の職種として清掃業務を提示されたのは不当として、事務職としての地位確認と賃金支払いを求めた訴訟の控訴審判決で、名古屋高裁(藤山雅行裁判長)は28日、訴えを棄却した一審判決を一部変更し、約120万円の賠償を命じた。地位確認は認めなかった。
 藤山裁判長は判決理由で、全く別の業務の提示は「継続雇用の実質を欠き、通常解雇と新規採用に当たる」と判断した。高齢者の継続雇用を巡る裁判で企業の賠償責任が認められるのは異例。
 男性は最長5年の雇用が認められる社内制度で事務職としての再雇用を求めたが、1年契約のパート労働で清掃業務を提示され、拒否していた。
 男性は取材に「会社の違法性を認めた画期的な判決だ」と話した。
 トヨタ自動車は「主張が認められず残念。今後の対応は判決を精査して判断する」としている。
 藤山裁判長は、定年後にどんな労働条件を提示するかは企業に一定の裁量があるとした上で「適格性を欠くなどの事情がない限り、別の業務の提示は高年齢者雇用安定法に反する」と指摘した。
今年1月の一審名古屋地裁岡崎支部判決は「男性は事務職で再雇用されるための基準を満たしていなかった」とする会社側の主張を認め、男性の請求を退けていた。
 判決によると、男性は大学卒業後、トヨタ自動車に入社し、2013年7月に定年退職した。
 高年齢者雇用安定法は希望者を65歳まで雇用するよう企業に義務付けている。
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