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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2016/08/31

NO.1156

貸切バスの運賃・料金に関する「通報窓口」の設置について






貸切バスの運賃の下限割れ等について情報をご存知の場合には、下記の通報窓口URLから通報様式をダウンロードして必要事項(通報者名、貸切バス会社名、利用日、利用区間、旅行業者名等)をご記入のうえメール等により通報ください。通報者の個人情報は厳重に保護いたしますので、貸切バスの安全運行のためご協力をお願い申し上げます。

通報窓口URL:http://www.mlit.go.jp/jidosha/jidosha_tk3_000085.html

開設予定日:平成28年8月30日


本年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて、国土交通省は軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、6月3日の同委員会において総合的な対策がとりまとめられました。その中で、「運賃・料金に関する情報について、通報窓口を国土交通省に設置する。」とされたところです。
これを踏まえ、貸切バスの運賃・料金に関して利用者等からの通報を受付ける「通報窓口」を国土交通省ホームページに設置することとしましたのでお知らせします。
なお、旅行業界・バス業界共同で実務者、弁護士等専門家からなる「第三者委員会」※にも「通報窓口」を設置し、上記の「通報窓口」と相互に連携することとしています。

※別途、(一社)日本旅行業協会、(一社)全国旅行業協会及び(公社)日本バス協会が連名で「貸切バスツアー適正取引推進委員会の設置について」をプレスリリースする予定(本日付)です。

【国の通報窓口関係】                【第三者委員会の通報窓口関係】
国土交通省自動車局旅客課 山下 黒岩 観光庁観光産業課 宮下 岸本
TEL: 03-5253-8111(内線41-273,41-224) TEL: 03-5253-8111(内線27-322,27-326)
TEL(直通):03-5253-8572,-8568 TEL(直通):03-5253-8330
Fax: 03-5253-1636 Fax:03-5253-1585















旅行業協会とバス協会による「安全運行パートナーシップ宣言」の発出について


「安全運行パートナーシップ宣言」の主なポイント

[1]旅行業者は、貸切バス事業者や国土交通省が公表した安全情報(貸切バス事業者名、貸切バス事業者安全評価認定制度の認定の有無
等)を企画募集のパンフレット等に掲載
[2]貸切バス事業者は、運送申込書/運行引受書に運賃・料金の上限・下限額を記載
[3]旅行業者は貸切バス事業者に対し、貸切バス事業者から収受した手数料等を記載した書面を提出(書面による基本契約がある場合を除
く。)
[4]貸切バス事業者から旅行業者に支払う手数料等については、名目の如何によらず、実質的に運賃・料金の下限割れとならないようにし、個
別事案について当否を判断できる第三者委員会を設置 

本年1月15日に発生した軽井沢スキーバス事故を受けて、国土交通省は軽井沢スキーバス事故対策検討委員会を設置し、6月3日に同委員会において総合的な対策がとりまとめられました。その中で、(一社)日本旅行業協会、(一社)全国旅行業協会、(公社)日本バス協会の3者による措置として、『利用者への情報提供、適正な運賃・料金の収受に関する内容を「安全運行パートナーシップガイドライン」に追記するとともに、名称を「安全運行パートナーシップ宣言」に変更する。』とされたところです。
本件について、本日付けで上記3者による「安全運行パートナーシップ宣言」が発出されました。














貸切バスの確実な点検整備の実施に関する検討会を開催します






 「第10回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会」(平成28年6月)でとりまとめられた総合的な対策中、貸切バスの車両整備の徹底として平成29年春までに措置することが提言された項目について、平成28年中に結論を得ることとして、学識経験者、自動車関係団体で構成する「貸切バスの確実な点検整備の実施に関する検討会」(以下「検討会」という。)を設置し、第1回検討会を8月29日に開催します。  


1. 開催日時
平成28年8月29日(月)15:30~16:30

2. 場所
合同庁舎2号館15階海事局会議室

3. 検討事項(「安全・安心な貸切バスの運行を実現するための総合的な対策」より)
[1] 古いバスなどの車両の状態に応じて、貸切バス事業者が予防整備(不具合発生の予防も含めた十分な整備)を行うためのガイドラインを策定する。
[2] 監査等において、上記ガイドラインに沿った貸切バス事業者の点検整備の実施を確認できるよう、記録簿の様式について見直す。














事業用自動車運転者の健康診断の受診について






自動車運送事業に従事する事業用自動車の運転者の労働条件の改善については、従来より、労働基準監督機関と連携した取組みを進めてきたところです。今般、軽井沢スキーバス事故を受けて取りまとめられた総合的な対策(平成28年6月3日)を踏まえ、運転者の労務・健康管理の改善を図り、ひいては事業用自動車の運行の安全を確保するため、更なる連携の強化を図ることとし
ました。


1.改正概要
相互通報制度における通報対象となる事案の追加(「自動車運送事業に従事する事業用自動車の運転者の労働条件改善のための指導監督の強化等について」の一部改正について)

【内容】
国土交通省による監査及び厚生労働省による監督において、過労運転等の実態を確認し、道路運送法、貨物自動車運送事業法又は労働関係法に関する重大な違反事実を確認したときは、当該事案を相互に通報することにより監査・監督の端緒とする制度があります。
今般、事業用自動車の運転者の労働条件を改善するため、この対象に、労働安全衛生法に基づく健康診断の未受診に係る事案を追加し、過労運転の防止に向け、一層、厚生労働省との連携を強化します。
なお、相互通報制度は、自動車運送事業全般を対象としています。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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