NO.1121
養老鉄道に16年度の支援金3.8億円拠出を決定/活性化協議会
養老鉄道の沿線7市町でつくる養老鉄道活性化協議会は、2016年度の支援として7市町の合計で3億8200万円(前年度比700万円増)を上限に拠出することを決めた。各市町の負担額は、営業キロや駅舎の数などに応じ、これまでと同じ割合とした。最大の大垣市は6944万円、最少の揖斐郡揖斐川町は3663万円。
存続に向けての近鉄との基本合意では、線路など鉄道施設の保有や管理は、沿線市町などが出資して設立する新法人が2017年中に近鉄から引き継ぐことが決まっている。存続条件などの確認書には「養老鉄道経営安定化基金(仮称)」への近鉄の拠出額などを盛り込むことになっているが、近鉄との間で今月末までに取り交わす予定だった確認書はとりまとめに時間がかかっていて、引き続き調整を行っている。
また、新法人への出資金や運営費に関する各市町の負担割合については、大垣市が均等負担を求めているのに対し、他の自治体の議会からは財政規模に応じた割合を求める声も上がっていて、決定には至っていない。
大分市中心部で近距離100円運賃を試行へ/大分バス、大分交通
大分バスと大分交通は、4月から大分市中心部の近距離区間に「運賃100円」の新料金を導入する。「まちなか100円プロジェクト」と称して1年間試行し、利用状況を見て継続するか決める。現行の160円から約4割値下げし、大分バスは1日60人(1ヵ月1800人、現在は1100人程度)の利用を目指す。
JR大分駅ビルや県立美術館の開業で、市中心部に買い物客や観光客が増加していることを受け近距離利用者を新たに掘り起こすことが狙い。範囲は同駅を中心に半径約1kmの地域。
相互乗入れを開始、福鉄電車は西口に延伸/えちぜん鉄道、福井鉄道
えちぜん鉄道と福井鉄道は27日、田原町駅(福井市)での三国芦原線と福武線の相互乗り入れを開始した。事業者が異なる鉄道と路面電車の直通は全国初。また、福井鉄道は福井駅前線(軌道)をJR福井駅西口広場まで延伸し、同日供用を開始した。
相互乗り入れは、えち鉄の鷲塚針原(福井市)-福鉄の越前武生(越前市)間(26.9km)で、1日に上下合わせて22本を運行する。急行列車の場合、同区間の所要時間はこれまでの約80分から約60分に短縮する。
福鉄・福井駅前線(通称ヒゲ線)の延伸は、これも同日供用されたJR福井駅西口のバスターミナル近くまで143mを整備し、福井駅停留場を設けた。これでJR線のほか、京福バスと福鉄バス、コミュニティバス「すまいる」との連絡が便利になった。
定年引き上げ助成金拡大、支給基準66歳以上に 厚労省
厚生労働省は意欲のある高齢者が働きやすいように定年退職の年齢引き上げを企業に促す。定年を70歳以上に引き上げないと助成金を出さない制度を改め、4月から支給基準を「66歳以上」に広げて使いやすくする。65歳以上の社員を雇う企業が40~50代の中高年の転職を受け入れた場合、1人あたり40万円を出す助成金制度もつくる。
定年を引き上げた企業は就業規則の変更など制度の導入にかかる経費として100万円をもらえる。定年を迎えた正社員が非正規社員として働ける継続雇用制度を導入した場合も助成する。
助成金をもらえる企業の数は基準の緩和で大幅に増える見通しだ。2015年の厚労省調査によると、70歳以上まで働ける企業は全体の2割にとどまっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は7割を超える。
40~50代の転職を後押しする助成金は1人当たり40万円を受け入れ企業に出す。1社につき最大500人まで支給する。
派遣労働者数、7年ぶり増…約134万人に
厚生労働省は31日、2015年6月現在の派遣労働者数は約134万人で、前年同期比で8万4000人(6・7%)増加したと発表した。
派遣労働者の増加は7年ぶり。東京、愛知、大阪の大都市での増加が目立つ。同省は「景気回復で企業が人材不足となり、派遣の利用が活発になった」と分析している。
派遣労働者のうち製造業務の従事者は前年同期比11・1%増の約30万人、通訳や秘書など専門職の従事者は同10・6%増の約54万人だった。短期雇用より安定した常時雇用が増加しているという。
派遣労働者数は2008年の約202万人をピークに減少が続いていた。
養老鉄道の沿線7市町でつくる養老鉄道活性化協議会は、2016年度の支援として7市町の合計で3億8200万円(前年度比700万円増)を上限に拠出することを決めた。各市町の負担額は、営業キロや駅舎の数などに応じ、これまでと同じ割合とした。最大の大垣市は6944万円、最少の揖斐郡揖斐川町は3663万円。
存続に向けての近鉄との基本合意では、線路など鉄道施設の保有や管理は、沿線市町などが出資して設立する新法人が2017年中に近鉄から引き継ぐことが決まっている。存続条件などの確認書には「養老鉄道経営安定化基金(仮称)」への近鉄の拠出額などを盛り込むことになっているが、近鉄との間で今月末までに取り交わす予定だった確認書はとりまとめに時間がかかっていて、引き続き調整を行っている。
また、新法人への出資金や運営費に関する各市町の負担割合については、大垣市が均等負担を求めているのに対し、他の自治体の議会からは財政規模に応じた割合を求める声も上がっていて、決定には至っていない。
大分市中心部で近距離100円運賃を試行へ/大分バス、大分交通
大分バスと大分交通は、4月から大分市中心部の近距離区間に「運賃100円」の新料金を導入する。「まちなか100円プロジェクト」と称して1年間試行し、利用状況を見て継続するか決める。現行の160円から約4割値下げし、大分バスは1日60人(1ヵ月1800人、現在は1100人程度)の利用を目指す。
JR大分駅ビルや県立美術館の開業で、市中心部に買い物客や観光客が増加していることを受け近距離利用者を新たに掘り起こすことが狙い。範囲は同駅を中心に半径約1kmの地域。
相互乗入れを開始、福鉄電車は西口に延伸/えちぜん鉄道、福井鉄道
えちぜん鉄道と福井鉄道は27日、田原町駅(福井市)での三国芦原線と福武線の相互乗り入れを開始した。事業者が異なる鉄道と路面電車の直通は全国初。また、福井鉄道は福井駅前線(軌道)をJR福井駅西口広場まで延伸し、同日供用を開始した。
相互乗り入れは、えち鉄の鷲塚針原(福井市)-福鉄の越前武生(越前市)間(26.9km)で、1日に上下合わせて22本を運行する。急行列車の場合、同区間の所要時間はこれまでの約80分から約60分に短縮する。
福鉄・福井駅前線(通称ヒゲ線)の延伸は、これも同日供用されたJR福井駅西口のバスターミナル近くまで143mを整備し、福井駅停留場を設けた。これでJR線のほか、京福バスと福鉄バス、コミュニティバス「すまいる」との連絡が便利になった。
定年引き上げ助成金拡大、支給基準66歳以上に 厚労省
厚生労働省は意欲のある高齢者が働きやすいように定年退職の年齢引き上げを企業に促す。定年を70歳以上に引き上げないと助成金を出さない制度を改め、4月から支給基準を「66歳以上」に広げて使いやすくする。65歳以上の社員を雇う企業が40~50代の中高年の転職を受け入れた場合、1人あたり40万円を出す助成金制度もつくる。
定年を引き上げた企業は就業規則の変更など制度の導入にかかる経費として100万円をもらえる。定年を迎えた正社員が非正規社員として働ける継続雇用制度を導入した場合も助成する。
助成金をもらえる企業の数は基準の緩和で大幅に増える見通しだ。2015年の厚労省調査によると、70歳以上まで働ける企業は全体の2割にとどまっている。希望者全員が65歳以上まで働ける企業は7割を超える。
40~50代の転職を後押しする助成金は1人当たり40万円を受け入れ企業に出す。1社につき最大500人まで支給する。
派遣労働者数、7年ぶり増…約134万人に
厚生労働省は31日、2015年6月現在の派遣労働者数は約134万人で、前年同期比で8万4000人(6・7%)増加したと発表した。
派遣労働者の増加は7年ぶり。東京、愛知、大阪の大都市での増加が目立つ。同省は「景気回復で企業が人材不足となり、派遣の利用が活発になった」と分析している。
派遣労働者のうち製造業務の従事者は前年同期比11・1%増の約30万人、通訳や秘書など専門職の従事者は同10・6%増の約54万人だった。短期雇用より安定した常時雇用が増加しているという。
派遣労働者数は2008年の約202万人をピークに減少が続いていた。
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