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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2016/03/23

NO.1116 第6回軽井沢スキーバス事故対策検討委員会

標記の委員会の第6回目が3月18日に開かれ、

今回の協議事項は、


1.最低車両数の引上げ、一定以内の車齢の義務付けについて


2.新規事業許可の更新制の導入について


3.バス協会への加入の促進について


4.事業許可の再取得要件の厳格化について


5.運行管理者資格の返納・再取得要件の厳格化について




の5点。





「最低車両数の引上げ、一定以内の車齢の義務付け」については、

<課題>
○ 「中型・小型使用で3両、大型使用で5両」という現行の最低車両数の下では、運行管理や整備管理等の安全に関する費用を賄える収入が上げられないという指摘がある。
○ 古い車両を安価で購入し、安全確保を疎かにしている事業者がいるという指摘がある。


として、



<主な論点>
◆事業参入時における最低車両数・車齢の要件を強化する場合には、次の点について十分な検討が必要。

・保有車両数や車齢と安全性との間に合理的な因果関係があるか。
・新たな要件に合致しなくなる既存事業者の扱いをどうするのか。
(例えば、保有車両数10両以下の事業者は7割、車齢5年超の車両は乗合バス・貸切バス合計で8割。)


これについては継続して協議するとした。



ここには挙げられなかったが、


3両にしようが5両にしようが「台数割れ」の課題がある。

車歴では若干カバーできるが、
台数そのものでできなければ「運輸安全マジメント」にもあるように、
安全管理の観点から「最低従業員数」を付記すべきである。





「新規事業許可の更新制の導入」については、


<課題>
○ 貸切バス事業への参入後における事業者の法令遵守状況等のチェックとして、監査だけで十分かという指摘がある。


として、


<主な論点>
◆新規参入者について事業許可の更新を要することとし、参入から一定期間を経過した時点で事業者の法令遵守状況等を全般的にチェックし、問題がある事業者は事業継続ができない仕組みを導入することが考えられる。その場合には、次の点について十分な検討が必要。

・事業許可の更新に係る運輸局の業務量はどの程度か。(平成26年度 新規許可63件)
・どのタイミングで事業者の法令遵守状況等の全般的なチェックを行うのが最も効果的か。



これについては今後、
対策を講じてくこととなった(具体的案はこれから協議)。









「バス協会への加入の促進」については、

<課題>
○ 貸切バス事業者の日本バス協会への加入率は5割弱であり、これを高めることが貸切バス事業全体の安全性を高めることにつながるのではないかという指摘がある。


として、


<主な論点>
◆民間団体への加入を義務付けるだけの合理的な理由があるか。
※結社の自由(憲法第21条)には、団体に加入する自由はもとより、団体に加入しない自由も含まれるとされており、団体への加入を強制しているのは、高度な専門的技術を要し、公共的性格を要する職業の団体(弁護士会、税理士会、公認会計士会等)に限られている。
◆義務付けが難しい場合にも、加入を促進する新たな方策を採り得るのではないか。
(例:「貸切バス事業者安全性評価認定制度」による評価認定の取得費用の差別化)
◆日本バス協会に、中小事業者の声を吸い上げるとともに、安全を徹底する枠組みを作ることが先決ではないか。(例:中小事業者部会の設置)



これについては記載の通り難しい問題で、

それぞれの県協会で取り組みが違うところもあり、
加盟したい事業者の選定が難しい課題もある。







「事業許可の再取得要件の厳格化」については、

<課題>
○ 現行制度の下では、貸切バス事業者が許可取消処分を受けた後、2年を経過すれば許可の再取得が可能であり、悪質な事業者の排除が不十分ではないかという指摘がある。


として、


<見直しの方向性>
◆許可の取消処分を受けた事業者について、他法令とのバランスも考慮しつつ、欠格期間(現行2年)を延ばすことを検討する。
(参考)旅行業法、宅地建物取引業法、金融商品取引法等:5年
運送関係法(鉄道事業法、航空法、海上運送法):2年
建築士法:2年→5年(平成18年改正:耐震偽装事件への対応)


これについては期間延長(何年かは未定)で確認された。





「運行管理者資格の返納・再取得要件の厳格化」については、


<課題>
○ 事故の重大性や違反の悪質性等に関わらず、運行管理者に係る法令違反の総和が一定以上(現行120日車以上)等とならない場合、運行管理業務が続けられる。
○ 事故の重大性や違反の悪質性等に関わらず、再取得に係る欠格期間は返納命令から2年間となっており、また、再取得に係る要件は初取得時と同等である。
○ 返納命令を受けた運行管理者が、その直後から、運行管理者の補助者として運行管理業務に従事することが可能である。



として、



<見直しの方向性>
◆事故の重大性や違反の悪質性等、個別の情状を十分かつ総合的に判断して返納を命ずることとする。
◆資格返納後の欠格期間や運行管理者試験等の再取得要件について、他法令の例を踏まえつつ厳格化を検討する。
◆返納命令を受けた運行管理者について、欠格期間中は、補助者として運行管理業務に従事することができないこととする。



これについても早急に進めることとなった










今月の29日にこれまでの6回の協議の中間のとりまとめを行い、

4月以降に対策を協議して繁忙期となる夏休みまでに施策を講じることになっている。




いずれにしても、
全うな事業者だけが法を守り、

結局は守らない・守れない事業者が違反を重ね、

それによって安全が強化されるのは、

そもそもおかしいのであって、


抜け穴があるうような法自体に問題もあり、

作ったからには守らさせなければ何ら意味をなさない。




時間を要してもかまわないが、


徹底した監査の元で悪質事業者を業界から排除して、


「守れる」事業者だけが生存できる業界にしてもらいたいものである。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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