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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2016/02/19

NO.1103(番号修正)

違法運賃バス運行防止へ、通報受け付け新組織






 長野県軽井沢町で15人が死亡したバス事故を受け、日本旅行業協会などの業界団体は、違法な運賃でのバス運行を防ぐため、法令違反に関する通報を受け付ける新組織を設立する。
 18日に国土交通省で開かれた事故対策検討委員会で報告された。
 今回のバス事故では、バス運行会社「イーエスピー」(東京都)が旅行会社「キースツアー」(同)の要請を受け、国の基準額約26万円を大幅に下回る約19万円で運行していたことが発覚した。業界では、基準内の運賃を受け取ったバス会社から手数料として旅行会社にバックさせる方法で、事実上の基準割れが横行していることも判明。対策として、観光庁などが業界団体に新組織設立を要請していた。
 新組織は通報内容を調査し、問題があれば同庁などに通報する。メンバーは業界団体の関係者や弁護士など10人程度を想定しているという。設立時期は未定。また同庁は、どの会社のバスに乗るかを利用者が旅行の申し込み時に分かるようにするため、旅行業者が作成するパンフレットなどにバス会社名を明記するよう求める方針だ。


http://www.news24.jp/articles/2016/02/18/07322759.html














観光客の増加を目指して鳥海山へのアクセス強化へ/由利高原鉄道






 第三セクター・由利高原鉄道(由利本荘市)は、2016年4月から新たに貸切りバス事業に参入し、また、3月下旬のダイヤ改正では、週末を中心に臨時列車を現在の3倍に増やすなど、県外から観光客を集めることで損益の改善を目指す。
 同鉄道は山形県との県境にある鳥海山の観光がセールスポイントだが、終点の矢島駅から先の交通手段がないのが課題となっていた。このため、4月から貸切りバス事業に取り組み、矢島駅から鳥海山麓の湿原や滝などを巡る周遊観光コースや、秋田空港やJR秋田駅からの送迎などを行う計画。
 鉄道では3月26日のダイヤ改正で、週末などの臨時列車を増発し年120本に増やす(現在、年37本)。臨時列車はこれまで、ゴールデンウイークやお盆などの期間に合わせ、主に午前中に運行してきた。改正後は土日祝日の午後を中心に、臨時のイベント列車などを増やす。定時列車は1日14往復のまま変更せず、現在の人員で対応できる最大限の増便を行う。
 海外からの集客も強化する。同鉄道は2014年5月に、台湾北部の観光地を走るローカル線「平渓線」と姉妹鉄道協定を結び、同年秋には海外旅行を扱える「第1種旅行業者」に登録した。今後は平渓線を組み入れた台湾ツアーを手がけるだけでなく、台湾から秋田への観光客誘致にも力を注ぐ。














山形鉄道の経営改善へ「上下分離方式」導入方針を決定/沿線協議会






 フラワー長井線を運営する第三セクター・山形鉄道(長井市)の沿線自治体などで構成する協議会はこのほど、県内では初めて、鉄道事業の運営と施設の保有・整備を分離する「上下分離方式」を導入する方針を決めた。2016年度での同方式の適用を目指し、近く国に「鉄道事業再構築実施計画」を提出する。
 同協議会は、山形県と沿線の長井市、南陽市、川西町、白鷹町のほか、商工・観光団体、バス・ハイヤー事業者などで構成し、公共交通ネットワーク計画の策定を目的に15年7月に設立した。高校生の通学に欠かせない同線だが、14年度の利用者数はピーク時の約6割減となる61万人に減少、運営助成基金も4200万円まで減っており、経営改善策として上下分離方式の導入を検討してきた。
 計画によると、同社が保有する鉄道用地を沿線2市2町に無償で譲渡し、自治体から無償で借り受ける形で運行する。既に同社が自治体に払う固定資産税相当分の補助金を自治体から受けており収支改善に影響はないが、自治体が鉄道事業に関与する意思表示を明確にするとしている。なお、同方式の導入により、国から受ける施設整備費(15年度は約1500万円)の補助率は3分の1から2分の1に増加が見込め、また従来、同社の赤字補填のために県と2市2町が毎年計6000万円を運営助成基金に支出してきたが、今後は車両などの鉄道施設の維持・修繕の経費として計8400万円に増やす考え。これにより、同社は「鉄道運行に専念できる環境が生まれる」と見られている。このほか、JRなどとのアクセス強化により、定期外の年間利用者数を13%増の14万6000人に増やす目標なども確認し、最終損益を928万円の赤字(2014年度)から、16~20年度に平均800万円の黒字転換を目指すという。














養老鉄道の存続を求め大垣市にも市民団体が発足/大垣市民有志






 赤字経営が続く養老鉄道(揖斐-桑名間57km)の存続を求め、このほど大垣市民有志らが市民団体「養老鉄道の未来をつくる会・大垣」を発足させた。現在、同会の会員は約130人。西濃地方では、大垣市のみ存続を呼びかける市民団体がなかったが、今後、他市町の市民団体と連携しながら存続運動を広め、沿線自治体や鉄道会社に存続を求めることにしている。
 同鉄道の親会社・近鉄は2017年度から、沿線3市4町に対し、線路などの施設を自治体が保有し、運行は同鉄道が行う「公有民営方式」への移行を提案。沿線自治体の首長らでつくる養老鉄道活性化協議会が今年度末をめどに、近鉄側に運営方式を示す方向で協議を重ねている。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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