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交通労連 軌道バス部会

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2016/01/29

NO.1093

長距離バスの安全対策急ぐ、西武系やJR系 中小への波及課題






 バス各社が高速・長距離バスの安全対策を急ぐ。ジェイアールバス関東(東京・渋谷)や西武バス(埼玉県所沢市)などが安全性を高めた新型バスへの入れ替えや、運転の異常を発見する装置の導入などを進める。長野県軽井沢町で今月起きたツアーバス事故を受けて利用者の間に募る不安の払拭に努める。ただ、バスの運行会社には中小零細企業も多い。資金負担を伴う対策を徹底できるかが課題となる。JRバス関東は高速路線バスなどで使う200台のうち、2007年以前に配備した56台を17年までに引退させる。衝突時にブレーキが自動的に作動し、被害を軽減させる装置がないためだ。
 運転事故を未然に防ぐ新型装置も導入する。センサーを使って運転士の顔の向きなどを調べ、注意力が低下していると判断すれば警報を鳴らしたりして注意喚起する。すでに26台に設置した。今後導入する新造車両にも搭載する考え。
 西武バスが取り入れるのはカメラやセンサーを使って道路と車体の位置を測定する装置。3月末までに貸し切りバス全59台に設置する。制限速度を超過していたり、蛇行していたりすると警報を鳴らす。西日本鉄道(福岡市)でも安全運転を支援する装置を搭載したバスの導入を拡大する。
 運転士の健康管理にも目配りする。札幌観光バス(札幌市)は運転士の毎年の健康診断に脳ドックを盛り込むことにした。貸し切りバスを手掛ける桜交通(福島県白河市)も今年度から東京事業所の運転士に脳の検診を受診させるようにしている。
 今回の事故を受けて、バス事業者では「運行管理に不備のある一部の事業者によって、業界全体のイメージダウンにつながる」(大阪市のバス事業者)との危機感が広がっている。函館バス(北海道函館市)は全運転士320人に2月中旬に配布する教本に今回の軽井沢の事故を取り上げ、安全対策を改めて徹底する方針だ。
 ただ、長距離バスの運行会社は中小零細企業が多く、大手に比べ安全投資に注力する資金的な余力が小さいとの指摘がある。今後、安全関連の規制が強化される可能性があるが、東京商工リサーチは「中小零細企業が着実に履行できるかにも気を配る必要がある」としている。














長距離バス、コスト増と価格競争で板挟み






 15日に発生した長野県軽井沢町での大型バス事故を受け、長距離バス事業者が過当競争にさらされている姿が浮き彫りになってきた。運転手不足は深刻になり、運営コストが上昇。にもかかわらず、価格競争は収まらない。今回事故を起こした企業のように運行管理に不備がある事業者は一部だが、経営環境が改善しない中でも安全管理を徹底しないと、業界全体のイメージダウンにつながりかねない。
 事故を起こした貸し切りバス事業の事業者数は2014年度で約4400社ある。都市間を結ぶ定期便を運行する高速バス事業者も加えると、それ以上の社数になる。
 12年に関越自動車道での事故があり、翌13年に新制度が始まり、夜間に1人で運転できる距離が短くなった。必要とする運転手は増えたが「実際は人手不足はより深刻になっている」(兵庫県の高速バス事業者)。訪日外国人客の増加などで需要が拡大している貸し切りバスも運転手不足は同じだ。
 大手のバス事業者のなかには長距離や夜間について、高齢の運転手に運転させない方針をとるところも多い。西武バス(埼玉県所沢市)は55歳までとし、その後は路線バスなどに配置換えする。
 とはいえ、鉄道会社系列などをのぞく中小などでは高齢の運転手に頼らざるをえないのが実情。警察庁によると大型バスを運転するのに必要な大型2種免許の保有者数は14年末に98万人と10年末から7.7%減ったが、65歳以上の割合は44.0%と3ポイント強上昇した。
 本来ならコスト増を料金に転嫁するのが筋だが、簡単ではない。
 大手予約サイトの担当者は「消費者の間で利用するバスを選別する動きが出てきたことも影響している」という。鉄道会社系など安心感を重視する人、豪華な設備のあるバスを選ぶ人、そして学生などに多い、安さが一番という人の3通りいる。投資余力がある大手などは新しい豪華なバスを導入して、高い料金を打ち出すが、これができない中小事業者は価格競争に追い込まれる。
 この結果、長距離バス事業者の間でも料金の差が広がることになる。例えば高速バスの料金。予約サイトをみると、1月20日出発の場合、東京―名古屋の最安値は1530円で最高値は7700円となっている。
 極端な料金が出てくる背景の一つが、バスはもとより、新幹線や飛行機との競争が激しくなっていることがある。JR各社は本数限定ながら、通常料金よりも安い運賃で新幹線に乗れるようにしている。格安航空会社(LCC)も台頭し「夜行バスの需要は伸びていない」(業界関係者)。
 稼ぎ時の繁忙期でも最安値と最高値の差は拡大している。大手旅行予約サイトの調査では昨年8月の東京―大阪間での最高値は1万1千円で最安値は2500円。4.4倍の差があるが、2年前は3.5倍だった。
 事故を巡っては、バス事業者に法定額を下回る運賃をツアー会社が提示していたとの話も出ている。事業者の一部が無理に仕事を確保しようとするあまり、安全運行がおろそかになってしまうということも起こりうるわけだ。
 人手不足、飛行機などを含めた競争激化は続く。12年の関越道の事故後、長距離バスの客離れが起きた。安全運行を徹底し、運行管理がずさんな企業をなくしていかないと、さらに厳しい経営環境におかれることになりかねない。














運転手「事故のこと考え」…バスが高速道バック






 長野県に向かっていた南海バス(堺市)の高速バスが17日未明、小牧ジャンクション(愛知県小牧市)で進路を誤り、数メートルバックしていたことがわかった。
 40歳代の男性運転手は「長野県のスキーツアーバス事故のことを考えていて道を間違えた」と話しているという。高速道のバックは道交法違反(横断等の禁止)になる。
 同社によると、バスは神戸・三宮を出発し、湯田中(長野県山ノ内町)に向かう途中。同ジャンクションで中央道に入る予定だったが、誤ってそのまま東名高速を進んだ。数メートルバックして分岐点に戻り、中央道に入り直した。乗客27人にけがはなかった。
 同社では、進路を間違った場合、最寄りのパーキングエリアなどに停車して会社の指示を仰ぐよう求めているが、運転手は報告せずに運行を継続。22日に乗客からの情報提供を受け、同社がドライブレコーダーで事実を確認し、27日、近畿運輸局に報告した。
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