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交通労連 軌道バス部会

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2016/01/20

NO.1086 バス事故の対応

国交省、バス会社抜き打ち監査 処分歴ある社から






 長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故で、国土交通省は19日、全国の中小の貸し切りバス会社を対象に、運行の安全管理体制を緊急監査すると発表した。週内にも処分歴がある会社などから順次着手する。事故を起こしたバス会社は昨年の国の監査以降も法令違反を繰り返しており、同省は有識者委員会を設置して監査や処分のあり方を見直すことも決めた。
 貸し切りバス事業者は全国に約4400社。緊急監査はこのうち、処分歴がある会社や事故を起こした「イーエスピー」(東京都羽村市)のように開業から日が浅い会社などを対象にする。スキーシーズンが終わる3月中旬までに約100社を抜き打ちで集中監査する方針。イー社は2014年にバス事業を始めた。
 ルートや休憩場所などを記した運行指示書の作成や運転手の健康診断の実施状況、適正運賃で運行しているかなどを確認する。乗客がバスに乗り込む駅付近などでの街頭監査も週内に開始。発車前の運転手の健康状態や飲酒の有無、交代運転手の配置状況などを抜き打ちで調べる。
 


 観光庁も「格安バスツアー」などを企画する中小の旅行会社に抜き打ちで立ち入り検査をする。今回のツアーは旅行会社「キースツアー」(東京・渋谷)が国の定める基準額を下回る運賃をバス会社に提案したとみられており、他社でも同様の行為がないか調べる。 キース社がイー社以外のバス会社と基準額を下回る運賃で契約をしていなかったかも調査する。 また、観光庁は事故を起こしたバスに客が同乗していた「トップトラベルサービス」(東京・渋谷)と「フジメイトトラベル」(同・杉並)の旅行会社2社について、バス会社の安全体制の確認を怠ったとして、旅行業法違反の疑いがあるとみて調べている。
 イー社に対する事故後の特別監査では、今回のツアーで運行指示書を作成していなかったことが判明。ほかにも事故を起こした運転手の免許証の有効期限などが書かれた乗務員台帳がないなど、多数の法令違反が発覚。国交省の担当者は「安全運行ができるとは思えない」と話す。
 ただ、同省はイー社に対し昨年2月に一般監査を行い、運転手の健康管理が不十分だとして今月13日に行政処分をしたばかりで、監査の実効性に疑問符がつく事態にもなっている。
 同省には監査を担当する職員が365人いるが、人手が足りないのが実情。貸し切りバスは2000年に規制緩和で免許制から許可制になり、事業者は緩和前の2倍の約4400社に増えた。営業所などに立ち入る監査は14年度、約1割の481社しかできていない。














違反運賃 氷山の一角? スキーバス事故、安全より集客






 長野県軽井沢町で起きたスキーバス事故で、バス会社は安全な運行を確保するために国が定めた下限運賃を下回る安値で運行を請け負った。ツアーを企画した旅行会社側が提案したとみられる。こうした不適切な運賃は「氷山の一角」との指摘もあり、国土交通省などは詳しい経緯を調べている。
 事故を起こしたバス会社「イーエスピー」(東京都羽村市)は今回、国の基準の下限額(約26万4千円)を大きく下回る約19万円で往復運行を請け負っていた。
 貸し切りバスの運賃は運行会社が各運輸局に届け出ている金額にツアーの距離や時間などを掛け合わせ、上限と下限が決まる。運行側は依頼元の旅行会社などと話し合い範囲内に運賃を収める必要があるが、今回はツアーを企画した「キースツアー」(東京・渋谷)側が提案して運賃が決まったとみられる。
 キース社は観光庁の調査に「1月初めまでは雪が少なく需要が伸びないため下限を下回る運賃にした」と説明。2月以降に値上げするつもりだったと話しているという。


 こうした意向はバスを手配した仲介業者を通じてイーエスピーに伝わった。高橋美作社長は取材に「赤字にならなければよいと考えていた」と証言。国の基準に適合するかは精査していなかったことも明らかにした。
 キース社は「シーズンを通じて下限を割らなければよいと思っていた」としている。だが、基準運賃は運行契約ごとに順守しなければならず、国交省は道路運送法に違反するとみている。
 イーエスピーを巡っては、今回のツアー以外にも3件の運賃違反があったことが判明。このうち1件はキース社のツアーだったとみられる。旅行会社が法令違反の運賃設定を主導するなどした場合、旅行会社も旅行業法に基づく処分や指導の対象になる。


 現行の運賃制度は2012年に7人が死亡した関越自動車道の高速ツアーバス事故を受け、14年度から導入された。貸し切りバス業界の激しい価格競争に歯止めをかけ、運転手の研修費や車両の整備費などの安全コストを加味した運賃設定を促すのが狙いだ。
 だが、神奈川県のバス会社社長は「旅行会社などから下限を割った運賃を打診されることは今もよくある」と明かす。貸し切りバス事業は00年の規制緩和後に新規参入が相次ぎ、中小企業が多い。「受けられないなら他に頼む、と言われれば断りにくい。旅行会社の方が立場は上だ」と業界の実態を打ち明ける。


 国交省によると、昨年9月までの約1年間で、今回のような低額の運賃違反が判明した貸し切りバス業者は11社に上る。同省の幹部は「閑散期などに車両の稼働率を上げるため、安値でも受注したいというバス会社の事情もある。11社は氷山の一角ではないか」とみている。














バス運転手が足りない 「観光立国」に影響も






 15日に長野県軽井沢町の国道で起きたスキーツアーバスの転落事故は死者が15人に達した。バス事故が多発する背景には、運行会社の安全管理の甘さに加えて、運転手や車両の不足が挙げられる。政府が掲げる「観光立国」の足かせになりつつある。
長野県軽井沢町のスキーバス事故で、県警は19日未明、重体となっていた法政大4年、並木昭憲さん(21)=千葉県松戸市=が18日夜に死亡したと発表した。事故での死者は15人となった。



事故を起こしたとみられるバスが蛇行している映像が事故現場の約250メートル手前の道路に設置された国土交通省の監視カメラに映っていたことが19日、同省への取材で分かった。
ガードレールが激しく破損した状況や路面のタイヤ痕から、バスが事故直前の下り坂を、制限速度の時速50キロを超えるスピードで走行していたとみられることが捜査関係者らへの取材で判明した。
事故直前に運転手の意識はあったとみられ、同省の担当者は「運転手がスピードを出しすぎて制御できなくなったか、ブレーキの故障などの可能性が考えられる」と話している。

運行会社が事故時にハンドルを握っていたとみられる運転手について、経験不足を不安視し一般道を走らないよう指示していたことが、分かった。入社後の大型バスの運転経験が乏しく、技量不足のまま運転していた可能性がある。
土屋広運転手(65)=東京都青梅市=は昨年12月に入社。研修を含め大型バスを運転したのは4回程度だったという。
同運転手は和菓子製造や砕石販売などの会社を経て、バス運転経験は通算10年以上あった。ただ土屋運転手の過去の勤務先などによると、中型やマイクロバスの運転が多かったという。
イーエスピーは16日、同社で記者会見を開き、高橋美作社長(54)が運転手の点呼を怠るなど同社の運行管理の不備を認めて謝罪した。
事故を巡ってはバスが予定と異なるルートを走っていたことが判明している。変更する場合には運行管理者に報告する必要があるが、運転手からの連絡はなかったという。




長距離バス事業者が過当競争にさらされている姿が浮き彫りになってきた。運転手不足は深刻になり、運営コストが上昇。にもかかわらず、価格競争は収まらない。
事故を起こした貸し切りバス事業の事業者数は2014年度で約4400社ある。都市間を結ぶ定期便を運行する高速バス事業者も加えると、それ以上の社数になる。
12年に関越自動車道での事故があり、翌13年に新制度が始まり、夜間に1人で運転できる距離が短くなった。必要とする運転手は増えたが「実際は人手不足はより深刻になっている」(兵庫県の高速バス事業者)。

運転手の労働環境を巡る法令違反は絶えない。
バスを運行していた「イーエスピー」(東京都羽村市)は事故2日前、国交省から車両1台の使用停止の行政処分を受けていた。一部運転手の健康診断を受けさせていないことなどが発覚したためだ。
国交省が道路運送法に基づき、14年度に出した行政処分は179件で、「乗務直前の点呼をしていない、運転手の拘束時間が過労防止基準を上回るなどの事例が多い」。
観光やスキーツアーなどを扱う貸し切りバス事業は2000年、規制緩和で免許制から許可制に変わった。緩和前に約2300社だった事業者数は14年度は約4400社に急増。

 日本政府観光局がまとめた2015年の訪日客数(推計値)は14年比47%増の1973万人に伸びた。年2000万人達成が目前に迫り、経済活性化効果が期待されるものの、ホテルやバスの供給が不足。需要の増加に人材の育成も追いつかない。
北陸3県で新幹線開業を機に貸し切りバスの需要が高まっている。観光やコンベンションでの利用者が増え、バス会社が予約を断る例も多い。
人手不足や少子化の進行を考えれば増車には動きづらい。商機はあっても積極策が打てないジレンマを抱える。

運転手不足も顕在化している。観光立国に向けた課題として浮上、国内ツアーに影響する可能性もある。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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