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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2015/10/08

NO.1056 2016年度交通運輸政策要求

  交通労連は、政策委員会での論議を踏まえ、6月の政策討論集会で確認した「2016年度交通運輸政策要求」の実現に向けた活動に、精力的に取り組んでいる。労連代表らは、10月1日に東京・霞ヶ関で厚生労働省と、また、翌日の2日には警察庁と国土交通省を訪れ、要求実現に向けて各課の代表らと具体的な政策交渉を行った。この申し入れに対し、三省庁の各課代表らは「貴重な提言であり、今後も話し合いを継続してわれわれの政策に反映してきたい」と述べた。



 10月1日の厚生労働省への申し入れには、労連から縄野書記長、各部会事務局長、鎌田政策部長、そして交通運輸政策研究会(労連議員懇談会)の髙木会長(石塚秘書)が出席した。
 厚生労働省側からは、労働基準局・安全衛生部安全課の大村補佐ほか、労働条件政策課賃金時間室監督課、労働保険徴収課、職業安定局・派遣・有期労働対策部外国人雇用対策課、職業能力開発局・育成支援課、実習併用職業訓練推進室、年金局・事業管理課の各課代表らが応対した。

 席上、まず縄野書記長があいさつに立ち、労働行政に対しご尽力をいただいていることに敬意を表するとともに、労連の取り組みに対しご理解・ご指導をいただいていることに謝辞を述べた。
 引き続き縄野書記長は交通運輸産業の現状を訴え、「交通運輸産業の健全な発展と、そこに働く労働者の雇用の確保、生活の向上に向けて努力している。また、人流・物流ともに社会的役割を担っているが、燃料高騰の問題、そして昨今、ドライバーを含めた人材不足の課題が挙げられている。こうしたことから、安心・安定・安全をめざした制度確立に向けて、政策要求をまとめた。是非、厚生労働行政の課題に取り上げていただき、その実現に向けて格段のご尽力をお願いしたい」と述べた。





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 引き続き、鎌田政策部長が共通事項6項目と、トラック関係3項目、軌道バス関係1項目の要旨について説明した。
 要請に対する回答のなかで大村補佐は、「交通運輸産業においては取り巻く情勢は私どもも認識しております。こうしたことから、皆さんの業界で働く労働者の労働条件の確保・改善に向けて取り組んでいきたいと考えている。そのためにも多くの現場の意見をいただいて、それを参考に行政に反映させていきたい」と述べた。
 意見交換では、労働力不足解消の対策や、健康管理に起因する問題、改善基準の法制化の検討など、質疑応答を行って終了した。


【共通事項】
 ①労働力不足②罰則規定の強化と改善基準告示の法制化③安全確保④専門実践教育訓練の指定基準の見直し⑤労働災害対策の強化⑥特定(産業別)最低賃金制度の確立
【トラック関係】
 ①トラック運転者の労働時間の短縮②トラック運転者の労働条件改善と労働関係法令の見直し③社会保険制度に関する行政監督と罰則強化
【バス関係】
 ①対人サービス産業における新検定制度









厚生労働省交渉を終えた翌日の2日午前、東京・霞ヶ関の警察庁を訪れ、政策申し入れを行った。 警察庁への申し入れには労連から縄野書記長、各部会事務局長、鎌田政策部長が出席した。 警察庁側からは、交通局交通企画課の大井警視をはじめ、交通規制課、交通指導課、運転免許課の関係各課代表らが応対した。

 席上、まず縄野書記長が交通行政に対し、ご尽力をいただいていることに敬意を表するとともに、労連の取り組みに対しご理解・ご指導をいただいていることに謝辞を述べたあと、警察行政にわれわれの政策要求を取り込んでもらえるよう要請した。
 次いで、鎌田政策部長が安全施設の促進など5項目、自動車教習所関係12項目、トラック関係3項目の要旨について説明した。
 意見交換では、運転者再教育制度に関してGマーク・セーフティーバスとの連携や、準中型免許の取り扱い、教習制度の厳格化、高齢者や初心者教習制度の見直し、教習所業界への監督・指導体制の強化などについて意見交換を行い終了した。





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【共通事項】
 ①運転者再教育制度の充実と優良事業者認定評価基準との連携②若年層の就業支援に向けた免許制度改正③荷捌き駐車スペースの拡充と乗降場所の確保④二種免許の義務付け⑤安全施設の促進
【自動車教習所関係】
 ①指定自動車教習所の基本的あり方②教習所業界への監督・指導体制の強化と省庁間連携③指定制度の厳格な対応④高齢者講習の充実と運用の改善⑤二種免許の体系的見直し⑥普通二輪教習におけるステップアップ方式の見直し⑦更新時講習の充実策⑧初心者講習制度の見直し⑨教習所事業の公共性に基づく助成措置⑩指導員及び教習生への災害補償制度の確立⑪交通安全教育の推進に向けた制度間の連携⑫安全運転支援システムに関するカリキュラムの導入
【トラック関係】
 ①自転車走行の安全対策②過積載運行の根絶に向けた取り組みの徹底(3項目)③法定外の違法走行による事故惹起防止の強化








 厚生労働省交渉を終えた午後、労連から縄野書記長、各部会事務局長、鎌田政策部長、そして交通運輸政策研究会(労連議員懇談会)の髙木会長(石塚秘書)が出席して、国土交通省と政策申し入れを行った。
省側からは自動車局の岩崎総務課長をはじめ、自動車局各課(旅客課・貨物課・安全政策課・環境政策課・自動車情報課・企画課・整備課)、観光庁・観光地域振興課、総合政策局・公共交通政策部交通計画課、道路局各課(企画課・環境安全課・高速道路課・国道防災課・道路交通管理課、路政課)、鉄道局から約40人の代表らが応対した。

  席上、まず縄野書記長が、交通運輸産業を取り巻く厳しい現状を訴え、これらの改善に向けて格段のご尽力を要請したあと、鎌田政策部長が共通事項(自動車局・総合政策局関係7項目、道路局関係5項目)、トラック関係15項目、バス・地方民鉄関係12項目、ハイヤー・タクシー関係9項目など計48項目の要旨について説明した。

 個別の回答に先立ち、省側を代表して岩崎総務課長は、「交通運輸産業は、社会的に重要な役割を担っていると認識している。そのような中、環境問題、安全対策、さらに燃料問題、また人材不足など課題は山積している。交通運輸産業を発展させていくということは、行政のわれわれから見ても、交通運輸産業に従事する皆さんから見ても、わが国の経済の発展に非常に寄与していると考えている。また、このことは、そこに働く従業員の生活の質の向上や安定にも繋がり、そういう観点からも非常に大事なことであると認識している」と述べた。

引き続き、「様々な課題を抱えているが、こうした問題を解決していく上で、やはり、皆さんのように現場で働いている方々の貴重な意見をいただくことが、重要であると思っている。
こうしたことから、本日は多くの要求をいただいているが、皆さんから貴重なご意見をいただき、そして意見交換を行うなかで、お互い知恵を出し合い、業界の健全な発展に向けて、今後の行政に反映させていきたい」と挨拶した。
 その後、4グループに分けて、それぞれ意見交換を行い、約三時間に及ぶ交渉を終えた。




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【共通事項/自動車局・総合政策局関係】
 ①労働力不足②参入規制の見直し③安全確保④罰則規定の強化と改善基準告示の法制化⑤ドライブレコーダーの義務化・促進⑥震災の復旧・復興施策の強化⑦交通公害対策及び公共交通への誘導策
【共通事項/道路局関係】
 ①寒冷・豪雪地域の車両補助の創設②税制対策(自動車関係諸税の軽減及び簡素化・消費税引き上げに伴う軽減税率への対応・軽油取引税の対策・地球温暖化対策税の還付制度対象範囲の拡大)③高速道路料金の施策④事故危険個所対策の強化⑤荷捌き駐車スペースの拡充と乗降場所の確保
【トラック関係】
 ①トラック運転者の労働時間の短縮②トラック運転者の労働条件改善と労働関係法令の見直し③トラック運転者の休憩・休息期間の確保④適正化事業実施機関の機能強化⑤運送契約の書面化の推進⑥荷主勧告制度の改善⑦安全性評価事業(Gマーク)の普及拡大⑧適正な運賃・料金収受⑨燃料サーチャージ制の法制化に向けて⑩社会保険制度に関する行政監督と罰則強化⑪災害時における緊急輸送道路網の整備⑫過積載運行の根絶に向けた取り組みの徹底⑬不正改造車輛に対する取り締まりの強化⑭後部ナンバープレートの取り付け位置改善⑮老朽化したインフラの整備等
【バス・地方民鉄関係】
 ①諸対策の周知・徹底②貸切バスの台数規制③貸切バスの新運賃・料金制度の周知・徹底④インバウンド対策⑤保安要員乗務の徹底⑥貸切バス事業者安全性評価認定制度の拡大⑦新高速乗合バス制度の周知と新たな運賃制度創設⑧運行管理体制の見直し⑨自家用有償運送のあり方⑩二種免許の義務付け⑪地方路線バスの維持に向けて⑫地方中小鉄道の活性化
【ハイヤー・タクシー関係】
 ①誤ったタクシー規制緩和政策の抜本的見直し②法令遵守とチェック体制③タクシー事業における独占禁止法適用除外④特定地域指定基準の見直し⑤改善基準の適正運用⑥運転者の賃金システム⑦運転代行の業務適正化⑧タクシーの防犯対策について⑨自動車分野の事務・権限の地方公共団体への移譲等 


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