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交通労連 軌道バス部会

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2015/09/28

NO.1053

ツアーバス減、集客打撃 新料金制度影響/島根






 山陰を走るツアーバスが減っている。団体観光の主要な移動手段だが、新たな運賃・料金制度が、ツアーを企画する旅行会社の大きな重しになっているためだ。苦悩が広がる現場を歩いた。美保湾を望む岸壁沿いの人影は、糸を垂らす釣り客を除けばまばらだ。「境港さかなセンター」(鳥取県境港市)の「バス専用駐車場」は、赤いコーン標識が目立つ。「ツアーバスがめっきり来なくなった」。60歳代の女性店員がため息をついた。
 鳥取県観光戦略課によると、2014年度に県外から訪れた観光客は延べ約660万人。そのうち貸し切りバスの利用者は約77万人で、13年度の約120万人から大きく減った。センターの総売り上げは昨年同時期より3割ほど落ち込んだという。
 島根県の観光施設も同様だ。ボタンの名所で知られる日本庭園「由志園」(松江市八束町)では今年5月以降、日帰りのバスツアー客が昨年同期の半分程度にまで減った。犬谷秀久副支配人は「高松市や愛媛県新居浜市など四国各地や広島県、山口県周南市など、250キロ圏内からの日帰りバスツアーのお客様が激減している」と話す。
 同園の団体バス客は、来園者全体の半数を占め、このうち日帰りバス客は約4割に上る。「これまで確実に確保できた客数だった。痛手は大きい」と言う。
 出雲大社に参拝する人たちが立ち寄る島根ワイナリー(出雲市)も昨年4~8月に比べ、ツアーバス客が3割減った。営業担当者は「新年向けツアーに組み込んでもらうため、旅行会社への営業を地道に続けるしかない」と話す。
 島根県観光振興課は「県内の観光施設への聞き取り調査でも、バスが目に見えて減ったという声が多い」と話す。
 背景には、昨年7月から本格的に導入され、今年4月に完全移行した、貸し切りバス運賃・料金の新制度がある。12年4月に関越自動車道で乗客45人が死傷した高速ツアーバスの事故を受け、国は安全対策を強化した。
 旧制度では、目的地別や「1日いくら」など比較的自由に運賃を決められたが、新制度は運行時間と距離で算出する方法に一本化。出庫前と帰庫後の各1時間も「安全点検の時間」として運賃に含まれ、「回送」も加算される。国の基準額を10%より下回る運賃は処罰の対象となった。
 県外のある事業者は「例えば、広島から約200キロ離れた境港へ大型バスを手配すると、以前は1日7万円ほどだったが、今は約20万円かかる」と明かす。ツアーを企画する旅行会社は、立ち寄る観光施設を減らしたり、団体で食事を取る時間を削ったりして料金を抑え、結果として経済効果が小さくなるという負のサイクルに陥っている。
 県観光振興課の藤井洋一課長は「観光産業は裾野が広い。影響を食い止めねば」と強い危機感を持っている。県は、冬季の観光閑散期に予定していた1000万円の貸し切りバス助成制度を、9月からの運用に前倒しした。中国地方以外から県内を訪れて4か所以上に立ち寄り、宿泊することなどを条件に、バス1台当たり3万円を助成。既に10団体が利用し、約10団体からの申請や相談に対応中という。
 鳥取県も、バス誘致関連の補正予算約4900万円を9月議会に提出。観光施設のPR費用などを補助するほか、県内2か所以上の観光施設に立ち寄る宿泊団体に、島根と同額を助成し、バス減少に歯止めをかける構えだ。
 バス運賃の新制度は、過度な価格競争や乗務員の労働環境の改善を目指して導入された。「一畑バス」(松江市)の土井正明・貸し切りバス受注センター長は言う。「運賃が高くなったというより、今までが安すぎた。労働条件の向上は望ましい。ただ、その一方でバス需要が減れば、結局苦しさは変わらない」

※見出しがそもそも・・・。今までが無法地帯だったものを適正な運賃制度に改善した。料金が高くなったのではなく、もどしたもの。浸透するには時間がかかるが、これをしっかりと周知徹底させ、業界全体で守っていかないといけない。この制度も破って運行されば何のために作った制度か、意味がなくなる。













観光バスとの連携やペット同乗列車運行などで需要開拓/若桜鉄道






 第三セクター・若桜鉄道(鳥取県若桜町)は新規需要を開拓するため、県東部の周遊観光コースに鉄道を組み込んだり、イベント列車で話題を集めたりする取り組みを強化している。少子化の影響で収益の柱である通学需要が減るのを補い、10月に行う運賃改定と合わせて、3期連続最終赤字からの脱却を図る。
 観光バスとの連携は、鳥取・因幡観光ネットワーク協議会が運行する「鳥取因幡Gバスツアー」の一つとして、10月11日~12月13日の毎日曜日に運行する。同鉄道の郡家(こおげ)-若桜駅間(19.2km)を鉄道で移動し、それ以外をバスが担う。若桜駅構内での蒸気機関車(SL)見学や旬のフルーツ狩り、鳥取砂丘観光などを組み込んだ。
 ペットが同乗できる「わんわん列車」は10月4日、1両の列車を借り切る形で行う。キャリーなどに入れることなく飼い主とペットが同乗できる点や獣医師に相談できる点が人気となり、9月1日の発売後、42人・30匹分が売れたという。














西宮市生瀬地区でコミュニティバスを運行へ/住民の運行協議会






 西宮市の生瀬地区で住民らが結成した「ぐるっと生瀬」運行協議会は、10月からコミュニティバスの運行が始める。市の支援で、公共交通機関のない地域で住民の交通手段を確保するために運行するもので、同市内でのコミュニティバス運行は初めて。
 運行は阪急タクシーに委託し、14人乗り小型バスを使って、阪急・JR宝塚駅を発着点に5地区を巡る計20便を運行する。時間は平日午前8時台~午後5時台。料金は中学生以上300円、小学生200円。赤字は600万円を上限に市が補てんするが、3年目での黒字化を目指すとしている。
 生瀬地区は市北東部の武庫川中流域の丘陵地帯にあり、人口8800人(2015年3月末現在)。65歳以上の高齢化率は28.68%と市平均の22.18%より高い。JR福知山線生瀬駅から半径1km以内にあるが、勾配が急で道路が狭く、地区内の路線バスの停留所との高低差は最大で100m以上あるという。
 コミュニティバス導入の要望は以前からあり、06年には生瀬地区自治会連絡協議会が市に要望書を提出している。一部地区での無料運行実験などを経て、13年4月に運行協議会(当初は準備会)が結成された。14年10月から半年間行われた試験運行では、延べ7954人が利用した。














ヤマト運輸と提携して路線バスで宅配の荷物を輸送/宮崎交通





 宮崎交通(宮崎市)は、路線バスでヤマト運輸の宅配便の荷物を輸送する「客貨混載」事業を10月から始める。人口減少などで利用者が少なく苦戦が続く中山間地域の路線バスにとって、収益性を向上できるため、今後、県内の他地域にも広げたい考え。ヤマトは岩手県でも6月に客貨混載を始めている。
 宮交は客貨混載用に通常のバス車両3台を改装した。中央部の座席8席を撤去して荷台スペース(縦197×横73×高さ64cm)を設置し、ヤマトの宅配用ボックス2個を収納する。まず、西都市と宮崎県西米良村を結ぶ路線で「宅急便」を運ぶ計画で、ヤマトは西都市東米良地区と西米良村向けの荷物を宮交の西都バスセンターに輸送して路線バスに積み込み、宮交は両地域の停留所でヤマトの担当ドライバーに荷物を渡す。一方、両地域でヤマトが集めた荷物は西米良村発のバスが各停留所で積み込み、西都バスセンターでヤマトの担当ドライバーに引き継ぐ、としている。














バス体系一本化し10月からバス運賃を一律200円に/三木市






 三木市が8月に公表した「バス交通の見直し計画」に基づき、10月から市内のバス交通体系が変更され、神姫バスのICカード乗車券「ニコパカード」利用者の市内運賃が一律200円となる。
 見直しは、市内に混在する路線バスとコミュニティバス、北播磨総合医療センターへの直通バスの区分をなくし、全て路線バスとして運行する。一律運賃(市域を越える移動は除く)の適用にはニコパカードが必要で、持参していないと乗車距離に応じた正規運賃を払うことになる。
 市は市内の全313停留所に一律運賃制導入を知らせる案内文書の掲示を進めていて、神姫バスなども新時刻表やダイヤ改正の案内を貼り出している。














電車ブレーキで蓄電したEV車を貸し出す全国初の実験/福井県






 福井県は、電車と電気自動車(EV)の利用促進に向けて、えちぜん鉄道勝山駅(勝山市)でカーシェアリングの実証実験をこのほど始めた。電車のブレーキによって発生する電力を使い、EVを動かすという環境に優しい取り組みの実用化を目指すもので、県は実験結果を踏まえ、民間による運営を検討する。
 この取り組みは、2015年度の鉄道エネルギー有効活用調査事業の一環。電車がブレーキをかけた際に発生する「回生電力」を蓄電してEVに充電し、そのEVで観光地を巡ってもらう仕組みで、全国で初めての試みという。
 実験では、えち鉄勝山駅にEV1台を配置し、16年1月18日まで有料で貸し出す。利用料金は3時間2500円、5時間4千円、1日7千円(えち鉄利用者は各300円割引)。えち鉄で同駅に到着した観光客らが、県立恐竜博物館や白山平泉寺などの観光地へ向かう足として、どの程度の需要があるのかを調べるとともに、10月から回生電力量を測定し、蓄電池の容量などを検討するとしている。














幸福タクシー 国の価格設定「違憲」と提訴






 過当競争を是正するため国がタクシー運賃の幅(公定幅運賃)を定めたのは、憲法が保障した「営業の自由」の過剰な制限だとして、公定幅を下回る運賃で「幸福タクシー」を展開する「幸福輸送」(青森市)が国を相手取り、現在の運賃での営業継続を求めて青森地裁に提訴していたことが24日、分かった。提訴は6月29日付で、第1回口頭弁論は11月13日の予定。
 昨年1月に施行された改正タクシー適正化・活性化法に基づき、国は青森市を中心とするエリアの初乗り運賃の幅を「620~660円」に設定。一方、同社は現在、初乗り540円で営業を続けている。公定幅に従わない場合、運賃の変更命令や車両の使用禁止などの行政処分を受ける可能性があり、訴状では「このままでは客離れが進んで事業継続が不可能になる」と主張。公定幅の導入は違憲だとした上で、国に行政処分を出さないよう求めている。同社の運賃を巡っては、同社の申し立てを受けた地裁が国に運賃変更命令を出さないよう仮差し止めを命じており、国側が仙台高裁に即時抗告中。提訴について、東北運輸局は「現在、国側の主張を準備している」としている。
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