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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2015/09/11

NO.1050 参議院国土交通委員会

8月5日に開いた交通運輸政策研究会(労連議員懇談会)の自校・一般部会の業種別研究会において、

テーマとしていて挙げていた、

自動車事故対策機構(NASVA)の問題について9月8日、

メンバーでもある金子参議院議員が参議院の国土交通委員会において質問していただいた。

これを機に民間参入の促進に繋がれば幸いである。


質疑内容は以下の通り。




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○金子洋一君 
 独立行政法人の自動車事故対策機構、NASVAについてお尋ねをいたします。
 これ、前回、前々回ですか、自賠責保険の問題で取り上げさせていただいたわけですけれども、このNASVAというのは国交大臣の認定を受けた指導講習、適性診断の実施機関であるということでありまして、バスやハイタク、トラックなどの自動車運送事業の運行管理者等の指導講習、あるいはそういった運送事業の運転者を主な対象に適性診断を行っているところであります。
 このNASVAが実施をしているこうした講習や診断に対して、民間参入を促進することが平成二十五年の十二月の二十四日の閣議決定によって確認をされております。そして、平成二十六年三月の日付なんですが、自動車局から発出をされました安全指導業務の民間参入促進に向けた工程の取組というペーパーがありまして、全国のトラック協会やバス協会、自動車教習所などに働きかけたそうなんですが、結局、受講者数で申しますと、適性診断は四・三%、指導講習は九・四%しか民間で実施をされていないということであります。同じペーパーによりますと、以下の課題が判明をしたということで、その課題の一番最後に、機構のテキストや適性診断システムを利用する場合の提供料金等、その経費負担が大きく収益につながりにくいということが書いてあります。やはり原因としては、こうした、特に、テキストよりも認定機関向けi―NATS、何て読むんでしょうか、診断、測定料金が高額だからではないかと思うんです。
 この非常に高額、非常にというか、高額であるということでこれは引き下げるべきじゃないかと思いますし、そもそもここの中に利潤というのはどのくらい見込んでいるのかと、その積算根拠がどうなっているのか、局長に伺いたいと思います。


○政府参考人(藤井直樹君) 
 金子委員御指摘の適性診断事業、これは運転手の方にドライブについての適性を見ていただくということで、初任のときあるいは六十五歳を超えたときに診断を受けていただくということで義務付けられているものです。それから、指導講習、これは運行管理者の方にやっぱり講習を受けていただくということで、こういった業務を独立行政法人自動車事故対策機構が認定を受けて行っているわけでございますけれども、これにつきましては、金子委員御指摘のとおり、閣議決定によりまして民間参入を図るべしということで、それに向けた取組を私ども鋭意進めているところでございます。具体的には、先ほど委員からも御指摘ありましたけれども、平成三十年までの工程表というものを作成をいたしまして、これに基づいて民間参入に向けた様々な取組を行っていくということにしているところでございます。
 その中で、先ほど委員の御指摘がありました測定システムの利用料あるいはテキストの頒布の料金、こういった費用の部分についてもできるだけ見直しを図るべきであるということ、これは工程表に明記をしているところでございます。それを踏まえまして、平成二十七年四月より測定システムの利用料につきましては五%引き下げる、さらには、ボリュームディスカウントということで、年間千件以上測定をしていただいている民間の事業者の方には更に一〇%引き下げると、こういった措置をとったところでございます。さらには、同じタイミングで指導講習テキストの頒布価格についても一〇%引き下げるという措置をとらせていただいたところでございます。
 二十五年の段階で、私どもの調べによりますと、適性診断については、機構以外の方々のこういった適性診断の件数、割合は一二%というふうに把握をしております。さらに、もう一つの指導講習の方でありますけれども、これについては、まだその割合が二%にとどまっているということでございますので、こういった状況、まさに閣議決定も踏まえまして、工程表に従いまして、少しでも民間参入が拡大するように、私ども引き続き様々な取組を行っていきたいと考えているところでございます。
 なお、積算根拠でございますけれども、その利用料として取らせていただいているものについては、システムのプログラムの改修、さらには、コンピューターグラフィックを使っておりますが、そのグラフィックのシミュレーションの使用の許諾の料金、さらに保守経費、こういったものを見込んだ形で利用料として機構の方で徴収をしているというふうに把握をしております。


○金子洋一君 
 済みません、局長、新しく局長になられたんで恐縮ですけれども、私がお尋ねをしたのは、積算根拠がどうかと。つまり、幾ら幾らですよという内訳になっていて、そこには利潤が乗っているのかどうか、あるいは、それを、もうちょっとこういうところは切れそうですから切ってくださいということをお尋ねをしたんですが、その辺りの積算根拠、詳しくは今資料はお持ちではないということですか。


○政府参考人(藤井直樹君) 
 失礼いたしました。
 先ほどの使用料、具体的に言いますと、初任の診断の場合であれば二千百四十円ということで、これを引下げをしたわけでありますけれども、これの……


○金子洋一君 紙を見れば分かります。


○政府参考人(藤井直樹君)
  これについてのいわゆる詳細な積算の根拠というものは、今私どもは把握をしておりません。


○金子洋一君 
 いや、やっぱりこれは、積算根拠を把握をしていただかなかったら最終的なユーザーに対する提供価格というのも決められないと思いますので、そこは把握を是非してください。是非、その点、お約束いただけますか。


○政府参考人(藤井直樹君) 
 改めて機構に確認をすることによって、できるだけお応えしたいと考えております。


○金子洋一君 
 それと、あと、今、民間事業者向けのプログラム改修とかコンピューターグラフィックスのシミュレーションの使用料とか保守経費というふうにおっしゃっていたんですが、これはやっぱりほとんど固定費用じゃないでしょうか。
 つまり、これNASVAですから、自賠責保険の過去の運用益の事業で賄われているんでしょうから、こういう追加的に一人のユーザーが試験を受けますというようなときに追加的に掛かる費用を一人一人のユーザーに対して要求をするんだったら分かります。しかし、その元々のところの部分をユーザーに対して要求をするというのは、これは合理的じゃないんじゃないでしょうか。いかがお考えでしょうか。


○政府参考人(藤井直樹君) 
 今委員の御指摘のありましたいわゆるそのシステムを当初立ち上げる際の費用、これにつきましては国の方から運営費交付金という形で支弁をしているということでございます。その後の利用料につきましては、まさにその後の改修費用あるいはそのプログラムの使用の許諾料、そういったものを念頭に算出をしているということでございます。


○金子洋一君 
 プログラムの使用の許諾の費用というのも、それ固定費用じゃないかと思うんですけれども、それは一人一人の利用者に乗っけていったらすごい金額になるであろうというのは歴然としていると思うんですね。元々、そういうものを提供するというところについては公の方で見てやって、プラスアルファの追加的な費用の分を見るという形にすれば、これは非常に経済的には合理的な形になると思うんですが、同時に提供費用というのも下げることができるというふうに思いますので、是非ともそういう方向に計算の方法を変えていただきたいと思います。
 そうでないと、閣議決定で決められた民間の参入を拡大をするということが、民間企業というのは厳しい原価計算をしておりますので、丼勘定じゃありません。もうからなかったら参入できませんので、その辺りをきちんとやっていただかないと、ただの、何というんでしょうね、閣議決定が空文化をしてしまうんじゃないかと思いますが、いかがでしょう。


○政府参考人(藤井直樹君) 
 民間参入の促進につきましては、まさに閣議決定で定められた事項でありますので、その利用料の引下げというのもその重要な施策の一環であると考えております。
 委員の御指摘も踏まえまして、どのような形で更に民間参入が図れるかをきちんと検討してまいりたいと考えております。


○金子洋一君 
 例えば、今年の二月二十七日にNASVAの安全指導部長名で出ているペーパーで見ますと、旧価格、新価格ということで、今年度は下げましたというようなことをおっしゃっているんですけれども、例えば、旧価格が二千二百六十円のものが二千百四十円になりましたということでありまして、五%ぐらい下がったと。
 五%ぐらい下げたぐらいで、今まで余り民間が参入していなかったものがどんと入るようになるかというと、それはそういうわけじゃないと思います。もう少し根本的なところから積算根拠を洗い直していただいて、そして、民間が本当に参入のできる、形だけ民間が参入できるようにしましたよということではこれはならないと思いますので、是非その点を、もう一度積算根拠をきちんと、先ほどお願いをしました積算根拠を把握をしてくださいということで、把握をしていただいて、これはおかしいんじゃないかということを先方に指摘をしていただいて、本当のその可変費用の部分、追加的な費用の部分というのは幾らなんだということを見ていただいて、そして引き下げていただきたいと思いますが、いかがでございましょう。


○政府参考人(藤井直樹君) 
 御指摘のとおり、その積算根拠、今日は数字できちんとお答えできるものを持っておりませんので、これにつきましては、NASVAともきちんと相談をして、できる限りの形でお示しをし、いずれにしましても、そういったことを全て含めた形で民間参入を実質的に増やすということをしっかり促進してまいりたいと考えております。


○金子洋一君 
 ありがとうございます。
 これ、こうした案件は、昔ですと経済企画庁に物価局物価調整課というところがありまして、私がその担当の係長をやっておったんですけれども、ぎりぎりと詰めたはずなんですが、何か最近はそういうことをやっていないみたいでして、私としても何かおかしいなと思っておりますので、またいろいろと、局長、教えてください。よろしくお願いいたします。
 以上で終わります。

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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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