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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2015/04/09

NO.1018 抜本的な対策求む~金子議員が国交委で問題指摘

 貸切バスの新運賃・料金制度が導入され、約9ヶ月が経過したが、未だ周知徹底は十分とは言えない。

 日本バス協会加盟事業者が全体の約半数であること、また、総事業者数を考えると周知するのは時間がかかるのは理解できるが、それは言い訳にしかすぎない。 周知・徹底は当然であるが(利用者・学校関係・地方自治体・旅行業者)、担当行政(国土交通省/観光庁)の責務を全うすることも肝要だ。


 先般、議員懇談会総会を開き、この問題点についても提起したが、バス部会研究会の部会長である金子洋一参議院議員が4月7日、国土交通委員会で質問していただいた。


 内容は、

①国土交通省として、新制度を守らない貸切バス事業者に対し、指導及び行政処分の強化(審査対象運賃を下回る事業者が存在)


②各運輸局において、制度の趣旨説明の食い違いが見受けられる。これでは「元も子もない」ため、統一した指導を求む(責任行政として制度の正確な周知・徹底)―の二点。これを機に、抜本的な見直しが進むことに期待したい。


 なお、打ち合わせ段階では、

①一部の旅行業者からバス事業者に対し「手数料」とは別に「協力金」という名目でさらなる手数料を強要している実態があること

②ANTA(一般社団法人全国旅行業協会)の関連別会社の全旅(全旅クーポン会)から手数料を引き上げるようバス事業者に対し要請文書を再三送りつけており、さらに要請のなかには、有料道路代(高速道路料金)にも手数料を上乗せさせようとしている。クーポンではなく、総体的に上乗せというのは論外である。こうしたことから観光庁として厳格な指導及び罰則規定の強化―を求めるようお願いしたが、公正取引委員会に意見聴取したところ、独占禁止法には抵触しないということで今回は見送った。

しかし、許されない行為であることは間違いなく、引き続き対策を講じていく。




DSC07582.jpg








<質問要旨>
○金子議員

 平成26年の7月から実施をされている件でございますけれども、まずこの新運賃制度、利用者やあるいは旅行業者に対する周知徹底は当然行うべきだと思いますけれども、新運賃を守らない貸切りバス事業者に対して指導、行政処分をきちんとやるべきではないかと思いますが、いかがお考えでしょう。




○国務大臣(太田昭宏君) 

 あの関越道の高速ツアーバスが4月のゴールデンウイークの初めでありましたので、3年経過をします。これを受けて平成25年4月に高速・貸切りバスの安全・安心回復プランを策定をして、そして高速ツアーバスの新高速乗り合いバスへの一本化、交代運転手の配置基準の設定と併せて運賃制度の見直しを行わせていただきました。この新たな運賃制度では、国の公示運賃を見直し、人件費や車両更新など安全運行に必要なコストを適正に運賃に反映すると、こういうことにさせていただいたわけです。
 あわせて、これまで貸切りバス会社が届け出た運賃を収受できなかった状況に対応して、運賃の収受を遵守させる措置を講じているところです。具体的には、届け出た運賃を収受していない貸切りバス会社に対する道路運送法に基づく処分として、初めての違反の場合には、初犯、従来警告であったものを20日車の車両使用停止、再違反の場合の車両使用停止を10日車から40日車に処分内容を強化しています。この処分に当たっては、貸切りバス会社に対して、監査において運賃収受状況を調査することとしているところです。
 現在、旅行シーズンを迎え、貸切りバス会社に対して監査の強化を図っておりまして、このような監査の機会において運賃の収受状況を調査して、違反している事例があれば適正に厳守をしてまいりたいと、このように考えています。



○金子洋一

 まだまだ、この方針と申しますかこの中身が、大変いい中身であるのにもかかわらず知られていないというところがありますし、また、これは業者さんから聞いた話ですけれども、運輸局によっては、例えば回送料金を入れるのか入れないのかといったような点でちょっと解釈にばらつきがあるんじゃないかというような声も聞いております。そんなようなことが本当にあるのかどうか、もしあれば、これはきちんと統一すべきじゃないかと思いますが、いかがでしょうか。



○政府参考人(田端浩君)

 貸切りバス新運賃制度の導入に当たりまして、国土交通省では、本省及び地方運輸局が主催しますバス事業者、旅行会社などに対する説明会の実施、また関係者の疑問に答えるために、運賃制度に関するQアンドA集、これを作り、地方運輸局、バス事業者への配付あるいは共有などをして周知を図ってまいりました。しかし、ただいま御指摘ありましたように、運賃計算上のちょっと詳細な事項になりますと解釈の疑義や誤解が生じやすいことがありますので、より丁寧な説明を行っていく必要があると考えております。
 御指摘ありました回送運行の考え方につきましては、これまでもQアンドA集で解釈を明らかにしているところでありますけれど、解釈の疑義や運輸局間での取扱いの差異は現時点ではそれほどないとも聞いておりますけれど、こういう差異があってはいけませんので、きちっと念のため、改めて徹底を図っていきたいと思っております。また、疑義が生じているような事項については、QアンドA集の見直しなども行うことによりまして、この周知と関係者への徹底を図ってまいりたいと思います。



<対応>
 貸切バスの新運賃制度の周知については、これまで制度説明会を開催するなど取り組んできたところですが、旅行業界からは利用者への周知が不足していると指摘があり、できうる限りの対応を行うことが喫緊の課題となっているところですが、今般、周知策の一環として、内閣府が行う政府広報として取り上げて頂くことになりましたのでお知らせいたします。

 この政府広報は、政府インターネットテレビ「徳光&木佐の知りたいニッポン!」という番組で「貸切バスの安全性向上への取り組み」をテーマに、貸切バスの新たな運賃制度についても周知する構成としており、メインキャスターの徳光和夫、アシスタントの木佐彩子が視聴者側の目線にたって有識者(名古屋大学大学院 加藤先生)に質問をしてそのコメントを頂き、取材映像等を挿入しながら、わかりやすく解説していく約24分間で構成される番組です。

 3月26日より、以下のアドレスから公開されましたのでお知らせいたします。

【番組URL】
http://nettv.gov-online.go.jp/prg/prg11483.html
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