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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2015/01/08

NO.988

格安タクシー認める 大阪高裁、一審支持「国、裁量を逸脱」






 タクシー業界の過当競争是正のため国が運賃の幅を定める制度を巡り、格安で営業する事業者らが国に対し、運賃変更命令などの行政処分を出さないよう求めた仮処分申請で、大阪高裁は7日、事業者側の申請を認めた一審・大阪地裁決定を支持し、国側の即時抗告を棄却した。中村哲裁判長は行政側による運賃幅の設定に関し、裁量権の逸脱があったと判断した。
 仮処分申請をしたのはエムケイ(京都市)や大阪、神戸、滋賀のグループ3社など。エムケイ側は昨年5月、申請と並行して正式裁判を起こし、審理が続いており、中村裁判長は差し止め期間を「正式裁判の一審判決から60日を経過するまで」とした。国側は高裁決定について、最高裁に不服申し立てをできる。
 中村裁判長は地域ごとに設定される運賃幅(公定幅運賃)について「地方運輸局長に合理的な裁量が認められる」としながら「事業者の営業の自由を不当に害しないよう一定の制約を受ける」と判断。エムケイ側にとっては導入前に適法だった事業が禁止されることになり「不利益は重大」として、裁量権の逸脱があったと認めた。
 さらに、改正タクシー事業適正化・活性化特別措置法に基づき、国が事業許可の取り消しなどの行政処分を出した場合、「相当期間に及ぶと、顧客との関係など事業回復は著しく困難」と指摘。「事後的な金銭賠償などでは回復できない」として、行政処分をしないよう命じた昨年5月の地裁決定を支持した。
 エムケイ側は「公定幅運賃制度は憲法違反」と主張していたが、一審と同様に「憲法違反には当たらない」とした。
 福岡エムケイ(福岡市)による申し立てでも、福岡高裁(高野裕裁判長)は同日、同様に国の抗告を棄却した。














有給休暇取得、企業に責任…時期指定義務づけへ






 政府が26日召集予定の通常国会に提出する労働基準法改正案の骨子が明らかになった。
 企業に対し、従業員がいつ有給休暇を取得するか時期を指定することを義務づけ、確実に取得させることが柱だ。働き過ぎを防止し、仕事と生活の調和(ワーク・ライフ・バランス)の実現を図る狙いがある。
 有給休暇は、休んでも賃金が支払われる制度で、勤続6か月以上で、定められた勤務日の8割以上出勤した従業員が原則として年間10日から20日間取得できる。勤続年数に応じて日数は増える。パート従業員でも、週5日以上勤務などの要件を満たせば、取得することができる。
 現行の法律でも、企業は従業員に有給休暇を取得させなければならないと定めている。しかし、従業員が自ら、いつ休むか時期を指定して請求することが前提となっている。従業員が請求しなければ、企業は有給休暇を与えなくても違法ではなく、取得率が低迷する要因になっている。














災害危険地域に日本の人口の74% 国交省推計






 日本の人口の73.7%(9442万人)が洪水、土砂災害、地震、液状化、津波のいずれかで大きな被害を受ける危険のある地域に住んでいるとの推計を国土交通省が7日までにまとめた。
 危険地域は国土面積の34.8%(13万1400平方キロ)を占め、災害が起きやすい場所に人口が集中する現状が浮き彫りになった。国交省は夏ごろの閣議決定を目指す新たな国土形成計画の策定に生かす。
 推計は全国的な傾向を大まかに把握するのが狙い。洪水は国や都道府県が想定する主な河川の浸水区域、土砂災害は土石流や崖崩れなどの危険箇所、地震の揺れは30年間で震度6弱以上になる確率が25%以上の地域。
 液状化は地形や地盤から推定した。津波は全国的な浸水想定が完了していないため、一部は地形や過去のデータから独自に予測した。
 危険地域の人口は2010年国勢調査に基づき算出した。地震の揺れ5888万人(総人口の46.3%)、液状化5743万人(44.8%)などとなっている。
 国交省の国土審議会は国土形成計画について、人口減少や自然災害の被害が激しくなっている現状を踏まえ、安全な場所に居住を促す方向で議論。都市機能の集約による市街地のコンパクト化などを検討している。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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