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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2015/01/01

NO.986

次のバス何時?一目で


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 県バス協会は2015年3月から、広島、呉両市を中心とした16市町で運行する7社のバスで、路線バスの到着予想時刻などをバス停設置の表示機やスマートフォンなどで確認できる「バスロケーションシステム」を順次導入する。県西部では初の取り組み。次のバスの到着時間や行き先が明示され、観光客にも利用しやすくなる。
 車両に全地球測位システム(GPS)を搭載し、バスの位置を瞬時に把握。主要なバス停に設置される表示機やスマホなどで、到着までの目安時間や到着順が確認できる。
 またスマホなどでは運行状況に加え、バス停に到着する各社のバスの色や特徴をイラストで紹介。停車するバス停や料金も明示されるため、乗り間違えを防ぐことができる。
 3月までにGPSを広島、呉両市中心部、熊野方面、可部方面などの路線と広島空港リムジンバスの計585両に、表示機2基を呉駅前バス停に設置する。15年度内にはさらに周辺路線の計555両と、広島市中心部などに表示機42基を増やす。対象路線、エリアは今後も拡大していく予定。
 広島都市圏のバスは、利用者から分かりにくさが指摘されており、同協会では「通勤通学だけでなく、バスを敬遠しがちな観光客にももっと利用してもらいたい」としている。













仙台市バス路線再編 最終案で確定…市長が方針






 来年の地下鉄東西線開業に伴う仙台市のバス路線再編問題で、奥山恵美子市長は24日、市が10月に発表した最終案通りの運行経路と便数で確定させる考えを示した。
 最終案は市民の要望を踏まえ、2月に発表した当初案より減便数を半分にする内容で、10~11月に説明会を実施してきた。
 奥山市長は「100%とは思っていないが、最終案で次の段階に入りたい」と説明。運行ダイヤの確定へ向け、国との協議を進める方針を明らかにした。














乗車目標未達で越後線の増便は来年3月終了/JR東日本と新潟市






 JR東日本新潟支社と新潟市は、2012年3月から実施してきた越後線内野-吉田間の増便を、15年3月14日のダイヤ改正で打ち切る。9月までの年間乗車実績が、実験前に比べて1日当たり150人減少し、目標の350人増を達成できなかったため。
 同線では公共交通充実のため、午前10時~午後4時に計6本増便し、約40分間隔で運行していた。目標を達成できなかったのは、沿線の高校定員や人口が減少したためとしている。














雪煙上げ時速260キロ…北海道新幹線


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 JR北海道の北海道新幹線の車両「H5系」が26日、試験走行で、初めて営業運行と同じ最高時速の260キロに達した。 試験走行はJR北海道と独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」が共同で実施。北海道北斗市の新函館北斗駅と木古内町の木古内駅を3往復した。3往復目の午後1時前、時速260キロに達し、車両は雪煙を上げて疾走した。試験走行は今月1日に始まり、当初は時速30キロ程度だったが、段階的に速度を上げてきた。26日は260キロでも車両の揺れや乗り心地に問題がないことが確認できたという。













サッカー開会式向かう遠野高バス出火、けがなし






 30日午前9時15分頃、東京都世田谷区玉川台の環状8号線で、全国高校サッカー選手権大会の開会式に向かう途中だった、岩手県立遠野高校のサッカー部員42人と引率の教員ら計46人が乗った貸し切りバスから出火した。
 バスの右後部が焼けたが、部員らは避難してけがはなかった。警視庁玉川署で出火原因を調べている。














路上寝込み事故防止へ協定 県警とタクシー協会






 三重県警は、酒に酔って路上に寝込むなどしている人が交通事故に遭うのを防ぐための協定を、県タクシー協会と結んだ。
 協定は、同協会に加盟するタクシー会社の全タクシー約1700台が対象。協定では、タクシー運転手が体調不良や酒に酔うなどして路上に横たわっている人を見つけた場合、110番すると同時に、警察官の到着まで路肩に寄せて保護するなど、事故防止に協力する。
 認知症で徘徊はいかいしているとみられる高齢者らを見つけた場合も、同様の対応を求めている。
 県警によると、県内で今年1月から11月末までに交通事故で亡くなった98人のうち8人が、路上に寝込んでいたか、徘徊中だったとみられている。














広がる「陣痛タクシー」






 出産間近の妊婦をかかりつけの病院まで運ぶ「陣痛タクシー」の取り組みが、県内で広がっている。県生活支援ネットワーク協同組合(横浜市磯子区)に加盟するタクシー会社が、2005年から「陣痛119番」として始めた。現在、同組合には16社が加盟、横浜市や川崎市など10市で事業を実施し、出産を控える妊婦の不安解消に一役買っている。
 陣痛タクシーでは、タクシー会社の機械端末に妊婦の連絡先や病院などをあらかじめ登録しておく。陣痛の始まった妊婦がタクシー会社に電話すると、現場に近いタクシーが妊婦の居場所まで迎えに行き、病院へ運ぶ。
 事前登録により、陣痛の影響で妊婦が話せない状況でも病院に運べる。優先的に配車を受けられ、シートを汚してもクリーニング代はかからない。
 05年から始めた川崎市幸区の「ひまわり交通」は当初、ほとんど利用者がいなかった。しかし、徐々に口コミなどで知られ、現在9065人が登録、月に30件程度の利用があるという。
 エリアは川崎、幸の両区と中原区の一部で、電話を受けてから到着までの平均時間は約5分。全車両に防水シートとバスタオルを置いている。同社営業部門の小林裕希さん(42)は「初産で1人で乗車し、車内で破水するケースもあった。タクシーなら乗務員が手伝えることも多いので、安心して利用してもらいたい」と呼びかける。
 タクシー会社にとって、陣痛タクシーは妊婦の情報登録や病院での受け付けといった負担が大きく、採算が合わないという。それでも導入するのは、利用者が赤ちゃんの健康診断や買い物などで再び使ってくれることを期待できるからだ。小林さんは「地域貢献の一環。長い目でみれば信用が得られ、会社にとってプラスになる」と話す。
 11年6月から陣痛タクシーを始めた三和交通(横浜市港北区)は現在、約1万人が登録している。「1か月で約250件の問い合わせを受けたこともあり、ニーズは高い」と同社。ただ県外など遠距離の人には、「陣痛が起きてから30分を超えると母胎に影響が出る可能性がある」と説明し、最寄りの会社を紹介しているという。
 陣痛タクシーを実施している会社の多くは、同組合のHPで確認できる。同組合は「事業者のいない地域でも参入を呼びかけていきたい」としている。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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