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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2014/12/04

NO.980

平成25年度乗合バス事業の収支状況について

【全事業者の概況】
○収    入 : 収入については、前年度と比較して0.2%の微増。
○支    出 : 支出については、前年度と比較して0.3%の微減。
○経常収支率 : 前年度から0.4%上昇して95.2%。黒字事業者は74者〔67者〕で、調査対象事業者全体の29.0%〔27.1%〕。

(調査対象事業者は、保有車両数30両以上の255者〔247者〕)
(注)調査対象事業者数は、運賃ブロック毎の事業者数の合計の値であり、〔  〕内の事業者数については、2以上の運賃ブロックにまたがる事業者の重複分を除いた値。2以上の運賃ブロックにまたがる事業者について、ブロック毎で黒字・赤字が異なる場合、事業規模(運送収入)の大きいブロックの経常収支率により計上。
..



1.事業主体別の収支状況等について

●民営バスの経常収支率は、収入よりも支出の増加幅が上回ったため、前年度に比べ減少(96.5%→96.2%)。
●公営バスの経常収支率は、収入よりも支出の減少幅が上回ったため、前年度に比べ上昇(89.1%→92.0%)。
●公営バスの経常収支率(92.0%)が90%を超え、民営バスの経常収支率(96.2%)との差は、15年前と比べ大きく縮小。

(1)民営バス
 ・収入については、輸送人員が増加(対前年度比+1.4%)となったが、割引率の高い定期券運賃利用者の増加等により一人当たりの運賃収入額が減少したことから、対前年度比0.4%の増加にとどまった。
 ・支出については、燃料油脂費が増加(対前年度比+8.1%)、原価の56.5%を占める人件費も増加(対前年度比+0.5%)となり、対前年度比0.7%の増加となった。
 ・この結果、経常収支率は、前年度より0.3%減少して96.2%となった。

(2)公営バス
 ・収入については、輸送人員は増加(対前年度比+4.3%)となったが、割引率の高い定期券運賃利用者の増加等により一人当たりの運賃収入額が減少したことから、対前年度比0.7%の減少となった。
 ・支出については、燃料油脂費が増加(対前年度比+7.8%)となったが、原価の54.3%を占める人件費が減少(対前年度比▲5.0%)となり対前年度比3.8%の減少となった。
 ・この結果、経常収支率は、前年度より2.9%上昇して92.0%となった。



2.大都市部とその他地域について

●大都市部の経常収支率は、収入が増加し支出が減少したことから、前年度に比べ上昇(99.5%→100.9%)。
●その他地域の経常収支率は、収入が減少し支出が増加したことから、前年度に比べ減少(88.3%→87.6%)。
●大都市部※の経常収支率(100.9%)が、100%を超え、その他地域の経常収支率(87.6%)との差は拡大。

※ 大都市部(三大都市圏)とは、千葉、武相(東京三多摩地区、埼玉県及び神奈川県)、京浜(東京特別区、三鷹市、武蔵野市、調布市、狛江市、横浜市及び川崎市)、東海(愛知県、三重県及び岐阜県)、京阪神(大阪府、京都府(京都市を含む大阪府に隣接する地域)及び兵庫県(神戸市及び明石市を含む大阪府に隣接する地域))ブロックの集計値。

(1)大都市部
  ・収入については、輸送人員が増加(対前年度比+2.9%)となったが、対前年度比0.5%の増加にとどまった。
  ・支出については、原価の55.9%を占める人件費の減少(対前年度比▲0.9%)及びその他諸経費の減少により、対前年度比0.9%の減少となった。
  ・この結果、経常収支率は、前年度より1.4%上昇して100.9%となった。

(2)その他地域
 ・収入については、輸送人員が増加(対前年度比+0.6%)したものの、0.3%の減少となった。
 ・支出については、原価の56.3%を占める人件費は減少(対前年度比▲0.4%)したものの、燃料油脂費の増加(対前年度比+7.6%)等により対前年度比0.5%の増加となった。
 ・この結果、経常収支率は、前年度より0.7%減少して87.6%となった。















市バスで労働時間超過、労基法違反で是正勧告






 川崎市交通局は2日、市バス運転手が労働基準法で定める労働時間を超過していたとして、川崎南、川崎北の両労働基準監督署から同法違反で是正勧告を受けたと発表した。
 発表によると、同局が運営する全3営業所(塩浜、鷲ヶ峰、井田)で、〈1〉労働基準法の時間外勤務の限度時間(1か月45時間、特例で同70時間)〈2〉1週間の拘束時間の限度(65時間)〈3〉休日労働の限度回数(4週間で2回)――などに違反し、是正を勧告された。
 時間外勤務の限度時間を超えた運転手は、2013年度に計706人、14年4~8月に計409人いた。一般職員についても、限度時間を超える時間外勤務やサービス残業をさせたケースが指摘されたという。
 市バスを巡っては、読売新聞が9月に塩浜営業所の運転手2人の超過勤務(8月分)を報道していた。
 同局は「勤務実態を把握して早急に改善していく」としており、11月から勤務ダイヤを見直し、平均化を図っている。ただ運転手は不足気味で、来年度の正規職員の採用を早めることも検討している。未払いの残業代は、勤務実態を調べた上で支払うという。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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