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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2014/11/28

NO.977

高速料金を距離制に統一 首都圏、迂回でも同額に/国交省、渋滞緩和へ16年度から






 国土交通省は首都圏の高速道路料金を走行距離に連動した制度に一本化する。定額制と距離連動制の料金が混在して分かりづらい現状を改める。2016年度からの移行をめざす。出発地と到着地が同じなら、どの経路を選んでも料金が同じとなる「同一発着・同一料金」の原則も打ち出し、都心の渋滞緩和を図る。
 国交省は28日の国土幹線道路部会で示す論点整理に、距離連動制を基本とした共通料金をめざす方針を盛り込む。具体的な料金水準は来年夏までに決める予定だ。国交省幹部は「現行より割高になる区間もあれば割安になる区間もある」と説明している。
 首都圏や近畿圏の高速料金は、一定距離が定額の「均一料金」と1キロメートルあたりの料金に走行距離を掛け合わせた「対距離料金」が混在している。道路の管理者や建設の経緯が異なるためだ。
 首都圏で均一料金を採用しているのは、東京外郭環状道路(外環道)と中央自動車道の高井戸―八王子間だ。首都高速道路も24キロまでは走行距離に応じて510~820円(普通車)に設定しているが、24キロ以降は一律930円と距離連動料金が徹底していない。こうした首都高の長距離料金も見直す可能性がある。
 さらに現在は出発地と到着地が同じでも、選択するルートによって高速料金が異なる場合がある。割高な首都圏中央連絡自動車道(圏央道)を使うより、多少の渋滞を我慢しても料金が安くなる首都高を使う利用者は少なくない。こうした料金差が都心の交通渋滞を招く一因になっている。
 都心の外側に広がる環状道路を使うと、走行距離が延びるため料金は高くなりやすい。今後は目的地が同じなら、どのルートを選んでも料金が同じになるようにする。都心に入る車を減らし、交通量が比較的少ない環状道路へ誘導するねらいがある。














OPEC、減産見送り 原油価格、一段と下落 






石油輸出国機構(OPEC)は27日、ウィーンで定時総会を開き、日量3千万バレルの生産高上限を維持し、減産を見送ることを決めた。世界的な供給過剰と価格急落により減産に動くとの見方もあったが、加盟国の思惑の違いから足並みが乱れた。
 欧州の代表的な原油指標である北海ブレント原油先物相場は、来年1月渡しが一時、1バレル=73ドル台後半に下落し、約4年3カ月ぶりの安値となった。日本でもガソリン価格がさらに安くなりそうだ。
 市場では、OPECが減産に動かなかったことで、1バレル=60ドル程度まで低下するとの声もある。














JR九州:ディーゼル車に代わる蓄電池電車 16年秋導入






 JR九州は27日、ディーゼル車に代わる次世代車両となる蓄電池電車を筑豊線の若松−折尾間(福岡県)で2016年秋から導入すると発表した。蓄電池電車の導入は同社で初めてで、17年春までに全7編成(14両)とする予定。
 蓄電池電車は大容量リチウムイオン電池を床下に搭載し、最高速度は時速120キロ。電化区間で充電しながら走り、非電化区間はパンタグラフを下げて、電池で走行する。ブレーキ時のエネルギーも充電する。同社がメーカーと共同で設計・製造する。通常は2両で3億円程度だが、蓄電池電車は同4億円程度を見込んでいる。
 同社は今後、香椎線(福岡県)などの路線で導入拡大する予定。














福島第1原発事故:JR常磐線再開へ政府協議会が初会合






 東京電力福島第1原発事故で運行再開が遅れているJR常磐線の復旧を促進する政府の協議会が27日、東京都内で初会合を開いた。事業主体のJR東日本の深沢祐二副社長は、福島県内の竜田(楢葉町)−原ノ町(南相馬市)駅間で代行バスを来年2月を目指して運行▽同区間の帰還困難区域の線量や路線の被害を調査し、今年度中に公表▽震災で壊れた富岡駅(富岡町)の再建へ調査・設計を来年度から開始−−とする方針を示した。
 協議会は復興庁や国土交通省、JR東などで構成。今後、運行再開に向けた指針を決定する。














リニア新幹線:「12月17日に着工」柘植・JR東海社長






 JR東海の柘植(つげ)康英社長は27日、東京都内で記者会見し、東京・品川−名古屋を最短40分で結ぶリニア中央新幹線について、12月17日に着工することを明らかにした。2027年の開業に向けて、建設作業が本格的に動き出す。
 17日に品川駅と名古屋駅で柘植社長らが出席して安全祈願式を行う。両駅の地下にリニア・ターミナル駅の建設を予定しており、祈願式の後、ターミナル駅の工事に向けた資材や重機の仮置き場確保などの作業に取りかかる。品川−名古屋間の約86%はトンネルで、都市部の地下や山岳地帯のトンネルの掘削など本格的な工事は年明けになる見通しだ。 柘植社長は「安全や環境保全にきちんと対応して、作業を一つ一つ丁寧に進めていきたい」と述べた。
 JR東海は先月、国土交通省からリニアの着工認可を受けた。現在は沿線住民を対象とした事業説明会を開いている。45年には大阪への延伸が計画されており、延伸分も含めた総工費は約9兆円。全額をJR東海が負担する。














福岡空港、民営化同意を国に表明 混雑緩和に道筋






 「滑走路の増設と空港整備は喫緊の課題になっている」。26日、国土交通省の田村明比古航空局長に地元の要望書を手渡した小川知事はこう強調した。昨年施行された民活空港運営法で民営化の条件と定められている地元同意を正式表明し、滑走路の増設に向けた動きが本格的に始まる。
 まず国交省は12月中に有識者会議を開き、今年度内の事業化を目指す。空港施設の資産価値の算定など運営権の設定に向けた作業を進め、2017年にも入札を実施。19年ごろに民営化を始める青写真を描く。運営権の売却益の一部を財源として24年度ごろに新しい滑走路を完成させる想定をしている。
 福岡空港は「非常に混んでいて定時性が損なわれている」(高島市長)ため、滑走路の増設は地元の長年の懸案だった。滑走路1本の着陸回数は国内で最も多く、過密ダイヤで出発や到着の遅れが常態化している。
 格安航空会社(LCC)の路線拡大などで13年度の発着回数は約16.7万回(ヘリコプターを除く)。安定的に運用できる目安である16.4万回を上回った。新滑走路が完成すれば、安定的に運用できる目安は18.8万回に増える見通しだ。
 九州7県でつくる九州観光推進機構は23年の九州への訪日外国人数を10年の4.4倍の440万人に引き上げる目標を掲げる。滑走路の増設が実現すれば、国際線路線の拡大で「さらに訪日客が増え経済効果が見込める」(石原進会長)と期待している。














JRワンマン列車、2両目ドア開かず降車できず






 26日午後5時40分頃、鳥取県米子市蚊屋のJR山陰線伯耆大山駅で、米子発鳥取行き普通列車(2両、乗客約100人)の2両目ドアが開かず、乗客8人が降車できなかった。
 8人は次の淀江駅で降り、乗り換えて伯耆大山駅に戻ったという。JR西日本米子支社によると、同列車はワンマン列車で、運転士が操作を誤ったという。














民主、過半数擁立難しく…党勢低迷200人前後






 12月2日公示・14日投開票の衆院選で、民主党の公認候補者は衆院定数(475)の過半数(238)を下回ることがほぼ確実となった。
 同党は1998年の結党以来、全5回の衆院選で半数を上回る候補を擁立してきたが、2012年の野党転落後の党勢低迷が響いた。民主党の候補減少の影響もあり、全立候補予定者も、27日現在の読売新聞社の集計では12年衆院選(1504人)の約3割減の1091人にとどまっている。最終的に1100人強となりそうだ。
 民主党は27日現在、全295小選挙区に正式な公認候補177人を決めている。比例選の候補は1日に発表予定だ。党幹部は27日、最終的な候補者数について、「小選挙区は増えたとしても数人。比例選は、単独候補を擁立しない地域ブロックもある。全体で200人弱だ」と述べ、200人前後にとどまるとの見通しを明らかにした。民主党が過半数を超えられないため、衆院選後に野党再編などがない限り、自民党と争う「2大政党」の構図は生まれない可能性が大きくなってきた。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


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