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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2014/05/30

NO.922 参議院国土交通委員会

5月27日、

先般の参議院本会議に引き続き、

交通労連・議員懇談会のメンバーでもある金子洋一議員が、

参議院の国土交通委員会において質問に立った



内容は以下の通りである(要約)





参国交委《道路法》







○休日上限千円の料金についてでございます。 これは先日の代表質問のときにも大臣にお尋ねを申し上げましたけれども、これはやはりかなりいろんなひずみがあったんじやないかと思います。観光の振興というようなメリットはもちろんあったと思いますけれども、同時に、トラックあるいは高速バスといったような利用者にはかなり大きな負担を掛けたんじやないかというふうに思っております。 また、並走する鉄道とかあるいはフェリー、そうしたほかの公共交通機関にも随分と影響があったのではないかと思いますが、この点についてどうお考えになっているのか、評価をなさっているのか、お尋ねをしたい




■お尋ねの休日上限千円につきましては、平成23年12月の高速道路のあり方検討有識者委員会中間取りまとめにおいて総括をされております。中身については、一定の有効性は確認されたものの幾つかの課題があったと、こういうことだったと思います。特に、お尋ねの他の交通機関への影響でございますけれども、休日上限千円によりまして高速道路の長距離利用を促進をいたしましたために、例えば高速バスやフェリーにつきまして施策導入前と施策導入中を比較いたしますと、休日の利用者の減少率が平日よりも大きい。数字を申し上げますと、高速バスの場合は、平日4%減であったものが休日は8%減。フェリーの旅客を見ますと、平日は16%減であったものが休日は19%減ということで、休日の利用者数の減少率の方が大きくなっております。この結果、私どもとしては、有識者委員会ともいろいろ御検討いただきまして、こうした他の交通機関には影響を与えた可能性があると認識をいたしております




○やはり他の交通機関に大きな影響が出たであろうということは、これはしっかりと認識をしていただかなきやならないと思います。また同時に、高速道路自体の甚だしい渋滞というのもこれは大きな問題だっただろうと思うんですが、こういった料金政策を取ることによって渋滞をむしろ助長をしてしまうというようなことになってしまう、こういう政策を取ることについてはやはり私は望ましくないと思うんですが、この点いかがお考えでしようか




■休日上限千円の料金施策におきましては、地域活性化などの面から一定の有効性が確認された一方、全国一律的に行いましたものですから、激しい渋滞が発生するという課題がございました。具体的には、全国的に毎週ゴールデンウイーク並みの渋滞が発生をいたしまして、特に東名高連名神高速では通常の三倍の渋滞が発生しておりまして、この点におきましては交通政策として課題があったと私どもとしても認識をいたしております




○やはり局長御答弁なさいましたように、全国一律に行ったというところで随分と大きな問題が出てくるんじやないかと思います。そこで、料金の徴収期間が終わってから、首都高も阪高も、そしてNEXCO についてもこれは無料開放するということになるわけですよね。となりますと、特に首都高や阪高あるいは東名高速などで申しますと、私は神奈川ですけれども、東名厚木からずっと東京寄りというのは非常に渋滞をすると思うんですが、渋滞するんじやないでしょうか




■現在私どもの料金の案では、一定期間の料金徴収期間が過ぎますと無料開放するという案で作っております。都市部等では渋滞が懸念されるものをどうするかということにつきましては諸外国でもいろいろ悩んでおりまして、例えば都市部の渋滞対策としてロードプライシングあるいは流入規制などを行いまして都心部への車の流入を調整する取組が実施されております。無料開放後の渋滞対策につきましては、こうした諸外国の取組も参考にしつつ、無料開放時点での交通の状況を踏まえ、適切に措置することになると考えております




○要するに、そのままあっさりと無料開放した場合には渋滞をするだろうという受け止めでよろしいのだろうと思いますが、ただ、代表質問でお尋ねをしたときにも、ただいまの局長の御答弁にも、ロードプライシングや流入規制という言葉が出てまいりました。このロードプライシングというのは、このロードというのは道という意味ではなくて、ピークロードプライシング、つまり負荷が、ピークの負荷が掛かったところには余計価格を乗っけると、通行料金を乗っけるという意味ですから、これは要するに、諸外国の実例を参考にしてとおっしやるのは、要するに、結局、無料開放はできないというふうにおっしやっていると解釈してよろしいですか




■まず、無料開放が原則ということでスタートした高速道路ということでありまして、首都高速、阪神高速についても他の高速道路と同様に償還満了の後は無料開放ということにしております。そこで、そのときの交通状況とか都市の形成、あるいは道路がどのようにそのときになっているか、人口とかそうしたことがどういう形になっているのかということで、例えばロンドンとか、あるいはまた、私も先日行ってまいりましたが、シンガポール等では、そこで流入するということについての規制を行ったり、都心部の街路のネットワークの機能強化ということでこれを対応するとか、いろんな形が取られているということになります。そういう意味では、ロードプライシングということのほか、今申し上げたようなことを総合的にそのときに勘案をして、どのように渋滞を解消し、都市機能がスムーズに展開されるということを考えるかということだというふうに思います。 料金ということについては、45年償還、そして15年をこの更新に充てると、そして無料化するということなんですが、都市自体の運営というものと交通ということをどうするかということについては、これから幅広く検討していかなくてはならない問題だというふうに思っているところでございます




○すみません、ちよつと分かりにくいと感じました。つまり、無料開放をして通常の国道に移管をすると、通常の国道の管理者がそこにピークロードプライシングというような形で、ETC が恐らくかなり普及しているでしようから、そういうところに追加的に通行料金を掛けるということはあり得べしだというふうに受け止めていいわけなんでしようか。これは、大臣、お願いします




■むしろ、高速道路を無料化したということの後に、都市全体のそこに流入するということを、高速道路と言われたものに限らず、どのような規制をしていくかという判断をするということが検討されるのではないかというふうに思っているところでございます




○実質的には料金の徴収の継続というものもあり得べしということで受け止めさせていただきましたが、局長それでよろしいですか




■大臣が御答弁申し上げたことを私に確認をされてもなかなかでございますけれども、大臣申し上げましたとおり、ここは大きな考え方がまた違う世界だと思います。有料道路として償還のための料金ではなくて、今度は一般道路も含めてエリア全体として、例えばロンドンやシンガポールは課金をすることで流入を制御するというケースもございますし、あるいは料金ではない方法で、ナンバープレートの偶数、奇数とか、三人以上乗っていなければ入れないとか、料金以外の規制もございます。いずれにしても、大臣申し上げましたのは、エリアの中の全体としての何らかの流入規制というものは諸外国もやっておって、そういったものを検討しなければならないだろうということであったろうと思います




○ 私も、料金の徴収を続けるということが何も絶対に駄目だと申し上げているわけではなくて、いろいろなケースに応じてお考えをいただければいいのだろうと思っております。料金政策について続いてお尋ねをいたしますけれども、ETC搭載の普通車に対する割引というのが4月以降かなり減って、利用者負担が増えてきておりますけれども、これはそこに充てられる補正予算の予算計上額が1年限りで620億円ということで随分減ったということが原因だと承っております。また、今後混雑をしていない時期、あるいは混雑をしていない路線を選んで割引の拡充に力を入れるペきではないかと思うんですが、いかがお考えでしようか




■高速道路料金につきまして、この4月から改定をいたしました。これは平成20年10月から緊急経済対策として平日の三割引き、休日の五割引きなどの割引を実施してきたわけでございますけれども、昨年度末をもってこの緊急経済対策による料金割引の財源が終了いたしましたために、やむを得ず料金割引を縮小すると、こういうことだったわけでございます。この縮小の影響を緩和するために、その他の割引についても例外なく見直すあるいは会社の経営努カもお願いをして、さらに激変緩和措置として平成25年度の補正予算に620億円を計上したわけでございます。先生おっしやるとおり、いろいろな交通の変化、この実施目的を明確にして料金割引は行うべきものであろうと思っておりまして、本年4月からの料金につきましても、観光振興や物流対策など実施目的を明確にし、また高速道路利用の多い車に配慮するように再編をいたしたところでございます




○財務省にこれはお尋ねをさせていただきますが、こういった道路の建設などに使われておりました道路特定財源というのはずっと前に、これは自民党さんの政権のときに廃止をされたわけですけれども、となりますと、自動車重量税とか、これはガソリンや軽油の価格に含まれている揮発油税や軽油引取税、特にその旧暫定税率分というものについては、これは非常に大きな負担になっておりますので、特に今の政府が実施をしておりますアベノミクスによって円安が進んでいるということで、円換算で見ますと原燃油の価格も随分上がっております。いっそのこと、こうした税金については廃止と申し上げたいところですが、かなりばっさりと切っていただければ自動車ユーザーとしては有り難いんですが、いかがでございましようか




■御指摘のございました税目のうちで、国税に関係があります自動車重量税、また揮発油税につきまして答弁をさせていただきたいと思います。まず、自動車重量税でございますけれども、車体課税につきましては、税制抜本改革怯の第七条におきまして、安定的な財源を確保した上で見直しを行うとされております。 その意味で、財源を考慮することなく減税をするということは、この法律の考え方と整合的でないというふうに考えておる次第でございます。 また、この同税につきましては、道路の損壊とか道路の整備などの原因者負担とか、また受益者の負担としての性格を有しておりますので、今後、こうした道路などの老朽化対策に多額の財源が必要となる中で、維持をしていく方針でございます。次に、揮発油税でございますけれども、やはり国、地方の極めて厳しい財政状況や地球温暖化対策の必要性を踏まえれば、その税率の水準は引き下げるペきではないと考えておる次第でございます。実際、約1兆3千億円の減収ということになりますので、そういう面がございます。その点、民主党政権の下でこの税率水準の引下げが検討された際も、やはり同様な理由で維持されたものと承知をしている次第でございます




○自動車ユーザー側から見ますと、諸外国と比較をして車体課税というのは、例えば大陸のヨーロツパの3倍ぐらいあると、あるいはアメリカの20倍とか30倍とかあるというところがございますので、時間がなくなってしまいましたけれども、是非ともそういった点に御配慮をいただきたいと思います。




やはり、財源問題がかかわって非常に難しい問題である
一筋縄には解決は難しいが、
継続して取り組み、
交通運輸産業の発展に向けて取り組みを進めていきたい


金子先生、
ありがとうございました
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