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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2014/05/04

NO.910

酒抜けぬまま、自家用車で出勤した市バス運転手






 川崎市交通局は2日、市バス塩浜営業所(川崎区)の男性バス運転手(50)を停職6か月の懲戒処分にした。
 発表によると、運転手は3月31日午前6時頃、川崎区の自宅から自家用車で出勤。同6時8分に営業所でアルコール検査をしたところ、呼気1リットルあたり0・437~0・345ミリ・グラムのアルコールが検出された。「前日夜に缶ビール(350ミリ・リットル)を1本と缶酎ハイ(500ミリ・リットル)を3本飲んだ」と話しているという。また、監督責任のある同営業所の男性所長(54)を口頭注意とした。















規制緩和で競争激化、ドイツの長距離バス市場






ドイツでは、電車や飛行機よりも運賃が安く、自分で車を運転するよりリラックスできる長距離バスを移動手段として選ぶ人が増えている。
 参入規制が緩和された昨年1月以降、多くの企業が長距離バス事業に参入。黄色や青りんご色、エレクトリック・ブルーといった派手な色の真新しい長距離バスが欧州最大の人口を抱えるドイツの各地を走り、乗客や市場シェアの獲得に向けてしのぎを削っている。新規参入組は利用者を集めようと快適な座席やWi-Fiによるインターネット接続サービス、場合によってはコーヒーの無料サービスを提供することもある。
 規制緩和前は、ドイツで長距離バスを運行するのはドイツ鉄道(Deutsche Bahn)の子会社など数社に限られ、路線も1990年の東西ドイツの統一の前から西ベルリンと旧西ドイツ各地を結んでいたものが中心だった。ドイツ鉄道を保護するためだ。
 規制緩和後は、運行距離が50キロメートル以上で停留所間の所要時間が1時間以上ならば、企業が長距離バスの運行に参入できるようになった。ドイツ運輸省のデータによると、規制緩和から1年もしないうちに長距離バス路線は従来のほぼ3倍の221路線に増えた。
独立研究機関IGESのクリストフ・ギップ(Christoph Gipp)氏は、これまでに10~15の企業がこの「成長著しい市場」に新規参入したと述べ、「姿を消した小規模業者がある一方、マインフェルンブス(MeinFernbus)などの大手と合併した業者もある」と付け加えた。
 マインフェルンブスは11年、学生時代に知り合った2人によってベルリン(Berlin)で設立された。IGES によると、同社は市場シェア40%近くを占め、業界トップの地位にある。同社創業者の1人であるトーベン・グレーフェ(Torben Greve)氏はAFPに対して「需要が旺盛なのでバスはいつも満席です」と語った。昨年の同社乗客数は270万人に上っている。
 市場シェア2位はドイツ鉄道で、その後にはドイツ自動車連盟(ADAC)と郵便・物流大手ドイツポスト(Deutsche Post)の合弁で設立されたADACポストブス(ADAC Postbus)が続く。これらの会社より規模が小さい新規参入業者にはフリックスブス(Flixbus)や ダインブス(DeinBus)などがあり、英国の長距離バス会社ナショナル・エクスプレス(National Express)も「City2City」の名前でドイツに進出した。
これらの車両は見た目がスマートで乗り心地も良いが、最大の魅力は運賃の安さだ。City2Cityはウェブサイトで、8ユーロ(約1130円)からの低価格をアピールしている。
 南北に走って主要都市を結ぶマインフェルンブスの路線は、ドイツ北部のハンブルク(Hamburg)から南部のシュツットガルト(Stuttgart)までの運賃が28ユーロ(約4000円)と、鉄道運賃の約半額だ。また、新規開設された路線で、ドイツ中部のマールブルク(Marburg)、南部のバイエルン(Bavaria)州レーゲンスブルク(Regensburg)、バルト海(Baltic Sea)に面する北部のリューベック(Luebeck)など中規模の都市間も結ばれるようになった。
 長距離バスは学生の他、鉄道とは異なり乗り換えが不要で目的地に直行する点が便利だという高齢者の人気も集めている。長距離バス各社は、自家用車やレンタカーで移動する場合に比べて旅行者1人当たりの燃料消費量や二酸化炭素排出量が少ないという環境面のメリットも強調している。
 交通運輸市場全体に占める割合こそまだ小さいものの、長距離バス市場は急速に成長している。マインフェルンブスのグレーフェ氏は、路線数の増加が「非常に厳しい競争」につながっていると説明する一方、極端に安い運賃を提示する考えはないと明言。「当社は1ユーロ(約140円)でバス旅行を提供するような会社ではありません。そういった低価格は妥当ではない」と語り、今年は経営の黒字転換を目指す姿勢を示した。
 IGESのギップ氏は、規制緩和直後の激しい競争を経て長距離バス会社の淘汰が進むと考えている。グレーフェ氏も、ドイツで生き残る長距離バス会社は3~4社と予想している。















独鉄道大手、社員高齢化で苦境 ダイヤ混乱 労働環境改善など対策






 ドイツ最大の鉄道会社ドイツ鉄道グループが社員の高齢化対応に追われている。一部の駅では深刻な人手不足が理由でダイヤが長期間混乱する事態に発展。大量退職が将来的に予想されるだけに、採用拡大で人員補充を急ぐとともに、ベテラン社員の流出を防ごうと労働環境の改善に躍起になっている。
 ドイツ国内の社員は2013年10月現在約20万人で、平均年齢は46歳。このうち42.8%が50歳以上で、今後10年間に約5万人の退職が見込まれる。若手、中堅の中途退職も含めると、計約8万人が会社を去るとみられる。ドイツの年金支給開始年齢は65歳以上で、残る社員の多くはこれに合わせて退職するという。
 人事戦略担当のドレーン・シュルツェさん(37)は「特に現場の技術者や専門職が足りない」と説明。退職者を穴埋めするため毎年7000~8000人の採用を目指すが「社会全体が高齢化し、人材確保は簡単でない。経験豊富な社員にできるだけ長く活躍してもらう取り組みも必要だ」と話す。
 13年は夜間勤務のあるシフト職場の60歳以上の社員が、定年まで無理せずに働ける新制度を導入した。社員が希望すれば、勤務時間を2割短縮して仕事の負担を軽減し、引き続き報酬の87.5%を保証。事実上の週休3日を可能にした。
 また、ハイデルベルク大学と協力し、不規則なシフトで運動不足に陥りやすいベテラン社員向けに、健康増進プログラムも実施。健康診断とカウンセリングで社員の状態を把握した上で、ウオーキングなどのトレーニングを通じて気力や持久力、集中力を鍛え、病気を予防する。血糖値や血圧の低下などの効果が確認されているという。
 人手不足は13年8月、西部マインツ中央駅の信号所で、病欠者のためにシフトが回らなくなった問題で注目された。数週間にわたって列車の運行本数が削減されるなどダイヤが混乱、メディアに大きく取り上げられた。
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