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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2014/03/28

NO.893

川崎市バス運転手、運行前に飲酒検知…退職






川崎市交通局は26日、市バス井田営業所(高津区)の男性バス運転手(60)を停職2か月の懲戒処分にした。
 運転手は退職を申し出て、同日付で退職した。
 同局によると、運転手は2月6日午前5時35分頃、同区の自宅から自家用車で出勤。バス運行前の検査で呼気1リットルあたり0・235~0・167ミリ・グラムのアルコールが検知された。同局の基準は0・05ミリ・グラム未満で、0・15以上0・25ミリ・グラム未満の場合、停職2か月にあたる。運転手は「前日夕、500ミリ・リットルの缶ビールを1本飲んだ」と話しているという。















燃料作る藻類大量培養 筑波大の施設完成






 筑波大学(つくば市)が、油の成分を作る藻類「ボトリオコッカス」を大量培養する施設を建設した。24日は完成披露式があり、藻類が作ったバイオ燃料で自動車の公道走行実験も国内で初めて開始した。将来、石油に代わる燃料を国産できるように研究を進めるという。
 施設は「藻類バイオマス・エネルギー大規模実証施設」と名付けられた。大学近くの水田だった敷地約2800平方メートルに、ステンレスや強化プラスチックでできた培養池のほか藻類の収穫などを行う装置を設けた。培養した藻類は、大学内にある別施設で油を抽出するという。
 研究チームの渡辺信教授によると、施設は約1年かけて建設され総工費は約2億円。1か月で約30リットルの油を作ることができ、生産量はこれまでの数十倍に増える。渡辺教授は「日本は資源がないと言われるが水資源は豊富。水中で生息する藻類を利用した燃料開発ができるはず」と研究の意義を強調した。
 自動車の走行実験は同大と県、つくば市、関彰商事(筑西市)、シナネン(東京都)の5者の協力で実現した。通常の軽油に藻類から作った油を5%混ぜてディーゼル車を約5キロ・メートル走らせた。
 渡辺教授は「走行はスムーズで全く違和感ない。継続的に走らせて実績を積みたい」と話した。今後1リットル当たり100円を下回ることを目指すという。














バス事故遺族 「亡き妹納得するのか」






 群馬県藤岡市の関越自動車道で2012年4月、乗客45人が死傷したツアーバス事故。自動車運転過失致死傷罪などに問われた運転手河野化山被告(45)に下された判決は、懲役9年6月、罰金200万円だった。閉廷後、会見した遺族は「感情としては、満足できない」「判決を受け入れるため、(自身と)格闘したい」と複雑な心境を口々に語った。
 「今日、判決が出る。いってきます」
 前橋地裁での公判の約3時間前。事故現場を訪れた高岡市の長谷川利明さん(54)は、静かに手を合わせ、亡くなった長女茉耶さん(当時23歳)に語りかけた。妻の郁子さん(当時49歳)を亡くした同市の林稔さん(56)の家族も訪れて花を供え、手を合わせた。
 裁判は、睡眠時無呼吸症候群(SAS)を罹患(りかん)していた河野被告に、居眠り運転の過失を認めるかどうかが焦点だった。弁護側はこれまで、河野被告は眠気を感じることなく突然眠ったとし、「過失はない」と主張してきたが、高山光明裁判長は「眠気を感じなかったとの供述は信用できない」として居眠りによる過失を認定。求刑(懲役10年、罰金200万円)に限りなく近い実刑判決を言い渡した。法廷では判決を聞き、涙ぐむ遺族の姿もみられた。
 バスガイドだった妹の紗知さん(当時19歳)を亡くした高岡市の宮下拓也さん(29)は会見で、「河野被告の主張が認められなかったのはよかった」と評価する一方、「判決を報告しても、妹は納得するのか。帰りの電車でゆっくり考えたい」と厳しい表情で語った。
 林さんは「判決の瞬間、河野被告の顔が不服そうにこわばった。彼の態度は最後まで納得できなかった」と指摘。ほかの遺族らからは、「誰も9年6月で満足はしない」「法律の壁を感じる」などの声も上がった。
 被害者の会の今後の活動は未定だが、河野被告が控訴した場合は「最後まで戦う」という。長谷川さんは、北陸道・小矢部川サービスエリアで今月3日、28人が死傷したバス事故に触れ、「どうやって乗客とドライバーを守り、安全運転の態勢を整えるのか。この事故を忘れてほしくない」と語った。













電気バス 26日発車



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 北九州市は25日、市営バスに導入する電気バス2台を公開した。26日から一般電力での営業運転を始める。10月からは太陽光発電による電力での運行を開始し、来春には、大型蓄電装置を同市若松区に設置。悪天候時でも同装置に蓄えた太陽光発電による電力をバスへ供給して運行に必要な電力は全て太陽光発電で賄う予定で、排ガスや二酸化炭素を全く出さない交通システムを確立する計画。
 市によると、路線バスとして電気バスを運行するのは全国で初めて。26日からはエコタウンセンター(若松区)とJR戸畑駅(戸畑区)を結ぶ路線を1日2往復する。バスは72人乗りで、軽くて丈夫な炭素繊維を使い、従来より1割程度軽くした。高性能リチウムイオン電池を搭載し、1回の充電で最大80キロ走れるという。
 三菱重工業(東京)がバスを供給し、技術面でサポート。東レエンジニアリング(同)が太陽光発電や充電、蓄電設備の整備や運営を行う。同社と市の第3セクター・ひびき灘開発が、新会社を設立して電気バス事業を運営し、市交通局に運行を委託する。電気バスの導入で、1台当たり年間15~25トンの二酸化炭素削減効果があるという。総事業費は27億円。
 10月には、若松区響灘地区の敷地約9ヘクタールに出力7500キロ・ワットの太陽光パネルを設け、近くに急速充電器を設置して太陽光による電気を使い始める。
 25日には、北橋健治市長や企業関係者らがテープカットをして、電気バスの運行開始を祝った。試乗した北橋市長は「排ガスや騒音のない未来型の交通システムが北九州から発信されることをうれしく思う。多くの市民に利用してもらい、この快適さを体感してほしい」と話した。














ブレーキ異常表示で48本運休…JR北、通勤帯






 26日午前8時25分頃、札幌市手稲区富丘のJR函館線稲積公園駅付近で、手稲発札幌行き普通列車が、運転席のモニターにブレーキの異常が表示されたため、緊急停止した。
 点検したがブレーキに異常は見つからず、同列車は約50分後に運転を再開した。
 この影響で、特急「スーパーおおぞら3号」や快速エアポートなど列車48本が運休。影響人員は約1万400人に上った。函館線や石勝線などの一部列車に最大47分の遅れが生じた。
 このトラブルは朝の混雑時を直撃したため、JR札幌駅の改札口付近は一時、利用客で混雑した。帯広に向かう特急列車が遅れたという札幌市清田区、会社員(22)は「JR北海道ではトラブルが多くて心配になる。改善してほしい」と話していた。












三鉄 乗務員の訓練運転開始






 三陸鉄道南リアス線の不通区間、釜石―吉浜駅間(15・0キロ)で24日、乗務員の訓練運転が始まった。運転士に経験を積ませ、4月5日の再開日を迎える。
 運転士の下村道博さん(40)は、2日前に到着したばかりの新型レトロ車を運転して午前9時45分に釜石駅を出発。通常の半分ほどの速さの時速45キロで、ホームが震災前より短くなった平田駅や再建された荒川橋梁(きょうりょう)を通過しながら、減速や加速、停車などの操作を確認していた。下村さんは「再開が近づき楽しみな気持ちはあるが、安全が第一。訓練を重ね、確実に安全運転できるようにする」と話した。
 24日は3往復半し、運転士2人と運行部長が参加した。














JR山田線 団体利用助成、駅前整備を






 東日本大震災で不通になっているJR山田線(宮古―釜石駅間)について、県と沿線4市町などで構成する利用促進検討会議は26日、団体利用者の助成制度や駅を中心とした街づくりなどの利用促進策をまとめた。対策を実施すれば最大約1割の利用客増が見込めるとして、山本正徳・宮古市長らは同日、JR東日本に対して鉄道による早期復旧を改めて要望した。JR東は、同区間を三陸鉄道に移管する案を地元に示している。
 同会議は昨年10月2日~11月8日、沿線住民と高校生を対象に、現在の通勤や通院手段、利用促進策など8項目のアンケート調査を実施した。1225世帯と高校生3106人から回答があった。
 アンケート結果を基にまとめた利用促進策によると、鉄道復旧後の利用者数は1日367~448人が想定されるとした。住民要望の多かった運賃の半額割引や新駅設置など四つの利用促進策を実施した場合、1日当たり27~35人の利用増を見込めるとしている。
 課題としては、公共施設や商業施設などが郊外に分散して駅から離れていること、バスなどとの乗り継ぎの不便さ、駅周辺の駐車場や駐輪場不足が挙げられた。
 また、沿線住民にマイレール意識が浸透することが利用増につながるとして、行政と住民が協力して、復旧前から駅周辺でのイベントや清掃活動などを進めていく必要があるとした。















高台移転へ収用加速…復興特区法改正案を提出






 東日本大震災の復興事業に必要な土地収用の加速化を図る復興特区法改正案が25日、自民、公明両党から国会に提出された。県内の高台移転が全て土地収用制度の適用対象となるほか、地権者との交渉を終える前に工事に着手できる内容で、県は「効果は大きい」と評価する。衆参両院ともに与党が多数を占めており、改正案は今国会中に成立する見通しだ。
 達増知事は同日の記者会見で、「(法改正の)必要性をずっと国に働きかけてきたことが功を奏した」と、改正案の早期成立に期待感を示した。
 県が評価するのは、〈1〉制度の適用拡大〈2〉早期着工を可能にする仕組みの整備――の2点だ。
 現行の土地収用制度は、50戸以上の住宅整備が対象で、県内の防災集団移転促進事業(防集)約2700戸のうち1割程度にしか適用できない。
 改正案では、防集の下限戸数の5戸以上の住宅整備に適用が可能としており、5戸以上50戸未満の小規模な防集の高台移転が進むことが期待される。
 また、改正案は、収用委員会が収用を許可する裁決を出す前でも、例外的に着工が認められる「緊急使用」の要件や制限を緩和した。
 要件面では、裁決や緊急使用の申請時に義務づけられている「土地調書」の添付を免除した。調書は、地権者の特定や用地交渉を終えなければ、完成させることができない。調書を不要とすることで、用地交渉と同時並行で緊急使用による着工が可能になる。ただし、裁決までには調書を完成させなければならない。
 制限面での緩和は、期限の延長だ。現行では、緊急使用による着工から6か月以内に裁決が出ない場合、工事を中止して原型に戻さなければならない。改正案は、この期限を1年間とし、緊急使用の活用促進を狙う。
 法改正とは別に、1年の期限内で裁決を確実にするため、収用委の審査短縮の必要性も指摘されている。県復興局は、「収用委が審査の参考にできるガイドライン(手引)を国が策定すれば、より実効性が期待できる」としている。
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