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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2014/02/19

NO.860

地域公共交通の活性化及び再生に関する法律の一部を改正する法律案について/国土交通省






1.背景
  人口減少、少子高齢化が加速度的に進展することにより、公共交通事業をとりまく環境が年々厳しさを増している中、特に地方部においては、公共交通機関の輸送人員の減少により、公共交通ネットワークの縮小やサービス水準の一層の低下が懸念されている。一方で、人口減少社会において地域の活力を維持し、強化するためには、コンパクトなまちづくりと連携して、地域公共交通ネットワークを確保することが喫緊の課題となっている。このような状況を踏まえ、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、関係者の合意の下に、持続可能な地域公共交通ネットワークを作り上げるための枠組みを構築することが必要になっている。


2.概要
(1)目的
   昨年末成立した交通政策基本法の基本理念にのっとり、持続可能な地域公共交通網の形成に資するよう地域公共交通の活性化及び再生のための取組を推進する旨を目的に追加する。
(2)地域公共交通網形成計画
   市町村が作成することができる地域公共交通総合連携計画について、持続可能な地域公共交通網の形成に資する地域公共交通の活性化及び再生を図るための「地域公共交通網形成計画」に改正するとともに、当該計画の策定主体に都道府県を追加する。
(3)地域公共交通再編実施計画
① 地域公共交通網形成計画において、路線の再編等を行う事業(地域公共交通再編事業)に関する事項が定められたときは、地方公共団体は、当該事業が行われる区域内の関係する公共交通事業者等の同意を得て、当該地域公共交通再編事業を実施するための計画(地域公共交通再編実施計画)を作成し、国土交通大臣の認定を申請することができることとする。
② 認定を受けた地域公共交通再編実施計画に定められた地域公共交通再編事業について、道路運送法等の法律上の特例を設ける。
















交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会の中間とりまとめについて






 交通政策審議会交通体系分科会地域公共交通部会(部会長 淺野正一郎 情報・システム研究機構国立情報学研究所名誉教授)は、平成25年9月より「地域の関係者間の役割分担と合意の下で公共交通の充実を図る仕組みの構築」を中心とした今後の地域公共交通政策のあり方について審議し、このたび、その中間とりまとめ「地域公共交通の充実に向けた新たな制度的枠組みに関する基本的な考え方」がとりまとめられました。
 中間とりまとめのポイントは以下のとおりです。


◇ ともすれば民間事業者の事業運営に任せきりであった従来の枠組みから脱却し、地域の総合行政を担う地方公共団体が先頭に立って、地域の関係者が知恵を出し合い、「持続可能な公共交通ネットワーク」を構想し、その実現を図ることが重要である。

◇ その際には、特に以下の点を考慮することが重要である。

(1) まちづくり、観光振興等の地域戦略との一体性の確保
(2) 地域全体を見渡した総合的な公共交通ネットワークの形成
(3) 地域特性に応じた多様な交通サービスの組み合わせ
(4) 広域性の確保
(5) 住民の協力を含む関係者の連携
(6) 具体的で可能な限り数値化した目標設定


◇ 地方公共団体が先頭に立って、持続可能な公共交通ネットワークを実現するための実効性ある枠組みを整備するため、下記の事項を中心に、地域公共交通の活性化及び再生に関する法律に基づく枠組みの見直しが必要である。

(1) 交通政策基本法を踏まえた地域公共交通の目指すべき方向性の明確化
(2) まちづくり等の地域戦略と一体となった総合的な地域公共交通ネットワークの形成
(3) 地域公共交通ネットワークの再編の実効性を確保する仕組みづくり















安易な低料金認めず 国交省 貸切バス審査






 国土交通省は16日、団体旅行などで利用する貸切バスの安全強化策として、安易な低料金を認めない方針を決めた。事業者が自由に値下げできる範囲を狭め、それより低い料金を申請した場合は、国が厳密に審査し、人件費や整備費を十分確保せずに運行することを防ぐ。4月から運用する。
 乗客7人が死亡した2014年4月の関越自動車道の高速ツアーバス事故を受けた対策の一環。
 貸切バスの運賃は地域ごとに国交省が基準額を設定しており、事業者は基準額の0.75~1.15倍の範囲で自由に届け出ることができる。それより高かったり、低かったりする場合は国の許可を得る必要があるが、現状で国の審査は十分と言えず、事業者間の競争のため無許可で下限より低い運賃で運行するケースも多いとみられる。
 今年4月からは審査不要の範囲を0.91~1.3倍に改める。下限より低い運賃を届け出た事業者には、原価計算の資料を提出させ、人件費などを適正に見積もっているかを審査し、問題があれば変更命令を出す。


※ 上記記事は某新聞社の記事であるが、いわゆる「貸切バスの運賃料金WG」での指針である。補足すると、旧・料金制度における「公示運賃/上限・下限運賃」が「審査不要運賃/利用者保護対象運賃・審査対象運賃」と名称変更。加えて、旧・上限下限の%が25%・15%を上30%、下10%に改めた。この範囲以内での運賃・料金となるが、下限(審査対象運賃)を割るような場合は処分される。そして、運賃には安全コストなも反映させることになり、且つ、これまで下がり続けてきた人件費率も見直された。今後パブコメを行い、順調なら4月から施行される。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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