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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2014/01/31

NO.851

「ミス隠したい」とATS破壊、JR北社員逮捕






 JR北海道の回送列車の自動列車停止装置(ATS)が破壊された事件で、北海道警札幌手稲署は30日、札幌市白石区平和通1北、同社社員小林忍容疑者(33)を器物損壊容疑で逮捕した。
 同署は同日夜、小林容疑者が勤務している苗穂運転所(札幌市東区)を捜索した。
 発表などによると、小林容疑者は昨年9月7日、札幌運転所(同市手稲区)で、運転していた回送列車の機関車2両にそれぞれ付いているATSのスイッチ(計約2万1700円相当)をハンマーでたたくなどして壊した疑い。調べに対し、容疑を認めているという。
 小林容疑者は事件直前、列車を運転所から出庫させる際、スイッチの確認を怠り、非常ブレーキを誤作動させた。JR北の調査に対し、小林容疑者は「(同乗していた)後輩にミスを隠したかった」とATSを破壊した理由を説明していた。














西武鉄道虚偽記載3千万支払い命令…差し戻し審






 2004年に発覚した西武鉄道による有価証券報告書の虚偽記載事件で株価が下落し、損失を受けたとする投資家ら30人が、同社や堤義明元会長(79)らに約2億円の損害賠償を求めた訴訟の差し戻し後の控訴審で、東京高裁(佐久間邦夫裁判長)は30日、23人に計約3000万円を支払うよう、同社側に命じる判決を言い渡した。
 損害額が争点となったが、判決は「リストラの遅れなどで西武鉄道の株価は事件前から長期的な下落傾向にあり、(虚偽記載)公表前の下落分の9割は事件とは無関係」と指摘。事件後に株を売却した23人の損害額を計約3000万円と算定し、今も株を持つ7人は「株の評価額は上昇しており、損害はない」とした。
 損害額を巡っては、08年の東京地裁判決が「事件前後の株価の差額」、09年の東京高裁判決は「虚偽記載の公表直前の株価の15%」と判断が分かれ、最高裁は11年、「当時の経済情勢などを考慮して算定すべきだ」との見解を示していた。
 西武鉄道の話「判決内容を精査し、対応を検討する」














SL 復興の火入れ






 東日本大震災で被災した釜石市を走る予定の蒸気機関車「C58形239号機」の火入れ式が30日、盛岡駅西口の車庫で行われた。4月以降、JR釜石線などで臨時列車「SL銀河」を牽引(けんいん)する。
C58形は1972年まで同線を走り、2012年12月から修繕作業が続けられた。式では安全な運行を祈願し火を入れた。C58形の復活を記念し、被災地の復興を願って、火には、近代製鉄発祥の地として釜石駅前にともし続けられ、津波で消えた後に復活した「ものづくりの灯(ひ)」が使われた。
 JR盛岡支社の嶋誠治支社長は、「被災地沿岸を観光の面から支援し、多くの人に末永く愛してもらえるよう、様々なSLの旅を提案していきたい」とあいさつ。今後、釜石線などで試運転を繰り返し、本格運行へ準備を進めるという。
 JR盛岡支社は来月2日、SLの一般向け展示会を盛岡駅構内で開く。当日限定で駅弁や関連グッズも販売。先着300人に、燃料として使われるものと同じ「SL石炭」を配布する。時間は午後0時半~3時。入場券は大人140円、小学生以下70円。














山田線移管、負担増に懸念






 東日本大震災で不通となっているJR山田線宮古―釜石駅間(55・4キロ)を、JR東日本が沿線自治体に無償譲渡し、三陸鉄道へ運行移管を提案する方針であることが伝わった30日、沿線住民や自治体側には、運賃引き上げや地元負担の増加に対する不安や戸惑いの声が聞かれた。
 釜石市の野田武則市長は読売新聞の取材に対し、「鉄路復旧はこれまで要望していたもので、BRT(バス高速輸送システム)と違い、提案されれば検討する価値がある。ただ、議論する時間も考えると遅いくらいだ」と語った。
 運賃や費用負担の増加が懸念されることについては、「住民の理解を得られ、負担に耐えられるものになるか、議論が必要。選択肢の一つとして、沿線自治体や県、三鉄とともにしっかり話し合う」と述べた。
 佐藤信逸山田町長は、「提案を受けていないので、コメントしようがない」とした上で、「仮に受けたとしても、どのような条件になるかがポイントだ。震災で生活が苦しい中、町民の負担や被災自治体の負担が増すような条件は受け入れられない」と話した。
 大船渡線沿線の陸前高田市、大船渡市、宮城県気仙沼市は一貫して同線の鉄路復旧を訴え、昨年、住民の交通の便を考え、暫定措置としてBRTでの仮復旧を受け入れた。陸前高田市の久保田崇副市長は、「新しい市街地のまちづくりも鉄路復旧が前提となる。大船渡線についても早急に明確な方針を示してほしい」と訴えた。
 沿線住民からは、改めて早期の鉄路復旧を望む声が聞かれた。
 釜石市小川町、無職三浦剛さん(84)は、「山田線を利用する年寄りは多い。無償譲渡を受けてでも、復旧するべき。運賃は上がると大変なので、据え置いてほしい」と話した。
 震災前は宮古市への買い物で山田線を利用していた同市小佐野町、無職女性(76)は、「運賃が多少上がるとしても、早く復旧してほしい」と語った。
 「将来の長女の通学を考えれば、定時性、安全性がしっかりしている列車は安心できる」と話したのは、山田町長崎、会社員大沢幸枝さん(28)。「運賃が高くなれば、どうしても乗車回数は減る」と、割引制度の導入などに期待を寄せた。














JR北海道、安全投資3割増 15年3月期






 北海道旅客鉄道(JR北海道)は2015年3月期、安全性向上のための投資を約250億円と今期計画より3割増やす。事故や不祥事が相次ぐなか、国土交通省から求められた安全対策を急ぐ。レール枕木のコンクリート製への切り替えを進め、ディーゼル機関車や電車で新たな車両を導入する。31日に国交省に提出する報告に盛り込む。
 JR北海道は昨夏以降、走行中の特急列車から出火する事故や、レール幅が社内基準を超えて広がったまま放置していた問題などが発覚。国交省は昨年11月に改善を指示、1月末までに来期計画の報告を求めていた。
 木製の枕木は劣化するとレール幅が広がりやすい。JR北海道には特急が走る路線にも木製枕木が残っている。函館と釧路方面にある94キロメートル分の木製枕木を6年かけてコンクリート製に置き換える。国鉄時代から運行する一部の通勤電車を廃止し、新型車両に入れ替える。5車種の通勤電車を2車種に絞るなど修繕を効率化してメンテナンスが行き届くようにする。
 JR北海道の14年3月期の設備投資総額は約316億円、このうち安全対策費は192億円だった。国は同社の設備投資を後押しするため、11年度から10年間で助成金と無利子貸付金で計600億円の資金支援を決めている。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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