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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2014/01/24

NO.848

JR北、レールのゆがみも改ざん


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 JR函館線大沼駅(北海道七飯町)構内で昨年9月19日に発生した貨物列車脱線事故に関し、JR北海道の大沼保線管理室などの社員が、2本のレール間の距離だけでなく、レール本来の位置とのずれであるゆがみも改ざんしていたことが、同社の調査などで分かった。改ざんされていたのは「通(とお)り」と呼ばれるレールの水平方向のゆがみ。実際には補修の基準値(19ミリ)の約2.5倍となる49ミリだったのに122ミリ」と改ざんしていた。
 国土交通省などによると「通り」の異常で脱線の危険性が高まる「限界値」は決まっていない。同社の規定では基準値を上回った場合、15日以内に補修することが義務づけられている。
 同社によると、大沼駅構内の副本線2番線について、昨年6月7日に計測した際のゆがみは49ミリだったが、それを放置し、事故直後の9月20日未明に同管理室の社員2人と上部組織の函館保線所の社員1人の計3人が、基準値内の12ミリと改ざんし、事故後、運輸安全委員会に報告した。同管理室の2人はいずれも懲戒解雇、函館保線所の社員は出勤停止30日の懲戒処分を受けた。
 改ざんに関与した同管理室の社員は国交省の特別保安監査で「(函館保線所の社員とは別である)函館保線所の管理職に指示された」と話したが、同保線所の管理職は指示を否定したという。
 JR北では「(ゆがみの49ミリは)非常に大きな数字だが、脱線の原因となったかは分からない」(豊田誠・鉄道事業本部長)としている。この現場から約7メートル離れたところでは、レール間の広がり(補修の基準値19ミリ)について、実際の39ミリから25ミリと改ざんしていた。













菅氏に甘さ批判され…ATS破壊運転士を告訴






 JR北海道は23日、2013年9月に回送列車の自動列車停止装置(ATS)を破壊した運転士(33)を器物損壊容疑で道警に告訴した。
 発表によると、運転士は札幌運転所から列車を出庫させる際、ATSのスイッチの確認を怠り、非常ブレーキを誤作動させた。このミスを隠すため、スイッチをハンマーでたたくなどして壊した。
 JR北は13年10月、この運転士を出勤停止15日の懲戒処分とし、担当業務を列車の検査などに変更。告訴は見送った。これに対し、菅官房長官が記者会見で「安全安心をぶちこわすような行動をした人に、たった15日間の処分はありえない」と述べるなど、JR北の対応の甘さを批判。太田国土交通相が今月21日、この運転士の免許を取り消すと発表し、JR北は運転士を告訴すると説明していた。














小松島市 バス事業民間移譲へ/徳島






 小松島市は、2014年度末までに市営バス事業を廃止し、民間事業者に移譲することを明らかにした。一般会計からの繰り入れが多く、市財政を圧迫していることなどが要因。市は、今年6月までに移譲先を決める方針だ。
 21日に開かれた市議会特別委員会で、浜田保徳市長が表明した。市営バスの利用者数は、ピーク時の1968年度は約300万人だったが、12年度は約51万人にまで減少した。同年度の営業利益は約1億5,500万円の赤字。11年度には小松島競輪への送迎バスが廃止され、年間約9,000万円の収入を失った。
 また、市営バス事業には一般会計からの繰り入れがあり、12年度は1億3,600万円。市議会は12年5月に「企業会計として独立採算を維持できない」などと廃止を提言していた。市は同年10月から路線を減らして赤字削減に取り組んでいたが、13年10月に実施した市民アンケートでは49%が市営バス事業のあり方を検討すべきと回答していた。
 市は移譲する民間事業者に、3年間の現行路線維持を求める。














くま鉄新車両 お披露目


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車両基地に搬入される「田園シンフォニー」の車両


 人吉市と湯前町を結ぶ第3セクター「くま川鉄道」の新車両で「田園シンフォニー」の名称で運行する3両が完成し、22日、同社の車両基地で内装が報道陣に公開された。3月8日に“デビュー”する。
 田園シンフォニーは、老朽化した車両の廃車に伴い、今年度は3両、来年度は2両を導入する。工業デザイナーの水戸岡鋭治さんのデザイン。同15日からは、一部区間で徐行運転しながら田園風景など景色を楽しむ観光列車としても運用する。
 今年度導入する3両は赤、茶、ベージュの3色。内装は、床、窓枠、ボックス席の背もたれ、ひじ掛け、テーブルを人吉球磨産のヒノキで製作。ボックス席のいすの座面、窓を向いて設置している長いすの座面や背もたれは花柄やチェック柄のクッションにしている。全車両にトイレも備えている。
 同社の田中信孝会長(人吉市長)は「(JR九州の豪華観光寝台列車)『ななつ星in九州』に次いで脚光を浴びる、と期待している。全国の皆さんに楽しんでほしい」と話していた。














しなの鉄道列車接触 3人書類送検


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 坂城町の「しなの鉄道」坂城駅構内で昨年9月、工事用車両と上りの最終列車が接触した事故で、千曲署などは22日、男性作業員ら3人を、業務上過失往来危険容疑で長野地検上田支部に書類送検した。 書類送検されたのは、保線作業のために工事用車両を運転していた男性作業員(55)(新潟県柏崎市)、工事用車両の男性監督者(52)(長野市)、しなの鉄道の男性運転士(32)(同)。
 事故は昨年9月3日午前0時5分頃に発生。坂城駅構内で、最終列車が駅を出発した直後に工事用車両と接触し、停止した。普通列車の一部が破損、工事用車両が脱線した。列車の乗客21人にけがはなかった。
 発表によると、作業員と監督者は、線路上の安全を目視で確認するなどしなかったうえ、しなの鉄道の運転指令係の許可を得ずに、工事用車両を本線との合流地点まで移動。運転士は、本線との合流地点に工事用車両が停車していたにも関わらず、漫然と列車を発車させており、それぞれの過失で事故を起こした疑い。
 しなの鉄道が公表した事故の最終報告書によると、工事用車両は本線に合流する引き込み線にあり、監督者が工事用車両を運転していた作業員に車両の移動の開始を指示。本線上の車両と接触しない限界の位置を示す「車両接触限界標識」を約25メートル超えて移動させ、この結果、列車と接触したとしている。














「新規需要なし」タクシー増車認めず…逆転判決






 外国人ビジネス客向けのタクシーを展開する「ロイヤルリムジン」(東京)が、30台の増車申請を却下した関東運輸局の処分取り消しを国に求めた訴訟の控訴審で、東京高裁(菊池洋一裁判長)は23日、処分取り消しを命じた1審・東京地裁判決を変更し、増車の必要性を認めない同社敗訴の判決を言い渡した。
 訴訟では、増車を認めるだけの新規需要があるかどうかが争点になった。
 昨年6月の1審判決は「成田空港を利用するビジネス客が増加し、送迎の新規需要が見込まれる」としたが、高裁判決は「成田空港などでのビジネスジェットの発着が増加傾向にあるとは言えない。他にも交通機関があり、タクシー利用者が増えるとは限らない」と指摘。増車を認めなかった2011年の関東運輸局の判断は妥当だとして同社の請求を棄却した。














客待ちタクシー後絶たず/広島






 福山市のJR福山駅南口近くで、駐車禁止の市道で客待ちするタクシーが後を絶たず、駅利用者の送迎場と駐車場への出入りを妨げるといった問題が起きている。近くには市が整備したタクシー待機場があるが、「待機時間が長く近距離客が多い」と敬遠する運転手が多いようだ。(東直哉)
 タクシーが客待ちしているのは、同市三之丸町のホテル北側。ホテル入り口前の1車線、一方通行の幅約5メートルの市道は駐車禁止だが、宿泊客がチェックアウトする午前8時30分頃やレストラン利用客の多い夕方には、7~8台が列を作る。市道北側にある駅利用者の送迎場と駐車場から出る車が、客待ちタクシーのため曲がれずに何度も切り返す様子や、発車するタクシーに衝突しそうになり急停車することも珍しくない。
 送迎場の利用者らから通報や苦情が相次ぎ、市と福山東署は2012年9月、市内のタクシー会社や個人タクシーに客待ちをやめるよう警告。毎日のパトロールなど、取り締まりも強化している。しかし、警察官らが近づくと、運転手は無線で連絡しあって禁止区域を離れ、警察官が去るとまた戻るという「イタチごっこが続いている」(同署)。
 同駅南正面には、1台月600円で利用できる待機場がある。しかし、1度に利用できるのは43台で、希望者も多く、3日に1回は利用できない。ホテル前で客待ちしていた男性運転手は「待機場に入れない日も多く、入れても待ち時間が長い」と話す。
 15年以上、運転手を務める別の男性は「規制緩和で競争相手が増え、毎月の売り上げが10万円も減った。郊外への長距離客が見込めるので、違法と分かっていてもやめられない」と明かす。02年の道路運送法改正時に比べ、市内のタクシーは150台増の987台になった。
 市内の509台が所属する県タクシー協会東部支部の山田進一支部長は「福山市内は利用客の見込める場所が限られ、運転手が集中してしまう」と、現状を説明。しかし、「各社への警告に加え、運転手にも直接注意している」と強調する。
 市生活安全推進課では「交通の妨げになり、事故につながる」として、待機所の利用を呼びかける。同署の山本正規交通官も「パトロールの頻度を上げるほか、客待ちができないように道路の形状を変更できないかなど、市とも協議したい」と話している。














ストレス過多なら勤務時間短縮も…診断義務づけ






 厚生労働省は23日、経営者に対し、全従業員への年1回のストレス診断を原則として義務づけると発表した。
 仕事による心理的負担が大き過ぎると医師が判断した場合は、勤務時間短縮など負担軽減の検討も求める。通常国会に労働安全衛生法改正案を提出し、2016年春頃の施行を目指す。
 ストレス診断は現在、同法の指針で経営者に実施を呼びかけるだけにとどまっているが、法に基づく義務に強化する。厚労省案では、まず医師か保健師が質問票を使い、「ひどい疲れを感じるか」「不安感や憂鬱さはあるか」など心の健康状態をチェックする。従業員が希望した場合は医師による面談指導が受けられるようにし、経営者には、医師の意見に基づいて残業の制限や配置転換、深夜勤務の削減などの検討を求める。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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