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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2014/01/23

NO.847

旧高速ツアーバスの行政処分基準明確化/国交省






国土交通省は「新高速乗合バス」の事業許可を取得せずに旧高速ツアーバス形態を運行したケースに対し、行政処分基準を明確化する方針を決めた。近く通達を一部改正・施行する。初回40日車、再違反80日車とする基準案を昨年末に策定し、19 日まで意見募集していた。施行日以降の違反に適用する。貸切事業のツアーバスは昨年8月、新高速乗合に移行・一本化する形で廃止された。同省によると、この間、新制度に違反する事案は起きていないが、処分基準も整えることにし、「従前の高速ツアーバス・会員制高速バスに該当する形態の運行」を違反項目に追加、日車数を設定した。














貸切バス交替運転者配置基準/「負担大きく緩和も」






 日本バス協会の15日の定例理事会で、国土交通省の瓦林康人自動車旅客課長と上原淳総合政策局公共交通政策部交通計画課長が「安全・安心回復プラン」や補助金制度などをテーマに講演した。瓦林氏は関越道の死傷事故を受けて強化した貸切バス交替運転者配置基準に関し、「一部の地域への日帰りツアーが少なくなる派生的な影響が出ている。どこまでならワンマン運行で大丈夫か限界事例の調査を始めたい」と述べ、基準の一部緩和を検討する意向を示した。
行き先によっては距離・時間のいずれかがワンマンの上限に抵触し、2人のドライバーを確保するには経営上、負担が大きいため、撤退するケースが起きているという。同氏は「安全が最優先だが、このままだと観光地や産業に影響するとの声が聞かれる」と指摘。ワンマンで可能な観光地をリストアップし、実証実験をして確かめたい。首都圏から長野諏訪・駒ケ岳方面などを想定している」とした。
 乗合バス車両更新補助制度で、自治体が購入し、事業者に貸し出す「公有民営方式」を導入することに瓦林氏は「読明会を開いて周知し、2年間で更新が進むように」と述べた。上原氏は24日召集の通常国会に提出予定の地域公共交通活性化・再生法案の趣旨・要点を説明。「バスなどの公共交通は公共財で、都市に活力を持たせるインフラだ。事業者に任せきりだった仕組みをやめ、自治体が先頭に立って再構築できるよう再構築する」とした。
質疑では「貸切参入時の所要資金額を引き上げても、後から増車されれば実効性がないのでは」「人材確保対策には、整備士も不足しているので加えてほしい」などが出された。















運行管理試験、5月に臨時開催






 運行管理試験センターは14日、臨時の運行管理者試験を5月18日に開催するとホームページ上で発表した。試験会場は札幌、仙台、新潟、東京、名古屋、大阪、広島、高松、福岡、那覇の10都市。申請は3月11日から31日まで。郵送のみでインターネットの受け付けは行わない。試験回数の拡大に関しては全国ハイヤー・タクシー連合会、日本バス協会、全日本トラック協会が国土交通省に要望していた。国交省ではそれらの声を受け、同試験センターに臨時試験の開催を求め、同試験センターが実施を決めた。5月1日より旅客で、運行中の運転者に対しても運行管理が求められるようになる点や、貨物で5台未満の事業者も運行管理者の選任が義務付けられることが臨時開催の理由。














消費増税転嫁と運賃改定/全国初、同時申請






 北海道旭川市内全域のバス路線をほぼカバーする道北バスと旭川電気軌道の乗合バス2社が、4月の消費税増税分の価格転嫁と運賃本体の改定・値上げを昨年末までに国土交通省に申請した。消費税転嫁と本改定を同時申請したケースは全国で初めて。先に本改定申請を出し、転嫁と一緒に実施を予定する地区は、乗合バスで熊本県、タクシーでは京都市域、愛媛県東中予(松山市など)、島根県本土(隠岐諸島除く全県)となっている。
旭川のバス2社の申請に対し国交省は、公共料金を所管する消費者庁の要請に沿い、地元の利用者を対象とした「説明・意見を聴く会」を24日、旭川市民文化会館で開くことを決めた。両社ともに市内初乗り150円を160円に値上げする内容。税率アップ分だけだと四捨五入などで10円単位の引き上げにならない事情もあった。
九州産交グループなど熊本県内バス5社の本改定申請に対する聴く会は終え、運輸審議会(国交相の諮問機関)の手続きに入っている。各社は認可後に消費税額分の転嫁申請を出す。熊本市内130円を150円に値上げし、転嫁で160円になる見込み。
 聴く会の開催は「消費者基本計画(2010年3月閣議決定)に基づくもので、旭川は2例目。北海道運輸局が事務局を担う。京都市域のタクシーの運賃改定は認可・実施目前に申請の取り下げが相次ぎ、延期された。














コミバスの仕様緩和/国交省






 国土交通省は「小型コミュニティバス」車両をバス・タクシー事業者や自治体が改造・導入しやすいよう、道路運送車両保安基準(省令)の構造要件を緩和する方針を決めた。乗降口の踏み段(ステップ)の寸法を縮小したり、降車用ブザーの設置を免除する。保安基準細目告示の改正案を10日に策定し、意見募集手続きを経て3月中に制定、4月1日に施行する考えだ。
小型コミバスは15人乗り程度のワンボックスカーを改造したもので、現在市販されているのは主にトヨタ「ハイエース」と日産「キャラバン」の2車種。近年、各地で小規模な移動ニーズの増加に伴い、地域公共交通を担う車両として多く採用されている。ただ、現行の規制は大型の路線バスを前提につくられているため、小型車には全部の適合が難しく、事業者・自治体にとって改造する負担が大きいとされる。
改正案は、乗車定員11人以上・24人未満車両の乗降ロ踏み段の最下段の有効幅を40㌢以上(現行60㌢)、奥行きを23㌢(同30㌢)に緩和▽降車用ブザー、室内照明、自動ドアなど「ワンマンバス構造要件」の適合は乗車定員24人以上を対象に-などが柱。「適用除外認定」の仕組みが設けられている。
「バリアフリー要件」の通達の見直しでは、地域の合意や自治体からの要請を条件に自動車メーカーが申請し、使用者を特定せずに認定を受けることができるようにする。














寒波で九州の交通に乱れ…高速バス一時見合わせ






 強い寒気に覆われ、各地で積雪となった九州・山口地方では22日、高速バスが運行を見合わせるなど交通機関が乱れ、乗り場では、疲れた表情で運行再開を待つ人の姿が見られた。
 九州自動車道の福岡インターチェンジ(IC)―広川IC間、大分道日田IC―鳥栖ジャンクション(JCT)間、長崎道鳥栖JCT―東脊振IC間は同日未明から通行止めとなった。午前11時までにすべて解除されたが、福岡と熊本、宮崎、鹿児島など各地を結ぶ高速バスは一時相次いで運行見合わせとなった。
 福岡市中央区の天神バスセンターには、ベンチに座ってバスの運行再開を待つ人の姿があった。出張で福岡に来ていた宮崎県都城市、会社員男性(24)は「運行していないとは思わなかった。予定を変更しなければならないので困る」と話した。東京から観光で来た男子大学生(22)は「昼までに長崎へ到着したいのですが……。バスが動くのを待つしかありません」とため息交じりに語った。














高速道路、2110キロメートルを改修 3社が更新計画






 東日本、中日本、西日本の高速道路3社は22日、古くなった道路の更新計画を発表した。3社が管理する道路全体の約1割に当たる2110キロメートルが対象で、今後15年程度かけて橋梁を造り替えるといった改修工事を進める。総事業費は3兆200億円を見込み、2050年までとしている高速道路の有料期間を延長して財源を捻出する。
 工事の内訳をみると、橋梁の床部分を取り換えたり、橋げたを架け替えたりする「大規模更新」を240キロメートルで実施する。費用は1兆7600億円と見積もる。交通への影響を緩和するため、工事は対面通行規制によって片側の車線ごとに実施する。橋梁やトンネルなどを補強する「大規模修繕」は1870キロメートルが対象。費用は1兆2600億円を見込む。
 3社が管理する高速道路は老朽化に加え、大型車両の増加や凍結防止剤の散布などで劣化が進んでいる。例えば開通から約50年経過した名神高速道路の犬上川橋では、コンクリートのひび割れや鉄筋の腐食が目立つ。古い道路はこれまでも補修を実施してきたが、数十年単位の長期間にわたり道路を使える状態に保つため、大規模な改修工事に踏み切ることにした。
 必要経費は高速道路の有料期間を延長して賄う。将来的に得られる料金収入を担保に銀行借り入れなどで資金を調達し、改修工事に充てる仕組みだ。国土交通省は必要な法改正を経て、全国の高速道路の料金徴収期間を65年まで延ばす。
 もっとも、高速3社は今後の課題に「老朽化の進展で新たに対策が必要な場所が出てくる」点を挙げる。事業費が現在の想定以上に膨らみ、有料期間の一段の延長を迫られる可能性もある。














JR北、データ捏造も…レール幅計測せずに入力






 JR北海道のレール計測データ改ざん問題で、函館保線管理室など複数の保線担当部署が、実際にはレール幅などを計測せずに架空のデータを保線システムに入力していたことがわかった。
 計測したデータを基準値内に収めるように改ざんしただけではなく、測ってもいないデータを捏造ねつぞうしていたもので、同社の保線のずさんな実態が浮き彫りとなった。国土交通省などによると、捏造されたのは、列車の進路を変更する「分岐器」のレール幅などの計測データ。
 函館保線管理室では昨年9月25日、国交省の監査が翌日に行われると知り、それまでレール幅の計測をしていなかったことを隠すため、架空のデータをパソコンに入力し、同社の保線システムに反映させていた。計測がきちんと行われていれば、「野帳」と呼ばれる記録資料が残されていたはずだったが、これが存在しなかったため、同室は新たな野帳を作るなどして、データの捏造が国交省の監査で発覚しないように偽装工作もしていた。














乗客600人、2時間缶詰め…JR関西線で停電






 22日午前7時20分頃、奈良県王寺町久度のJR関西線で停電しているのを大阪総合指令所の指令員がモニターで発見。
 同線奈良―難波間と和歌山線王寺―吉野口間、桜井線桜井―高田間で運転を見合わせ、調べたところ、王寺駅構内の架線の一部がたわんでいるのが見つかり、約2時間20分後、架線を交換して復旧させた。
 このトラブルで、奈良発尼崎行き下り快速電車(乗客約600人)が河内堅上―高井田間の線路上でストップし、運転再開までの約2時間にわたって乗客が缶詰めになった。また、奈良発天王寺行き下り区間快速電車(乗客約1,200人)が三郷駅の手前で停車するなど、3本が立ち往生。乗客は職員の誘導で線路脇を最寄り駅まで歩いた。
 午前11時時点で、上下77本が運休し、32本が最大2時間30分遅れ、約4万2,000人に影響した。














北陸新幹線談合で地検が聴取…公取、刑事告発へ






 独立行政法人「鉄道建設・運輸施設整備支援機構」(横浜市)が発注した北陸新幹線の雪害対策工事を巡る談合疑惑で、東京地検特捜部は22日、談合の疑いがある大手設備メーカーの担当者らについて、独占禁止法違反(不当な取引制限)容疑で任意の事情聴取を始めた。特捜部は、同容疑ですでに強制調査している公正取引委員会と協議しており、公取委では刑事告発する方向だ。
 公取委の告発は、2012年6月の自動車部品などを巡るベアリングの価格カルテル事件以来となる。
 関係者によると、談合の疑いがあるのは、同機構東京支社が11年3月~12年11月に発注した、北陸新幹線の長野―金沢間の融雪・消雪設備工事を巡る13件の条件付き一般競争入札。予定価格は1件あたり約6億~32億円だったが、落札率が95%を超えた入札が8件あり、うち5件は99%を超えていた。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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