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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2014/01/03

NO.837

橋・トンネル点検、自治体に義務づけ 老朽化に対応





 国交省は2014年度から道路の橋やトンネルの定期点検を地方自治体に義務づける。5年ごとに施設の健全性を4段階で評価する全国統一基準を導入する。危険と判断すれば、通行規制を命令できるようにする。道路補修のための新たな補助金創設も検討している。古くなったインフラを予防的な保全で長持ちさせて、費用を抑えながら安全対策を進める。
 高度経済成長期に集中的に整った日本のインフラはこれから老朽化が急速に進む。国交省によると、建設から50年以上たった施設の割合は、15メートル以上の道路橋で11年度の9%が31年度に53%に、水門などの河川管理施設は24%から62%に上昇するという。9人が死亡した12年12月の中央自動車道笹子トンネル事故は開通から35年で発生し、特に道路の老朽化対策は急務となっている。
 国交省は老朽化した既存の道路の点検を都道府県や市区町村、高速道路会社に委ね、十分に把握できずにいた。そこで今回、道路の適切な維持管理に向けた省令案をまとめた。月内にも一般への意見公募を実施、4月以降の施行をめざす。
 主な点検対象は、全国に約70万本ある長さ2メートル以上の橋梁や1万本超あるトンネルだ。直轄国道と同じ5年に1度の点検をこれらすべての施設で義務づける。国交省はまず自治体などに対し、建設から50年以上たったものや災害時の輸送道路を優先して点検するよう求める。
 評価はひび割れや腐食などの劣化状況に応じて4段階で分ける。最も低い評価となった橋やトンネルは、国や都道府県が通行止めや通行規制を命じられるようにする。
 政府は14年度予算案に自治体向けの「防災・安全交付金」を1兆円超計上しており、国交省は道路の点検や補修向けに優先配分する。15年度予算の概算要求に、道路の維持管理に使える新たな補助金制度を盛り込むことも検討中だ。
 国交省は早めに老朽化した橋やトンネルの点検や補修をすれば、施設をゼロからつくり直すよりも更新コストを抑制できるとみている。ただ、社会保障費の増加で財政事情が厳しくなるなか、公共事業に回せる財源は限られる。今後は人口減で需要が乏しい道路は閉鎖するなど、補修の対象を絞り込むことも課題となりそうだ。















「奥の細道」旅気分のギャラリー列車…伊賀鉄道






 伊賀鉄道は、三重県伊賀市出身の俳人・松尾芭蕉が「奥の細道」で詠んだ50句を電車内に掲示した「奥の細道」トレインの運行を始めた。
 1月13日まで、伊賀線のギャラリー電車として運行する。上野市駅の大木健次助役は「句を見てもらい、電車で市内の芭蕉ゆかりの地を訪ねてもらえれば」と話している。
 来年、芭蕉の生誕370年を迎えることから、芭蕉の句に親しみを持ってもらい、功績を知ってもらおうと企画。「草の戸も住み替わる代ぞひなの家」「世の人の見付けぬ花や軒の栗」「早苗とる手もとやむかししのぶ摺ずり」などの芭蕉の句と句の解説に、それぞれの句にあわせた季節の写真をあしらったポスター(B3判)を制作した。
 青色の忍者電車(2両編成)を使用し、普段は子どもたちの絵などを掲示している、車内の窓の上部スペースに並べた。
 同トレインは、上野市駅―伊賀神戸駅間を2~13往復、上野市駅―伊賀上野駅間を4~11往復する。上野市駅―伊賀神戸駅間は、期間中に毎日運行されるが、上野市駅―伊賀上野駅間は、1月5、7、9の3日間は運行しない。
 日によって運行時間が異なっているほか、ダイヤの状況によって運行時間が変更になる場合もあり、同鉄道は「運行の有無や運行時間など、事前に問い合わせしてから乗車してほしい」と呼びかけている。














JR北データ改ざん「先輩の指導」と一部担当者






 JR北海道でレール計測データの改ざんが行われた問題で、一部の保線担当社員が国交省の特別保安監査に対して「先輩社員から『異常な数値は入力できない』と教わったため、数値を変えた。悪いこととは思わなかった」などと説明していることが同省関係者への取材でわかった。
 同省では、改ざんが慣習として引き継がれていた可能性があるとみている。
 同社によると、列車の待機などに使われる副本線と、列車の進路を変更する分岐器では、社員がレール幅などを計測した後、保線担当部署のパソコンにデータを入力する仕組みになっている。レール幅などは、社内規定で補修の基準値があり、超えると15日以内に補修しなければならない。
 同省関係者によると、複数の若手社員が調査に対して「先輩から『基準値を超えたデータはパソコンに入力できない。基準値内に数値を変えなさい』と指導された」などと説明。「習った通りにしたので、改ざんが悪いこととは思わなかった」とも話したという。
 監査では、保線担当部署から改ざんの手法などを明記した文書やマニュアルは見つかっていないといい、同省では、悪習が口頭で引き継がれたとみている。
 一方、同省内には「大人がこんな教えを信じて改ざんに手を染めるのか、不自然だ」との見方もあり、事実確認を進めている。














3セク鉄道、設立延期へ…JR北「改ざん」余波






 2016年3月の北海道新幹線の開業に伴い、並行在来線をJR北海道から引き継ぐ第3セクター鉄道会社について、北海道は当初予定していた来年5月の設立を断念し、8月設立を目指す方向で最終調整を始めた。
 JR北海道の一連の不祥事で準備が遅れているためだ。函館、北斗、木古内の沿線3市町には、来年1月中旬に開かれる協議会で8月設立のスケジュール案を示す。
 JR北から経営分離される江差線五稜郭―木古内駅間は37.8キロ。この6割の区間を、レール計測データの改ざんが発覚した同社函館保線管理室が管轄している。
 3セク会社は道と沿線3市町が出資して設立するが、保線担当者の出向などJR北の支援が不可欠となる。道は、14年5月に会社を設立するためには、今年中にJR北と支援の枠組みで合意する必要があるとしていた。だが、国交省から無期限の特別保安監査を受けている同社は、支援の枠組みについて道側に正式な案を示すことができておらず、合意は越年することが決まった。
 道や3市町には、JR北から保線業務のノウハウや設備を引き継ぐことへの不安もある。道と沿線3市町は、3セク会社設立のための予算を来年2月からの各議会に提案する予定だったが、「JR北の今後の安全策が固まっていない段階で、会社設立の予算を議会へ提案しても、理解が得られない」との見方が広がっている。














観光PRキャラの著作権、JRから買い取る県は






 長野県の観光PRキャラクター「アルクマ」について、長野県が、JR東日本から著作権を買い取る方向で同社と協議を進めていることが分かった。
 1月中に交渉が成立する見通しで、県は関連グッズの販路拡大につなげ、教育や福祉などの分野でも活用していく考えだ。アルクマは、同社や県内自治体が2010年10~12月に展開した大型観光企画「信州デスティネーションキャンペーン」のイメージキャラクターとして誕生。好評だったため、県が同社の承諾を得て、キャンペーン終了後も観光PR目的で使用を続けている。
 ただ、使用画像があらかじめ決められ、用途も観光PRに関連する資料に限定されている。また、県内の企業が商品にアルクマを使うには使用料を払う必要があった。近年の「ゆるキャラ」ブームを受け、知名度が上がってきたことから、積極活用しようと、県が同社に協議を持ち掛けた。
 県は、買い取りのほか商標登録などの費用を2月定例会に計上する方針。利用許諾料を無料にし、多くの企業に開放するという。














値上げ分300億円無駄?IC免許証活用されず






 運転免許証の偽造を見破れるとして、2007年から切り替えが進められている集積回路(IC)チップ付き免許証のデータ照合機能が活用されていない実態が、読売新聞の取材でわかった。
 システムを開発した警察庁は、銀行口座開設や携帯電話契約時に本人確認に使われることを想定していたが、企業側に活用の要請をしていなかったためだ。IC化でこれまでに国民が負担した交付手数料の値上げ分は300億円以上で、同庁は「活用に向けた対策を検討中」としている。
 ICチップ導入の背景には、偽造免許証で開設・契約された口座や携帯電話が、振り込め詐欺などに悪用されてきたことがある。
 かつては、クレジットカードも偽造が相次ぎ、日本では00年頃からカードのIC化が始まった。情報を暗号化するため偽造は困難で、免許証のIC化も、各都道府県の警察本部で07~10年に順次、始まった。
 ところが、身元確認への活用状況を読売新聞が調べたところ、メガバンク3行は「警察庁からは導入の前も後も要請はない」と使っておらず、全国銀行協会も「地銀などでの活用は聞いたことがない」とする。携帯各社も「要請はなかった」(最大手のNTTドコモ)などと利用していない。ただ、企業側は「活用要請があれば従う」としている。
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