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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/12/20

NO.829

路線バス9社4月値上げへ/岡山






 県バス協会は19日、県内で路線バスを運行する11社のうち9社が、来年4月の消費税率引き上げに伴い、運賃値上げを国土交通省に申請していることを明らかにした。同省の認可は来年3月に出る予定で、4月1日から大半の路線で10円か20円値上げされる見通し。
 同協会によると、宇野自動車と、岡山市内で100円均一の循環バス「めぐりん」を運行する八晃運輸は申請をしていない。税率が3%から5%になった1997年は、会員の全8社(当時)が値上げをしたという。
 黒川正博・同協会専務理事は「円安による燃料の高騰などもあり、企業努力ではどうしようもない。利益のためでなく税率分の転嫁なので、ご理解いただきたい」としている。
 2015年10月には、さらに10%への引き上げが予定されており、黒川専務理事は「今回同様、大半の会社で引き上げ分を運賃に転嫁せざるを得ないだろう」とみている。














バス3社運賃値上げへ…来年4月






 北海道中央バス、ジェイ・アール北海道バス、じょうてつの路線バス3社は16日、来年4月の消費税率引き上げに伴う運賃値上げを国土交通省に申請したと発表した。平均値上げ率は2.785~2.856%で、新運賃は4月1日発売分から適用される。
 札幌市内の均一区間は、3社とも現行200円が210円に、同230円が240円にそれぞれ10円の値上げとなる。ジェイ・アールバスと中央バスの小樽市内均一区間は210円から220円に値上げとなる。
 距離によって料金が上がる区間のうち主な区間を見ると、深川駅―幌加内(ジェイ・アールバス)が1,100円、札幌―新千歳空港(中央バス)は1,030円と、それぞれ30円値上げ。札幌―旭川(同)は2,060円と60円増になる。
 定期の運賃については、ジェイ・アールバスの札幌圏、中央バスとじょうてつの全線で据え置く。














バス10~60円値上げへ/来春鉄道も






 来年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられるのに合わせて、県内のバス・鉄道各社が相次いで国土交通省に運賃の改定を申請している。
 バスは、茨城交通が生活路線の運賃を原則として一律で10円アップ。日立電鉄交通サービスは、区間によって10円上げる。関東鉄道は、現在の料金に比例して10~60円値上げする。
 鉄道は、JR東日本の常磐線や水郡線など各路線▽関東鉄道の常総線(取手―下館)と竜ヶ崎線(竜ヶ崎―佐貫)▽つくばエクスプレス(TX、つくば―東京・秋葉原)――が現在の料金に比例して値上げする。
 JRとTXは、パスモやスイカなどのICカード乗車券に1円単位の運賃を導入する。券売機で販売される切符よりも最大9円安くなる。TXでは初乗り160円の場合、ICは165円、切符は170円となり、運営する首都圏新都市鉄道(東京)は「現在約8割のIC利用率をさらに高めたい」としている。
 鹿島臨海鉄道は、来年2月頃に値上げの申請をする予定という。一方、ひたちなか海浜鉄道は「値上げによる乗客の減少で減収となる方がダメージが大きい」として運賃を据え置く。ただ、税率が10%に上がる際には検討し直すという。














路線バス値上げ申請






 来年4月、消費税率が8%へ引き上げられることに伴い、佐賀市交通局と昭和自動車(唐津市)、祐徳バス(鹿島市)は、路線バスの運賃改定を国土交通省に申請した。認可されれば、4月1日から値上げを実施する。
 消費税の引き上げ分を運賃に転嫁し10円単位で切り上げる。これに合わせ、通勤定期運賃なども値上げされるという。
 各バス会社とも、初乗り運賃は据え置くが、市交通局では、180~520円の区間(約2.5~11キロ)で10円、530~610円の区間(約11キロ以上)で20円引き上げる。昭和自動車は、各区間で最大50円上げる。祐徳バスは170円以上の一部区間を値上げし、最大で30円引き上げるが、上限の1,000円を維持する方針。鹿島市、武雄市、江北町を回る循環バスは、200円均一のまま維持する。














公共交通値上げ続々 消費税増に合わせ






 来年4月に消費税率が5%から8%に引き上げられるのに伴い、県内の主な公共交通機関は、運賃の値上げを相次いで国土交通省に申請した。JR東日本は12日、運賃を値上げする申請を提出。消費税率が引き上げられた部分が加算され、新しい運賃は税抜きの現行運賃に1.08を掛けて算出した。ICカード乗車券は1円単位、切符は10円単位で端数を四捨五入する方式を導入するため、どちらを利用するかで運賃が異なる場合が生じる。JR東日本新潟支社の中村浩之営業部長は「券売機で1円玉を使えるようにするには大規模な改修が必要になる。ご理解を頂きたい」と説明している。運賃体系が複雑になるため、同社は今後、ポスターやパンフレットなどで利用者に周知を図る。
 新潟交通(新潟市中央区)は、新潟市中心部に設定している「均一区間」を現在の200円から210円に上げる。引き上げ率は5%。
 均一区間以外では、新潟交通、新潟交通観光バス(新潟市東区)、越後交通(長岡市)、頸城自動車(上越市)はそれぞれ初乗り運賃は据え置くが、距離に応じて運賃が変わる「対キロ区間」の運賃を値上げする。平均引き上げ率は、新潟交通は均一区間も含めて2.803%、新潟交通観光バスは2.641%、越後交通2.166%、頸城自動車2.756%。これにより新潟交通は10~20円、新潟交通観光バスと越後交通は10~30円、頸城自動車は10~20円の引き上げとなる見込み。
 高速バスの運賃も各社は値上げする予定で、共同運行する他のバス会社と協議を進めている。














全バスにドライブレコーダー



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事故が相次ぎ、再発防止の対策が進められている県交通の路線バス(19日、盛岡市で)


 死亡事故が相次いでいる県交通(本社・盛岡市)に対して、国土交通省東北運輸局が9月から11月に抜き打ち調査を実施した結果、運転操作や車内事故防止対策に415件の問題があったことが分かった。勤続年数5年以下の運転手による事故が、今年度起きた事故の半分を占めていることから、同社はバス全570台にドライブレコーダーを搭載し、運転手の育成と技能向上に向けた指導に生かす。
 同社の路線バスは8月に釜石市野田町で横断歩道を渡っていた女性(当時77歳)をはねて死亡させるなど、昨年9月以降3件の死亡事故を起こしており、同局から路線バスの使用停止処分を相次いで受けている。
 同局は死亡事故の度に改善指導を行ったが、事故が続いたことから抜き打ち調査の実施を決めた。同局が抜き打ち調査を実施するのは初めて。9月20日~11月11日、120本の路線バスを対象に、身分を隠した調査員がバスに乗車し、運転操作や車内放送の内容について、21項目ある調査票に基づき確認した。
 その結果、転倒防止のアナウンスを怠るなどの不適切な車内放送が291件、急発進などの不適切な運転操作が29件、乗客が着席する前に発進させるなど乗客の状況未確認が17件確認された。同局は結果を踏まえ、同社に早急な問題の改善と事故対策の実施を求めた。
 同局自動車技術安全部の小野昇保安・環境調整官は、「1社がこんなに事故を起こすことは異常だ」と指摘。抜き打ち調査後も、10日に1度、事故対策の進捗(しんちょく)状況を同社に報告させているが、小野保安・環境調整官は「冬場に入り事故件数の増加が懸念されるが、県交通の対応は遅い。各営業所単位で監査に入ることも検討している」と話している。
 同社によると、物損事故を含む同社のバスの事故件数は、2008年度から11年度は63~66件で推移していたが、12年度は86件に増加。今年度は9月11日現在で31件(昨年同期比5件増)と、事故件数の増加に歯止めがかかっていない。
 運転手の勤続年数別に今年度に起きた31件の事故をみると、3年未満の運転手による事故が10件(32%)を占め、次に多い3~5年の運転手の6件(19%)と合わせ、約半分を占めた。9月末現在、在籍している運転手596人のうち、勤続年数1年未満の運転手は13.4%の80人で、同社の佐々木幸雄取締役総務部長は、「運転手の育成は急務だ」と課題に挙げる。
 同社では今年度中に約1億2,000万円をかけて、保有するバス全車両にドライブレコーダーを搭載。収集したデータから、事故を起こした運転手や乗客からの苦情が多い運転手を中心に運転の傾向を分析。全営業所に配置した教育担当者が技術指導に活用する。
 同社は、「国土交通省からは運転操作や車内事故防止対策について指摘を受けた。事故の再発防止のため、全社員が一丸となって取り組む」とコメントしている。














京都で電車、バス乗り放題 一日フリーパス販売






 京都市内を走る電車やバスなどが一日乗り放題になる「京都フリーパス」の販売が、市交通局などで始まった。
 公共交通機関の利用を促し、「環境に優しい観光」を実践してもらおうと導入。閑散期となる冬場に観光客を誘致するという狙いもあり、2010年度の販売開始以来、購入者は年々増えている。
 地下鉄やバスを運営する市交通局のほか、JR西日本、京阪、阪急など15の公共交通機関で、来年3月23日までの発売期間中の好きな日に使える。
 京都市中心部のほか、JRであれば、宇治駅や亀岡駅からも利用でき、主要な観光地は網羅されている。
 料金は、施設利用の優待券が付いた観光パンフレットがセットになり、大人2,000円(小学生は1,000円)。














105回目の支援バス 記者が同行






 東日本大震災の直後から、ボランティアを被災地へ送り続けている「山梨峡北交通」(北杜市)の「ボランティアバス」。バスの運行はこれまでに100回を超える。14日に福島県南相馬市で活動した105回目のボランティアに同行させてもらい、“0泊3日”のハードスケジュールを体験しながら参加者とともに一日も早い被災地の復興を願った。














「産業観光バスツアー」銀賞






 宇部、美祢、山陽小野田3市の経済団体や企業などでつくる「宇部・美祢・山陽小野田産業観光推進協議会」が取り組んでいる「産業観光バスツアー」が、第7回産業観光まちづくり大賞で、銀賞を受賞した。地域産業に精通した案内役「エスコーター」を同行させ、参加者が増えている点などが評価された。
 同大賞は産業観光によるまちづくりを実践している優れた事例を表彰する。日本観光振興協会、全国産業観光推進協議会の主催で、2007年度に創設された。
 「宇部・美祢・山陽小野田産業観光推進協議会」は、07年度から工場の夜景や石灰石鉱山などを巡る様々なメニューを企画し、12年度は最多の1,668人が参加した。今回は、自治体や商工会議所など全国9団体から選ばれた。関係者は「認知度が高まり実績が上がった成果」と喜んでいる。
 宿泊を伴う新たなツアーコース開発などの課題もある。大林哲夫会長は「土、日曜日のツアーが充実するよう、(企業など)受け入れ先との協力体制を強化したい」と話している。














100円バス今年度末に廃止 岩国市交通局 一般路線に切り替え





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今年度末で廃止される循環バス


 岩国市交通局は、距離に関係なく100円で利用できる市内循環バス(20人乗り)を今年度末で廃止する。来年4月から一般路線に切り替えて運行は維持されるが、運賃の値上げや減便は避けられない見通し。
 「くるりん」の愛称で親しまれている循環バスは、主婦や高齢者の「生活の足」の役割を担ってきたが、利用者が伸び悩み、赤字がかさんでいた。
 循環バスは2002年10月、路線バスが乗り入れていない高台の団地などとJR岩国駅を結ぶ路線として運行を開始。現在は岩国駅と西岩国駅発着の計3ルートがあり、平日は25便、日曜・祝日は10便を運行している。
 利用者は、ピーク時の05年度は約32万1,300人だったが、昨年度は約10万2,400人まで減少。1便当たりの平均利用者は12.3人で、採算ラインの43人を大きく下回っている。
 交通局は市営バスの赤字解消のため全路線を同局が全額出資する「いわくにバス」に14年度中に移管する予定で、「多額の赤字を出している循環バスの継続は困難」と判断した。今後、中国運輸局に運賃と路線見直しの認可を申請する。運賃は最大130円の値上げになる見通しという。














BRTってどうなの?




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千葉県のバス会社から借りた車両を使い、実施された連節バスの試乗会(11月16日、新潟市中央区白山浦で)


 新潟市2015年夏前の導入を目指しているバス高速輸送システム(BRT)で使う連節バスの購入議案が13日、市議会総務常任委員会で審議される。BRTを都心部の基幹交通に据える国内初の試みとなるだけに、成否の判断材料に乏しく、今なお市内では賛否両論が飛び交っている。「新潟版BRT」の利点や問題点を洗い直してみた。
 15年夏前の運行開始を予定しているのは、JR新潟駅から萬代橋を通り、古町地区、市役所前を抜けてイオン新潟青山店に至る約7キロの区間。市はBRTに長さ18メートル、定員約120人と、1台で一般バス2台分の輸送量を有する連節バスを導入する意向だ。導入段階では、連節バス4台と一般バス6台を専用車両として配置し、従来通り一般道を走らせる。
 その後、19年度までに連節バス4台を追加。新潟駅から古町地区までの道路の中央に専用走行路を整備し、島式の駅・ホームの設置を進めていく考えだ。
 市は第2期計画として、新潟駅が高架化し、南北の通行が可能となる22年度までに、BRTをLRT(次世代型路面電車システム)に移行するかどうかを検討する。結論次第では、かつての路面電車が形を変えて復活する可能性がある。
 市が車両購入やホームなどのインフラ整備を行い、それらを新潟交通が借りて運行する公設民営方式で行う。通勤ラッシュなどのピーク時には3、4分間隔、その他の時間帯は5~10分間隔で運転する。料金は「乗り換えが発生しても現行のバス運賃を上回らないよう配慮する」(市新交通推進課)としている。
 19年度までの第1期完了までの総事業費は約30億円を見込んでいる。














バス事故公判 遺族「最大限の厳罰を」







 藤岡市の関越自動車道で昨年4月、乗客45人が死傷したツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷罪などに問われた運転手河野化山被告(45)の第12回公判が12日、前橋地裁(高山光明裁判長)であり、被害者参加制度を利用した遺族らが意見陳述した。遺族らは家族や、描いていた人生を奪われた悲しみを口にし、「最大限の厳罰を」と訴えた。公判後、遺族らとバス運行会社「陸援隊」(千葉県印西市)の針生裕美秀社長(56)が面会。針生社長が謝罪したが、遺族らからは不満が続出した。
 意見陳述では遺族、負傷者とその家族の10人が法廷に立ち、3人が書面を提出。睡眠時無呼吸症候群(SAS)の影響で突然眠りに陥ったとして起訴内容を否認している河野被告に、「裁判に出るといじめられた思いになる」などと憤りをぶつけた。
 長女の胡桃さん(当時17歳)を亡くした石川県白山市の岩上剛さん(42)は事故2日前、看護師を夢見ていた胡桃さんと、看護大に通う準備についてメールで話したと回想。事故後には、胡桃さんが、結婚したい相手がいることを友人に相談していたと知り、火葬はウエディングドレスを着せて行ったと振り返った。
 岩上さんは「楽しい人生が待っていたはず。(被告には)この世で普通に生活してもらいたくない」と声を詰まらせた。長女の茉耶さん(当時23歳)を亡くした富山県高岡市の長谷川利明さん(53)は河野被告から、罪を認めて一生かけて償うとした謝罪の手紙が届いたことに触れ、「今日までの間、あなたから手紙のような思いを感じたことはない」と述べた。自動車運転過失致死傷罪の最高刑は懲役7年で、長谷川さんは「現行の法律の中で最大限の刑罰を」と訴えた。
 別の遺族は「7人が亡くなっているので、7倍の刑を求めたい」と声を振り絞った。
 また、長男が重傷を負った茨城県ひたちなか市の梁田知代子さん(45)は、パイロットになる長男の夢が、かなうのを目前に事故で絶たれた苦しみを吐露。未熟児だった長男を育て上げた日々や、事故に遭うまで長男が、学業やスポーツの大会で優秀な成績を収めていたことを振り返り、「心中しようかと考えたこともあった」と涙を流した。
 次回公判は、来年2月7日。論告と最終弁論が行われ、結審する予定。

◆陸援隊社長、遺族と面会

 公判後、意見陳述を行った遺族ら約10人が、針生社長と約2時間にわたって面会。針生社長は「耐え難い痛みを与えていることを反省している」と謝罪した。
 遺族によると、遺族が11月下旬、針生社長の元を訪れた際、12日の公判に針生社長が傍聴に来る運びとなったが、後に欠席が決まったという。遺族らが説明を求めると、針生社長は「私が来ると警備面で問題があると聞いた」と答えた。また、事故後の対応について、遺族らが「謝罪の手紙が来ていない」「以前に『一生かけて償う』と言ったのは何だったのか」などと不満をぶつけた。
 遺族や被害者への謝罪回りについて針生社長は「できることなら全員のところを回りたい」と答え、来年2月7日の次回公判は「来る方向で調整する」としたが、断言は避けた。

◆車体保管場所で献花

 遺族ら約20人は公判前に、事故を起こしたバスが保管されている玉村町の金属加工工場を訪れた。遺族らは午前8時40分頃、同工場に到着。読経が流れる中、菊の花や線香を献花台に手向け、静かに手を合わせた。その後、工場内で、板に囲われた中に保管されているバスの車体を見つめ、冥福を祈った。中にはハンカチで目頭を押さえる遺族もいた。バスは現在、証拠品として県警と検察庁が保管しているが、年内に持ち主のバス運行会社「陸援隊」に返却される予定。














LRT反対署名提出…必要数の約4倍







 宇都宮市での次世代型路面電車(LRT)導入に反対する市民団体「民意なきLRT導入を阻止する会」は13日、導入の是非を問う住民投票条例制定を求め、32,419人分の署名を市選挙管理委員会に提出した。条例制定の直接請求に必要な署名数の4倍近い。会は有効数が確定すれば来年1月中旬にも市長に直接請求する予定で、その後市議会に諮られる。市議会は推進派が過半数を占めている。
 会は県庁で記者会見し、直接請求に必要な有権者の50分の1にあたる8,318人を大幅に上回ったことを強調。同会の上田憲一代表は、「民意を聞いてほしいという市民の思いの表れ」と話した。同席した反対派の市議は、「住民投票へのハードルが高いのは承知しているが、この声に耳を傾けてくれれば、賛成、反対にかかわらず、多くの市議が賛同するのでは」と期待した。
 市選管は今後、有効な署名数を精査し、来年1月2日に公表する。会はこれを受けて市長に直接請求し、市長は1月下旬~2月にも臨時市議会を招集する見通し。可決されれば住民投票が実施される。














LRT全ルート案提示…「高速区間」「通勤快速」も






 宇都宮市と芳賀町による次世代型路面電車(LRT)の整備に向けた検討委の第2回会合が17日に市役所で開かれ、市町側は未定だった芳賀町内の部分を含めた整備区間の全ルート案を提示した。運行のスピードアップで利便性を向上させようと、高速走行の可能な区間を設けたほか、「通勤快速列車」の運行を検討していることも明かした。
 ルート案によると、「JR宇都宮駅東口」から「本田技研北門」(芳賀町下高根沢)までの15キロで、計19か所の停留場を設ける。芳賀町部分は約3キロで、停留場は4か所とした。すべてに停車する電車は片道を43分間で走る。
 県道などの公道にレールを敷いて走行するのを基本とし、鬼怒川をまたぐ約2.4キロの区間(下平出~下竹下)に限っては、既存の道路ではない直線的な専用ルートにレールを整備する。信号や自動車との兼ね合いもなくすことで高速運行が可能になり、全体の平均時速21キロを上回る70キロ程度まで加速できる見込み。
 宇都宮市は会合で、通勤快速の運行を検討していると明かし、検討委に名を連ねる国土交通省関東運輸局の職員からは「軌道法上の問題はないが、全国の路面電車に類例がないだろう」との指摘も出た。市側は「全15キロで6~7分の短縮が可能」と意欲を示した。大型交差点など5か所に列車の追い抜きが可能な場所を設けて実現させたいとした。
 また、事業の採算見通しも、詳しい数字が示された。市町側は他県の路面電車などの経営状況などをもとに、年間の運営費を7億1,600万~9億2,400万円、収入を7億4,400万~11億1,700万円と試算。「見通しは、より明るくなった」と説明した。














北陸線廃止へ届け出 金沢―直江津間






 JR西日本は12日、北陸線の金沢―直江津(新潟県)間の177.2キロを、北陸新幹線の開業日に廃止すると、国土交通省北陸信越運輸局へ届け出た。北陸線の県内区間は、廃止と同時に第3セクターの「あいの風とやま鉄道」が引き継ぐ。
 新幹線開業とともに、並行して走る在来線はJRから経営が分離されることになっており、鉄道事業法で廃止1年前までに届け出が義務づけられている。直江津―長野間についても、JR東日本が12日、廃止を届け出た。
 在来線は、各県の区間ごとに、あいの風とやま鉄道など4社が営業を引き継ぐ予定で、4社とも6日に同運輸局に鉄道事業許可の申請書を提出。来年春頃に許可される見込み。














札幌地下鉄、市電の運賃据え置き…消費税引き上げ時







 札幌市が、来年4月の消費税率引き上げに伴う市営地下鉄と路面電車(市電)の運賃値上げを見送ることが17日、わかった。
 市交通局は、見送りの理由について、消費税率引き上げで生じる端数の処理方法などが決まらず、地下鉄や市電との乗り継ぎ割引を実施しているバス事業者5社との共用システムの改修が間に合わないため、と説明している。値上げの方法は来年1月に確定する見込みだが、少なくとも半年は、料金を据え置くという。
 同局の試算では、引き上げ分の市の負担増は1か月約8,300万円で、「公金による穴埋めを受けず、経営努力の中で吸収していく」(担当者)としている。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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