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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/12/19

NO.828 貸切バス運賃・料金制度WG(再開)第1回

本年3月に貸切バスの新たな料金制度の骨子をとりまとめたが、


制度導入に向けて標記のWGが12月18日、
再開した









2013_12_18_18_01_15.jpg


今回の目玉協議は、


運賃・料金の柱となる審査不要運賃(旧:公示運賃)である



とりまとめが行われてからこの間、


国土交通省は各運輸局単位で、

標準能率事業者(①実働率及び実働日車営収がともに管内(関東、中部の愛知県、近畿、九州の福岡県は都道府県ごと)の平均値を上回る事業者を抽出②実働率95%以上または実働日車営収が概ね12万円を超える事業者は契約輸送、ツアーバス専業等特殊な輸送形態が多いものとして除外③毎年、日バス協に収支状況を報告している事業者を参考調査事業者として追加)を選定し、


要素別原価(人件費・燃料費・減価償却費・一般管理費・営業外費・適正利潤・その他の経費等)、
総乗務時間、
安全コストに関わる経費、
など調査を行い、
その集計表が示された


この表については当日配布・回収ということで、
いまのところ公にはできないが、



ある程度予測はしていたものの、
思っていた以上の数値が示された





当然と言えば当然だが、
当初の公示運賃は平成3年がベース、
あれから20年以上経過しているのだから無理もない



交通労連軌道バス部会の運転者の給与を見ても、
平成3年と現在では、
基本給が約マイナス8万円、
基準外で約マイナス4万円、
つまり約12万円下がっている



労働側の立場で考えれば、
これも当然なのだが、
それだけでは労働側のエゴになるし、
全体を考慮したとき、
事業者、利用者、旅行業者とも納得のいく運賃基準となると、
正直、
相当難しい


これまで様々な検討会に参画しているが、
一番悩ましい議題である





それはそれとして、
協議的には前向きな意見が多く、
釘を刺されているので詳細は記載できないが、




・提示した基準の見直し(各種費用の見直し)
・タクシー料金制度を参考とした制度の検討
・輸送モードに応じた料金設定
・基準料金の区割り(運輸局単位か県単位か否か)





などが出され、
次回WGに改めて基準が示され、
それが確認できればスケジュール通り進められる





今後の検討課題としては、



1.次回の運賃改定をどう考えるか




2. 新たな運賃・料金の届出をしない事業者をどうするか




3.運送申込者による安全阻害行為等が疑われる場合の対応をどうするか




で、



1項については基本、年単位で更新でどうか、

2項については、制度自体に強制力がないため行政が調査(料金における監査)、

3項については時間の都合で協議せず、



これらも含めて
次回以降、
具体的な協議を行うとした












今後のスケジュールとしては、



1月下旬若しくは2月上旬に2回目のWGを開き、
それを踏まえて通達を作成、
(日程的に出席はできそうもないが…)




約1ヶ月間パブリックコメントを行い、
3月に新運賃・料金制度を公示、

4月から新制度が施行される







既に3月時点で制度の内容自体は確認しているが、
改めて記載しておく






「時間・キロ併用制運賃への移行」



◎時間賃率に拘束時間を乗じて計算された「時間制運賃」と、キロ賃率に走行キロを乗じて計算された「キロ制運賃」とを合算して計算する「時間・キロ併用制運賃」を新たに導入し、他の料金種類の簡素化を図る


◎「審査不要運賃」と「安全コスト審査対象運賃」・「利用者保護審査対象運賃」の枠組みの導入
(名称と上限下限の%の変更)


・上限運賃→「利用者保護審査対象運賃」(25→30%)
・公示運賃→「審査不要運賃」
・下限運賃→「安全コスト審査対象運賃」(15→10%)


 現行の待機・航送・回送料金は、時間・キロ併用制運賃の導入により、待機等に係る時間制費用は運賃として収受できるため、料金としては廃止し、運賃に包含して収受する(宿泊待機時間については、運賃算定対象から除外)。
 一方、現行の深夜早朝運行料金及び特殊な設備を有する車両を用いる割増料金や、法令上の義務、運送申込者の要望、自社の安全管理上の理由等から交替運転者を乗車させる場合の交替運転者配置料金については、料金として収受する。
 また、身体障害者割引や学校割引などの現行の割引制度については、運賃・料金の標準適用方法に「ただし、審査不要運賃の下限までを限度とする」旨のただし書きを追記することを前提として、引き続き維持する。
 なお、最低運賃については、時間制運賃について、3時間未満の運行については3時間を拘束時間として計算した時間運賃を収受、また、長距離逓減については廃止する。



 旧・公示運賃の枠組み自体は維持しつつ、基準額の算出において法令上義務付けられた「安全措置等に係る経費を確実に計上すること」、基準額から下限への割引率を安全コストへの影響が生じる余地のない10%として、これを下回る場合には安全コストの反映について厳格な審査を行う
(「安全コスト審査対象運賃」として変更命令の対象とすべきか否 かについての審査は、事業者から原価計算書その他の運賃算出の基礎となる資料を求め、安全コストが確実に計上されているか否か等について厳格に行う。一方、「利用者保護審査対象運賃」の審査は、利用者保護の観点から著しく高いか否かについて行う)


 地方運輸局長等が上下限の幅の設定の基礎となる基準額を算出するにあたっては、法令上義務付けられている安全措置に関する経費(◆)及び法令上義務付けられてはいないものの望ましいと考えられる他の安全措置に関する経費(◇)を確実に計上して盛り込む。


◆運転者適性診断経費・運転者安全教育関係経費・運行管理者指導講習経費・整備管理者研修経費などの運転者等に対する教育研修に係る経費、アルコールチェッカーや運行記録計などの機器類に係る経費、休憩仮眠施設の保守管理費・車両定期点検整備費などの施設や車両に関する保守経費など

◇貸切バス安全性評価認定経費、デジタル式運行記録計導入費、事故防止に係るコンサルティング経費などの事故防止対策経費など




「事例」1泊2日の行程


①営業所(車両・運転者・出庫)→②配車地(旅客乗客)→③宿泊場所(旅客降車・宿泊)→④車内清掃等
A「①~④=時間制運賃/①~③=キロ制運賃」

①始業点検等→②宿泊場所(旅客乗車)→③到着地(旅客降車)→④営業所(車両・運転者・帰庫)
B「①~④=時間制運賃/②~④=キロ制運賃」

時間・キロ併用制運賃=A+B
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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