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NO.825
防長交通バス値上げ…消費税率引き上げで
防長交通（本社・周南市）は１２日、来年４月の消費税率引き上げに伴い、路線バスの運賃を平均２・８５４％値上げすることを、国土交通省に申請したと発表した。
申請は１０日付。同社によると、値上げする場合は、１６０～４９０円区間が１０円、５００～８５０円区間が最大２０円、８６０～１２００円区間が同３０円、１２１０～１５４０円区間が同４０円など。
高速バスについても、値上げを検討しているという。
同社は、周南市や山口市など、主に県中部から東部にかけて約２８０系統の路線でバスを運行している。
松山―高松 １７０円上げ５６７０円 ＪＲ四国運賃改定
ＪＲ四国は１２日、来年４月に消費税率が８％に引き上げられることに伴う運賃改定を発表した。増税分を転嫁し、来年４月１日から普通運賃を１０円単位で引き上げる。特急券や定期券、グリーン料金なども同時に値上げする。
同社の運賃値上げは、１９９７年４月に消費税率が５％に引き上げられて以来１７年ぶり。転嫁後の円単位を四捨五入して設定した。初乗り運賃は現行の１６０円のまま。
松山からの料金は、岡山まで特急（指定席）を利用した場合、現行の６６３０円が６８３０円になる。高松まで特急（自由席）利用の場合は５６７０円（値上げ幅１７０円）。ほか県内への普通運賃は▽今治９５０円（３０円）▽伊予三島２１００円（７０円）▽八幡浜１２８０円（４０円）▽宇和島１８１０円（６０円）――に上がる。
ＪＲ四国は、今回の料金改定で、駅の運賃表や券売機のシステム変更に約２億円が必要と想定している。
脱線２時間後データ改ざん、整合性取れずまた…
北海道七飯町のＪＲ函館線大沼駅で今年９月に起きた貨物列車脱線事故で、ＪＲ北海道は１２日、現場を管轄する大沼保線管理室が事故当日の夜、現場付近のレールの広がり幅の計測データを改ざんしていた、と発表した。
改ざんデータは運輸安全委員会や国土交通省にも報告された。現場社員が、レール幅の異常が事故につながったと認識しながら、異常の放置を隠蔽する目的で改ざんしたとみられる。
ＪＲ北海道によると、事故は９月１９日午後６時５分頃に発生。同管理室では同日午後８時頃、社員２人が現場のレールの計測データを改ざんした。さらに同日午後１０時頃、上部組織に当たる函館保線所の社員１人が「周辺のレールの計測データと整合性がとれなくなる」などとして、周辺のデータも改ざんするよう指示。最終的に計１０か所、改ざんしたという。一連の改ざん問題で、同社が上部組織の関与を認めたのは初めて。
三陸鉄道島越駅舎、建設へ安全祈願祭
東日本大震災の津波で流失した三陸鉄道北リアス線島越駅（田野畑村）の新駅舎建設工事の安全祈願祭が９日、建設予定地で行われた＝写真＝。造成工事の遅れから、駅舎の完成は当初予定の来年４月から６月頃にずれ込む。同駅は現在運休中で来年４月に再開する田野畑―小本駅間にあるが、ホームは完成する見通しで、乗降は可能になるという。
新駅舎は田野畑村が整備。総事業費は約１億４７００万円、鉄骨一部２階建て、延べ床面積約３３０平方メートルで、駅舎内には待合室だけでなく、交流スペースや物産コーナー、軽食コーナーなども設けられる予定だ。
建設予定地は旧駅舎より約１００メートル山側で、現在は海抜約１２メートルにまでかさ上げされている。ホームは三陸鉄道が整備する。
石原弘村長は、「（駅舎を）村の玄関口、情報発信の窓口として、これから村を訪れる人をおもてなししていきたい」と話している。
ＪＲ三江線、江津―浜原７月に再開
８月の豪雨で被災し、運休しているＪＲ三江線の江津―浜原駅間（５０・１キロ）が、来年７月中に運行再開できる見通しとなった。ＪＲ西日本米子支社が１１日、発表した。沿線の治山工事などで県との協議がまとまり、年明けから復旧工事が本格化する予定。
同支社によると、同区間では、鉄橋の橋脚流出など７２か所が被災。このうち、土石流が発生した江津市桜江町の斜面など６か所の復旧工事を県が担当し、治山ダムなども県が建設することになった。県の負担は約４億８０００万円で、復旧工事の総額は１０億８０００万円になる見込み。
同区間では、バスによる代替輸送が続いており、横山佳史支社長は「できる限り早期に運行を再開できるよう取り組む」と話した。
３セク経営状況 県会が調査
県議会の議会運営委員会は９日、県が出資する第３セクターなど３６団体の経営状況を調査する特別委員会の設置を決めた。特に赤字経営が続いている団体については、役員や幹部から直接、説明を聴くなどして存続すべきかどうかを含めて判断し、県に扱いを提案する。特別委は２０日の定例会最終日に設置し、年明けから調査を開始、来年１２月までに報告書をまとめる方針だ。
県が２５％以上出資する第３セクターは、公益法人や株式会社など３２団体。特別委では、これに国際教養大と県立大、県立病院機構、県立療育機構の四つを加えた計３６団体を、赤字、黒字経営にかかわらず、調査の対象とする方針だ。
県によると、３６団体のうち、累積赤字があるのは７団体。最も額が多いのは、脳疾患患者の救命救急などを担当する県立脳血管研究センターなどを持つ県立病院機構で、４億５２００万円。十和田ホテルの１億６３７２万円、秋田内陸縦貫鉄道（内陸線）の１億６１５１万円と続いている。
また、累積赤字の有無にかかわらず、２０１２年度の決算が赤字だったのは、男鹿水族館や県土地開発公社など１５団体。赤字団体については、県議会総務企画委員会などで「役割を終えたものもあるのではないか」と廃止を提案する委員もおり、県も統廃合の検討を始める考えを示している。
特別委は、第３セクターと県立大などの公立大学法人、県立病院機構などの地方独立行政法人でそれぞれ所管する県の部局が異なることから、一括して調査できるよう設置する。１月から委員会を開き、各団体の幹部から経営状況を聴くなどして、廃止を含めた具体的な検討に入るという。
この日は、県議会の各会派から委員１１人を選出し、委員長に大関衛県議が就任することが決まった。大関県議は「赤字決算になった団体は重点的に調査する。各団体について、存廃を含めて結論をまとめ、県に提案する」と述べた。
防長交通（本社・周南市）は１２日、来年４月の消費税率引き上げに伴い、路線バスの運賃を平均２・８５４％値上げすることを、国土交通省に申請したと発表した。
申請は１０日付。同社によると、値上げする場合は、１６０～４９０円区間が１０円、５００～８５０円区間が最大２０円、８６０～１２００円区間が同３０円、１２１０～１５４０円区間が同４０円など。
高速バスについても、値上げを検討しているという。
同社は、周南市や山口市など、主に県中部から東部にかけて約２８０系統の路線でバスを運行している。
松山―高松 １７０円上げ５６７０円 ＪＲ四国運賃改定
ＪＲ四国は１２日、来年４月に消費税率が８％に引き上げられることに伴う運賃改定を発表した。増税分を転嫁し、来年４月１日から普通運賃を１０円単位で引き上げる。特急券や定期券、グリーン料金なども同時に値上げする。
同社の運賃値上げは、１９９７年４月に消費税率が５％に引き上げられて以来１７年ぶり。転嫁後の円単位を四捨五入して設定した。初乗り運賃は現行の１６０円のまま。
松山からの料金は、岡山まで特急（指定席）を利用した場合、現行の６６３０円が６８３０円になる。高松まで特急（自由席）利用の場合は５６７０円（値上げ幅１７０円）。ほか県内への普通運賃は▽今治９５０円（３０円）▽伊予三島２１００円（７０円）▽八幡浜１２８０円（４０円）▽宇和島１８１０円（６０円）――に上がる。
ＪＲ四国は、今回の料金改定で、駅の運賃表や券売機のシステム変更に約２億円が必要と想定している。
脱線２時間後データ改ざん、整合性取れずまた…
北海道七飯町のＪＲ函館線大沼駅で今年９月に起きた貨物列車脱線事故で、ＪＲ北海道は１２日、現場を管轄する大沼保線管理室が事故当日の夜、現場付近のレールの広がり幅の計測データを改ざんしていた、と発表した。
改ざんデータは運輸安全委員会や国土交通省にも報告された。現場社員が、レール幅の異常が事故につながったと認識しながら、異常の放置を隠蔽する目的で改ざんしたとみられる。
ＪＲ北海道によると、事故は９月１９日午後６時５分頃に発生。同管理室では同日午後８時頃、社員２人が現場のレールの計測データを改ざんした。さらに同日午後１０時頃、上部組織に当たる函館保線所の社員１人が「周辺のレールの計測データと整合性がとれなくなる」などとして、周辺のデータも改ざんするよう指示。最終的に計１０か所、改ざんしたという。一連の改ざん問題で、同社が上部組織の関与を認めたのは初めて。
三陸鉄道島越駅舎、建設へ安全祈願祭
東日本大震災の津波で流失した三陸鉄道北リアス線島越駅（田野畑村）の新駅舎建設工事の安全祈願祭が９日、建設予定地で行われた＝写真＝。造成工事の遅れから、駅舎の完成は当初予定の来年４月から６月頃にずれ込む。同駅は現在運休中で来年４月に再開する田野畑―小本駅間にあるが、ホームは完成する見通しで、乗降は可能になるという。
新駅舎は田野畑村が整備。総事業費は約１億４７００万円、鉄骨一部２階建て、延べ床面積約３３０平方メートルで、駅舎内には待合室だけでなく、交流スペースや物産コーナー、軽食コーナーなども設けられる予定だ。
建設予定地は旧駅舎より約１００メートル山側で、現在は海抜約１２メートルにまでかさ上げされている。ホームは三陸鉄道が整備する。
石原弘村長は、「（駅舎を）村の玄関口、情報発信の窓口として、これから村を訪れる人をおもてなししていきたい」と話している。
ＪＲ三江線、江津―浜原７月に再開
８月の豪雨で被災し、運休しているＪＲ三江線の江津―浜原駅間（５０・１キロ）が、来年７月中に運行再開できる見通しとなった。ＪＲ西日本米子支社が１１日、発表した。沿線の治山工事などで県との協議がまとまり、年明けから復旧工事が本格化する予定。
同支社によると、同区間では、鉄橋の橋脚流出など７２か所が被災。このうち、土石流が発生した江津市桜江町の斜面など６か所の復旧工事を県が担当し、治山ダムなども県が建設することになった。県の負担は約４億８０００万円で、復旧工事の総額は１０億８０００万円になる見込み。
同区間では、バスによる代替輸送が続いており、横山佳史支社長は「できる限り早期に運行を再開できるよう取り組む」と話した。
３セク経営状況 県会が調査
県議会の議会運営委員会は９日、県が出資する第３セクターなど３６団体の経営状況を調査する特別委員会の設置を決めた。特に赤字経営が続いている団体については、役員や幹部から直接、説明を聴くなどして存続すべきかどうかを含めて判断し、県に扱いを提案する。特別委は２０日の定例会最終日に設置し、年明けから調査を開始、来年１２月までに報告書をまとめる方針だ。
県が２５％以上出資する第３セクターは、公益法人や株式会社など３２団体。特別委では、これに国際教養大と県立大、県立病院機構、県立療育機構の四つを加えた計３６団体を、赤字、黒字経営にかかわらず、調査の対象とする方針だ。
県によると、３６団体のうち、累積赤字があるのは７団体。最も額が多いのは、脳疾患患者の救命救急などを担当する県立脳血管研究センターなどを持つ県立病院機構で、４億５２００万円。十和田ホテルの１億６３７２万円、秋田内陸縦貫鉄道（内陸線）の１億６１５１万円と続いている。
また、累積赤字の有無にかかわらず、２０１２年度の決算が赤字だったのは、男鹿水族館や県土地開発公社など１５団体。赤字団体については、県議会総務企画委員会などで「役割を終えたものもあるのではないか」と廃止を提案する委員もおり、県も統廃合の検討を始める考えを示している。
特別委は、第３セクターと県立大などの公立大学法人、県立病院機構などの地方独立行政法人でそれぞれ所管する県の部局が異なることから、一括して調査できるよう設置する。１月から委員会を開き、各団体の幹部から経営状況を聴くなどして、廃止を含めた具体的な検討に入るという。
この日は、県議会の各会派から委員１１人を選出し、委員長に大関衛県議が就任することが決まった。大関県議は「赤字決算になった団体は重点的に調査する。各団体について、存廃を含めて結論をまとめ、県に提案する」と述べた。
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