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交通労連 軌道バス部会

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2013/11/08

NO.810

バス事故公判 聴取に「眠気認めてた」






 藤岡市の関越自動車道で昨年4月、乗客45人が死傷したツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷罪などに問われた運転手河野化山被告(45)の第7回公判が5日、前橋地裁(高山光明裁判長)であった。河野被告を取り調べた警察官と検察官が証人として出廷し、いずれも河野被告が捜査段階で事故前の眠気を認めていたと証言。眠気を感じることなく突然眠ったとする弁護側の主張を否定した。
 警察官は昨年5月の逮捕直後の調べで、河野被告が事故数十分前からの眠気を認めたと証言。「事故直前に急に眠ったとの供述はなかった」と指摘した。供述調書の作成手順も示し、調書の内容は河野被告も確認しているとした。
 また、第4回公判で河野被告は、事故前にサービスエリアでの休憩予定を前倒しした理由を、「トイレに行きたかったから」と説明していたが、警察官は「被告から眠くなったので、休憩場所を手前にしようとの供述があった」と述べた。
 証人の検察官も、河野被告が事故の10分程前に眠くなったと供述していたと証言。一方、瞬間的に眠る「マイクロスリープ」や、睡眠時無呼吸症候群のことは考えていなかったと説明。弁護側から、「眠くなるという前提で調べたか」と問われると、「そうです」などと答えた。
 公判で弁護側が、眠気を認めたとする調書の任意性を争っている点について、証人の検察官は「弁護人からも被告からも、取り調べが不当とは一度も言われていない。取り調べをしているときに言うのが筋ではないか」とした。
 長女を亡くした石川県白山市の岩上剛さん(42)は閉廷後、記者会見に応じ、「眠気を感じて寝たという事実が信頼ある2人の証人から明らかになったのは良かった」と話した。















笹子事故「予見できず」 中日本高速






 中央自動車道・笹子(ささご)トンネル天井板崩落事故で、死亡した9人のうちワゴン車に乗って犠牲になった男女5人の遺族が中日本高速道路(名古屋市)や子会社の中日本ハイウェイ・エンジニアリング東京(東京都新宿区)に計約8億9600万円の損害賠償を求めた訴訟の第3回口頭弁論が5日、横浜地裁(市村弘裁判長)であった。
 中日本高速は「緊急補修が必要なほどに、天井板設備が劣化している認識はなかった。事故が起こることを予見可能とは到底言えず、事故を未然に防ぐことはできなかった」などとする準備書面を提出。子会社側も点検不備などの「使用者責任」について争う考えを示した。
 遺族側は、石川友梨さん(当時28歳)の父信一さん(64)ら計4人が出席。代理人は「子会社側の主張は認否のみで具体性がない」と指摘し、実施した点検業務の内容などを明らかにした上で、認否の理由を説明するよう求めた。
 中日本高速は、天井板そのものに問題があったという「工作物責任」を認めて賠償に応じる意向だが、使用者責任については「審理の必要はない」との姿勢を示している。市村裁判長はこの日、中日本高速側に対し、訴訟を進めるためには事実を詳しく説明する必要があるとして、笹子トンネルの点検計画が策定・変更された具体的経緯などを明らかにするよう求めた。
 口頭弁論終了後、遺族側代理人は「使用者責任について具体的な主張をせず、自分たちのミスを隠蔽しようとしている」と被告側を批判。遺族側は声明文を発表し、10月27日に中日本高速本社で同社の金子剛一社長から誠意ある対応を約束されたことを挙げ、「怒りと失望を感じる。点検内容や方法、計画決定の経緯などを明らかにし、誠意をもって訴訟に対応してほしい」と要望した。次回の口頭弁論は12月17日。















JR北、バス増便要請を検討・・・年末年始、特急減便で






 JR北海道が年末年始の混雑時に特急列車の座席数が不足する事態に備え、バス事業者へ増便の要請を検討していることが6日、分かった。主に札幌―函館間などを念頭に置いている。
 JR北海道によると、昨年の年末年始(12月28日~1月6日)に用意した特急列車の座席数は札幌―函館間で約9万9000席あった。だが、今月1日から始まった減便・減速運転の影響で、同区間の座席数は今年の年末年始に関しては、臨時列車を走らせたとしても前年の5割強の5万4000席にまで減る見通しだ。昨年の年末年始の同区間の乗客数は約5万6000人となっており、座席数が不足する事態が予想されるとして、同社は競合相手のバス事業者に異例ともいえる増便を要請する方向で検討に入った。
 なお、今年の年末年始には札幌―釧路間についても昨年の9万7000席から8万1000席に減る見通しとなっており、JR北海道は同区間についてもバス会社に増便要請を行う可能性がある。















熊本電鉄、バス値上げ申請 初乗り150円






 熊本電鉄(本社・熊本市)は5日、熊本市などで運行している路線バスについて、来年4月からの値上げを国土交通省に申請した。利用者数の減少や原油価格の高騰が理由で、初乗り運賃を現行の130円から150円に引き上げるなどの内容。さらに、消費増税分の上乗せも検討している。
 同社は、熊本市、菊池市、菊陽町などで16路線を運行している。許可された場合、熊本交通センター―熊本駅前間が130円から150円、熊本駅前―菊池温泉・市民広場間が820円から920円になるなど、20~100円の幅で値上げされる。通勤・通学用の定期も、現行より1割程度高くなるという。
 同社の収支は2013年度、約7200万円の赤字になる見込み。値上げをしなければ、14年度は約1億円にまで赤字が拡大する可能性があるという。値上げで年間1億1700万円の増収を見込んでいる。
 自動車事業部の小田原勝也部長は「便数を減らすなどコスト削減に取り組んだが、値上げせざるを得なくなった。利用者の皆様にご理解いただきたい」としている。















市電、市バス値上げへ 鹿児島市、消費増税の4月から






 来年4月に消費税率が8%に引き上げられるのに合わせ、鹿児島市交通局は同月から、市電と市バスの料金を値上げする方針を固めた。市は12月議会に条例改正案を提案する予定。
 昨年度の市バス事業の赤字が5億3712万円に上るなど、厳しい経営状況が背景にある。同局はこれまで、市議会などで「増税分の転嫁はやむを得ない」との見解を示していた。
 同局は、消費税率が8%に引き上げられると、2013年度当初予算ベースで約9100万円の負担増になると試算している。
 料金の改定に向けては、市の乗車料条例の改正とともに、国土交通省への認可申請が必要で、手続きの準備を進めている。増税分を転嫁した場合、1円単位の端数が発生するため、同局は現在、具体的な新料金について検討している。
 このほか、市船舶局も桜島フェリーの運賃の値上げを検討している。















広電路面電車とバス10円単位値上げへ





 広島電鉄の椋田昌夫社長は7日、来年4月の消費税率引き上げに伴い、現在150円としている路面電車(本線)の運賃を値上げする方針を示した。値上げ幅は10円の見通しで、路線バスなども10円単位での値上げをする。年内に国土交通省に値上げを申請する。
 広電は低床車両の導入費などを確保するため、運賃の底上げを検討していたが、椋田社長は「(消費増税に合わせた)便乗値上げは行わない」と説明した。
 値上げを1円単位ではなく10円単位とするのは利用者らの混乱を避けるためで、その代わりに本線から宮島線に乗り換える際の運賃や定期券を値下げするなどして増収幅が増税の転嫁分にとどまるようにすることを検討している。
 この日発表した2013年9月中間連結決算は売上高が前年同期比0・5%増の200億円、税引き後利益は30・1%増の7億円となった。
 4~5月の全国菓子大博覧会の開催で路面電車の利用客が増えたことなどが押し上げた。















KTR運行会社 公募開始 「上下分離」向け






 京都、兵庫両府県の北部地域を走る第3セクター・北近畿タンゴ鉄道(KTR)と沿線自治体は、赤字経営の再建策として運行会社と施設保有会社を切り離す「上下分離方式」の導入に向け、運行会社の公募を始めた。
 運行会社は、施設保有会社となる見込みのKTRから支払われる委託管理料で、土地や車両、鉄道施設の維持管理・修繕などを実施。
 KTRに対しては、施設使用料を支払うほか、現社員の雇用継続に一定の配慮をすることや、路線・駅などの運行サービス維持が求められる。
 沿線自治体からの補助金は、従来通りKTRに給付される。
 応募希望団体は、経営改善計画や雇用施策、地域貢献事業計画などをまとめた提案書を、来年1月8日までに提出。
 同3月までに外部の有識者らを含めて審査し、2014年度中の新体制発足を目指している。
 KTRの上田清和社長は「民間のノウハウや資金力を活用した経営を期待している」と話していた。















リニア/生態系など25項目影響






 南アルプスの世界自然遺産登録を目指し、山梨、長野、静岡の3県の10市町村でつくる協議会が設けた有識者委員会は5日、JR東海が公表したリニア中央新幹線の環境影響評価準備書に対する意見書を同社に提出した。南アルプスを貫通する現行計画は、世界遺産登録に必要と考える生態系や景観への影響が懸念されると指摘し、同社の環境調査の実施場所や時期など具体的なデータの提出や追加調査を求めた。
 意見書を提出したのは、「南アルプス総合学術検討委員会」(委員長=佐藤博明・元静岡大学長)。同委員会はこれまで、南アルプスが世界自然遺産にふさわしいと考える生態系や地質、景観など522項目を選定。今回は各項目ごとにリニア建設による環境変化を検討した結果、25項目に影響があるとし、意見書に入れた。
 例えば、南アルプス固有のハネカクシ科の昆虫について、準備書では見つからなかったとあるが、工事用道路の建設が予定されている地区に生息の可能性があるとした上で、「舗装されると昆虫が水を飲めなくなる」と指摘。また、準備書で県が絶滅危惧種と指定する「ホンドノレンコウモリ」が確認されたとされる点については生息への影響調査が行われておらず、より詳しい調査が必要とした。このほか、動物の生息に対する環境調査の場所や時期が明確でないと指摘、具体的なデータ提示なども求めた。
 事務局を務める静岡市の担当者は「貴重な自然が残された南アルプスに大きく影響することなので、丁寧な回答を期待している」と話している。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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