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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/11/04

NO.809

労働規制緩和を巡る攻防/会社は解雇なんて簡単






 労働規制を緩めて解雇しやすくし、業績が振るわない大企業から伸び盛りの企業への転職を促す「雇用の流動化」を進める。そんなねらいで始まった政府の「解雇特区」の議論が、大詰めを迎えていた。
 10月17日、内閣府で開かれた産業競争力会議の雇用・入材分科会。オブザーバーで参加した八田達夫大阪大招聘教授は、自身が座長を務める「国家戦略特区ワーキンググループ」の提案をもとにした政府の規制改革案の発表を翌日に控え、出席者に語りかけた。
 「雇用条件の明確化に関しては、当初のねらいをほぼ達成できつつある」。言葉とは裏腹に、規制改革案では事実上、「雇用契約優先」で解雇しやすくする当初案の導入を見送る方向になっていた。八田氏の発言は、ごれまでの議論の成果を強調するための「強がり」とも受け取れた。


 その場で竹中平蔵慶大教授は、規制緩和が進まないことへの不満を口にした。「雇用の制度を改革しないということのリスクが、今や極めて高くなっている」。この規制改革案は前日の16日夕、官邸で固まっていた。安倍晋三首相が、新藤義孝総務相や甘利明経済再生相、菅義俸官房長官と相談し、「解雇特区」との批判は無視できないと判断したからだ。
特区の構想が明らかになったのは9月だった。企業と従業員が事前に「どうしたら解雇できるか」をはっきりさせて労働契約を結び、それに従って解雇できるようにする。
 いまの労働契約法の規定では「合理的な理由」がなけれぱ解雇できない。八田氏や竹中教授らは、解雇しやすくすれば「企業が人を雇いやすくなる」と主張していた。
経済界も、新経済連盟(代表・三木谷浩史楽天社長)が「抜本的な雇用・労勧改革が必要」などと特区に期待し、規制緩和を望んでいた。特区のほかにも、政府の規制改革会議は「解雇の金銭解決」や「限定正社員」など次々と緩和策を示した。



 反発は強かった。


 「労働者保護の法令は、基本的入権のひとつとして認識している。特区の内外で差をつけられない」(田村憲久
・厚生労働相)と、政府内からも批判が出た。
 経済協力開発機構(OECD)の調査では、ほかの先進国と比べて日本が解雇しにくいわけではない。中小企業を中心に、解雇は多い 。訴訟が起きるのは1万人中10~20人程度で、不当な解雇でも取り消されるケースはほとんどない。
 規制を緩める当初案の支持が集まらないまま10月を迎えても、八田氏は「『解雇特区』ではなく、『雇用創造特区』だ」と強調していた。だが、理解は広がらなかった。





今後も解雇規制を緩める 議論は続く見通しだ。それを先取りするかのように、様々な方法で正社員が解雇に追い込まれている。
2013年6月12日付で解雇します。外資系IT企業、日本IBM(本社・東京)の会議室。今年5月末の午後4時すぎ、入社24年目の女性(45)は、マネジャーに「解雇予告通知」を突然渡された。
「業績が低く、会社が支援しても改善されない」と解雇理由が読み上げられ、「もはや放っておくことができない」と断言された。続けて入事担当者が「1週間以内に自ら退職する意思を示した場合は解雇を撤回し、自己都合退職を認める」と自主退職を勧めた。そして、定時の午後5時36分までに私物を持って帰るよう指示した。


「ロックアウト解雇」とよばれる。いきなり会社の外に「ロックアウトする(締め出す)」からだ。「退社を命じられたら、パソコンを持ち出せ」。女性は、加入している労働組合にそう助言されていた。30代のとき、将来が有望な「トップタレント」に選ぼれ、解雇宣告直前もプロジェクトリーダーを任されていた。「能力不足」が解雇の理由にならないことを示すために、パソコンに残るメールなどのデータを守らなけれぱならない。
だが、上司は「パソコンを返せ」と監視していた。女性はトイレに行くふりをして労組に電話し、駆けつけた労組の幹部に付き添ってもらつて、パソコンを持ち帰った。

 IBMで「ロックアウト解雇」が始まったのは昨年7月からだ。対象になった30人のほとんどは、労組メンバーという。事前に退職勧奨を何度も受けたため、会社をはねつけるために労組に入った人たちだった。「ロックアウト解雇」を始めた理由について、日本IBMの広報は「答えられない」としている。
だが、労組幹部の大岡義久氏は「組合に入れぱ、しつこい退職勧奨は止まる代わりにロックアウトされる。そんな印象を与えようとしている」と批判する。勧奨に応じない労組メンバーを減らそうとする会社側の意思を感じている。

 ロックアウトを宣告された30人のうち10人は裁判所に訴えた。だが、20人は結局、宣告から1週間以内に「自主退職」を受け入れた。解雇よりも自主退職の方が、退職金が多いからだ。平均でも400万~500万円くらいは、上乗せされるという。家族を養い、住宅ローンを抱えている人の立場は弱い。IBMは、上乗せ金を渡して自主退職をのませれぱ、訴えられることはない。
「会社は解雇なんて簡単にできるんですよね」。自主退職を「選ぶしかなかった」と男性はいう。



 「ロックアウト」は広がりつつある。見送られ、外資系金融大手のステート信託銀行で働いていた女性(44)は今年1月、人事担当者にいきなり「離職合意書」を渡された。1週間以内にサインして送り返すよう求められ、締め出された。
 サインを拒むと、「解雇を選択することになる」という。困って労組に入り、会社側と交渉した。解雇は見送られ、代わりに福岡への勤を命じちれた。
 そこでは、退職に追いこむ「追い出し部屋」のような仕打ちを受けた。自分だけ業務日誌を毎日書かされる。それを必ず上司はみて、「覚えるのが遅い」「理解していない」と「ダメ出し」を繰り返す。
 「ちゃんとやれているのに……」。3か月ほどでうつ病になって休職した。
 1か月後、会社の指示で指定病院に行くと、「復帰可能」と診断され、復職を迫られた。だが、体調は悪い。休みを申し入れると解雇された。撤回を求め、女性は訴訟を起こした。これについて、ステート・ストリート信託銀は「係争中なので、コメントできない」としている。 会社の圧力に耐えようとしても、社員の力は弱い。
「もっともらしい理由をつけれぱ、いくらでも解雇できる。今は『ブラック企業』が問題となっているのだから、働く人を守るのが政府の役目。でないと、安心して働けない」。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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