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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/11/02

NO.807 乗合バス収支状況等

平成24年度乗合バス事業の収支状況について/国土交通省



【全事業者の概況】


収入 : 輸送人員が引き続き減少傾向にあり、前年度と比較して0.3%減少し、収入は前年度と比較して0.1%の減少。

支出 : 人件費の減少等により、前年度と比較して1.8%の減少。

経常収支率 : 前年度から1.6%上昇して94.8%。

黒字事業者 : 74者〔67者〕(29.0%〔27.3%〕)

(調査対象事業者は、保有車両数30両以上の255者〔245者〕)  

(注)〔  〕内は、2以上のブロックにまたがる事業者の重複分を除いた事業者数。




1.事業主体別の収支状況等について

●民営バスの経常収支率は、収入が増加し支出が減少したことから、前年度に比べ上昇(95.6%→96.5%)。

●公営バスの経常収支率は、収入及び支出ともに減少したが支出の減少の方が大きく、前年度に比べ上昇(85.5%→89.1%)。

(1)民営バス
・収入については、輸送人員が対前年度比1.1%の増加となり、対前年度比0.8%の増加となった。
・支出については、燃料油脂費が対前年度比1.1%の増加、原価の56.6%を占める人件費が対前年度比0.1%の減少となり、対前年度比0.03%の減少となった。
・経常収支率は、運送収入の増加、人件費及び車両原価償却費の減少等により、前年度より0.9%上昇して96.5%となった。

(2)公営バス
・収入については、輸送人員が対前年度比4.7%の減少となり、対前年度比3.5%の減少となった。
・支出については、燃料油脂費が対前年度比5.5%の減少、原価の55.0%を占める人件費が対前年度比2.0%の減少となり、対前年度比7.4%の減少となった。
・経常収支率は、人件費及び車両減価償却費の減少等により、前年度より3.6%上昇して89.1%となった。




2.大都市部とその他地域について


●大都市部の経常収支率は、収入及び支出ともに減少したが支出の減少の方が大きく、前年度に比べ上昇(97.4%→99.5%)。

●その他地域の経常収支率は、収入及び支出ともに減少したが支出の減少の方が大きく、前年度に比べ上昇(87.3%→88.3%)。

(1)大都市部※
・収入については、輸送人員が対前年度比0.6%の減少となり、対前年度比0.07%の減少となった。
・支出については、原価の55.9%を占める人件費が対前年度比3.2%の減少となり、対前年度比2.2% の減少となった。
・経常収支率は、前年度より2.1%上昇して99.5%となった。

※ 大都市部(三大都市圏)とは、千葉、武相(東京三多摩地区、埼玉県及び神奈川県)、京浜(東京特別区、三鷹市、武蔵野市、調布 市、狛江市、横浜市及び川崎市)、東海(愛知県、三重県及び岐阜県)、京阪神(大阪府、京都府(京都市を含む大阪府に隣接する 地域)及び兵庫県(神戸市及び明石市を含む大阪府に隣接する地域))ブロックの集計値。


(2)その他地域
・収入については、輸送人員が対前年度比0.3%の微増となったものの、対前年度比0.2%の減少となった。
・支出については、原価の56.8%を占める人件費が対前年度比2.0%の減少となり、対前年度比1.3%の 減少となった。
・経常収支率は、前年度より1.0%上昇して88.3%となった。


詳細はこちら ↓


http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000152.html
















一般貸切旅客自動車運送事業の参入時の安全性チェックの強化について/国土交通省





 国土交通省では、昨年4月に発生した関越道高速ツアーバス事故を受けて策定した「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」(本年4月策定)に基づき、10月31日付けで一般貸切旅客自動車運送事業の参入時における安全性のチェックの強化による告示・通達の措置を行いました。



1.貸切バス事業許可時等に実施する役員への法令試験の厳格化について

貸切バス事業の新規許可時に実施する法令試験について、受験対象者を代表権を有する常勤役員に限定する、不合格時の再試験は1回として再試験に不合格となった場合には許可申請を却下するといった厳格化を図ります。


2.貸切バス事業許可における運行管理者及び運転者の雇用契約の確認

貸切バス事業許可後の運輸開始届出時の確認対象として、運行管理者及び運転者の雇用契約が確認できる書面の添付を義務化し、運行管理等の体制が実際に整備されているかチェックすることとします。


3.貸切バス事業許可における営業所等の現場確認の徹底

貸切バス事業許可後の運輸開始届出時に、営業所や車庫等の施設の設置状況等について現地調査等を実施することとします。


4.貸切バス事業許可申請時において必要となる所要資金額の確保に関する基準の引き上げ

貸切バス事業の安定的な経営を行う観点から、車両費並びに土地費及び建物費について、事業開始当初に必要とされる資金確保の基準を2ヶ月分のローン支払い金又はリース料から6ヶ月分に引き上げることとします。

5.貸切バス事業者が加入すべき損害賠償責任保険・共済(任意保険・共済)の賠償  限度額に関する基準の引き上げ

貸切バス事業者が事故発生時に確実な賠償を行い、被害者保護を図る観点から、貸切バス事業者が旅客の生命等の損害を賠償するために締結すべき損害賠償責任保険・共済の賠償限度額を対人8,000万円以上から対人無制限に引き上げることとします。



詳細はこちら ↓


http://www.mlit.go.jp/report/press/jidosha03_hh_000151.html
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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