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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/10/28

NO.799

松浦鉄道に10年間で15億8千万円補助/沿線自治体の連絡協議会






 第三セクター・松浦鉄道(佐世保市)の沿線自治体は、このほど同鉄道の施設整備費として、2014年度から10年間で総額約15億8千万円を負担することを決めた。
 佐賀、長崎両県を含む沿線8自治体で構成する連絡協議会で、松浦鉄道が14年度以降の経営改善計画や施設整備計画について説明した。施設整備では、老朽化した線路などの更新に23億円かかる見通しを示して、国庫補助を除いた15億8100万円の補助を自治体側に求め、承認を得たもの。負担額は線路の長さや乗客数などによって配分する。
 経営改善計画では、ピーク時の442万人(1996年度)から280万人台(10年度)に落ち込んだ乗客数を、通学に対応したダイヤ改定などで300万人に引き上げる目標を掲げた。また、観光路線の強化や運賃改定によって収支バランスを健全化し、長期収支計画の試算で10年後に4億8千万円としていた累積赤字予想を7600万円に圧縮するとしている。














中心部活性化へ路線バスの新ルート設定する社会実験/福島市など






 福島市では、中心部を運行する新たな路線バスのルートを設定するなど、活性化に向けた「まちなか循環周遊バス」の社会実験が行われている。福島市などが取り組んでいるもので、10月から中心部を循環する新たなルートを設定した。
 JR福島駅を起点にした2つの系統があり、それぞれ1日11本から14本を運行する。また、この社会実験とあわせて、これまで市内5ヵ所で行っていた自転車の無料貸し出しを、新たに3ヵ所増やす試みも行われていて、バスと自転車を併用することで中心部への人の流れを生み出したい考え。社会実験は、自転車が11月まで、バスは来年2月まで続けられる。














廃線の危機から再生し10周年、人口減の大きな壁/えちぜん鉄道






 えちぜん鉄道は、廃線の危機から再生し、19日に全線開業10周年を迎えた。しかし、2021年度に年間利用者数333万人を目標としているが、ここ数年は利用者数の増え方が鈍化傾向にあり、少子高齢化に伴う沿線人口の減少という大きな壁が立ちはだかる。
 12年度の利用者数は開業以来最多の325万7千百人と、開業初年度の倍以上、全線開業後の04年度と比べても34%の伸びで、当初の利用予測を大幅に上回った。ただ、13年度上半期は前年同期に比べ約2千人増にとどまり、頭打ちも懸念されている。
 15年4月には、田原町駅(福井市)を結節点とした、同社の三国芦原線と福井鉄道福武線との相互乗り入れが予定され、併せて低床車両(LRV)も導入される。また、勝山永平寺線の福井-勝山間を結ぶ観光特急の「恐竜エクスプレス(仮称)」が、15年春の北陸新幹線金沢開業を視野に入れて来春運行を目指されている、という好材料が着実に利用者増につながるか注目される。














育休給付、休業前賃金の67%に引き上げ検討





 厚生労働省は、育児休業中の所得を補う「育児休業給付」について、休業前賃金の50%を支給している現在の制度を、最初の半年間は67%に引き上げる方向で調整に入った。
 所得補償を拡大することで、夫婦ともに育休を取りやすくし、子育てを支援するのが狙いだ。29日に開く労働政策審議会の部会に、給付率引き上げの案を示す。
 厚労省は、2014年の通常国会に雇用保険法改正案を提出し、同年秋にも新制度を始めたい考えだ。
 厚労省によると、12年度の育休取得率は、女性の83・6%に対し、男性は1・89%と低迷している。現在の育休給付制度では、夫が育休に入れば収入が半減して家計には痛手となる。田村厚生労働相は今年7月の記者会見で、「男性の育休取得が低いのは、給付が低いのも一つの理由と推測できる」と述べ、給付率引き上げに意欲を示していた。
 休業前賃金の3分の2にあたる67%への引き上げは、1日あたり日給の3分の2が支給される出産手当金に水準を合わせたものだ。
 夫婦がともに育休を取得すれば、原則1歳までの支給期間が2か月延長される。新制度では、延長期間まで共働き夫婦が給付を受けようとする場合、妻が出産手当金の支給期間(産後8週間まで)に続いて育休に入り、給付率が50%に下がる産後8か月のタイミングで夫が育休に入れば、夫婦2人で1年間にわたり、育休中の夫か妻の給付が67%支給され続ける。
 妻だけが育休を取る場合は、夫婦が交代して育休を取るケースと比べ、給付は少なくなる。
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