NO.790 第1回高速・貸切バスの安全・安心回復プランフォローアップ会議
昨年4月に発生した関越自動車道における高速ツアーバスの死亡事故を受けて、「過労運転防止のための検討会」、「監査のあり方検討会」、「貸切バス運賃料金WG」、そして、「バス事業のあり方検討会」など各種検討会が開かれ、制度が整い次第順次、施策が講じられている。

直近では、今月から監査体制の強化や、バス事業者においては、全ての貸切バス事業者に対し、運輸安全マネジメントが義務化される。
また、現在行われている施策や、今後導入される制度などについて、チェックしながら進めていくための、「高速・貸切バスの安全・安心回復プランフォローアップ会議」が10月7日、開かれた。
委員の構成は、「バス事業のあり方検討会」とほぼ同様で、労働側の代表として交通労連も引き続き選出された。
主な議題は、①「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に盛り込まれた措置の実施状況について②新高速乗合バスへの移行及び移行後の状況のフォローアップについて③「さらなる検討が望まれる課題」の検討の進め方について―の3本。
既に行われている①高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行・一本化②委託者・受託者が一体となった安全管理体制③業界団体を中心とした適正化事業の導入④過労運転防止のための交替運転者の配置 基準の明確化・厳格化とその適用―については、予定通り進められており、また、今後進められる、①役員への法令試験の厳格化②運行管理者・運転者の雇用契約等の確認③営業所等の現場確認の徹底④所要資金額に関する許可基準の強化通達改正⑤賠償限度額に関する許可基準の強化⑥運送申込者による安全阻害行為等が疑われる場合の対応等―については、今後の調整を経て今月中から施行・実施される予定である。
今回の検討会で述べたのは、
◎交替運転者の配置基準
過去の過労防止の検討会でも確認したように、休憩時間については、「あくまでも実車運転が始まってから」となっているが、国土交通省の資料では、そううたってあるものと、そうでないものがあり、また、運輸支局の担当者で食い違いがあることから、どのように説明したのか
同じく、適切な仮眠施設(車両床下、リクライニングシート等)とあるが、そもそもリクライニングシートは「過労防止・・・」の協議のなかで後からつけ加えられたものであり、「足を伸ばせて・・・」という観点では、人間の体格によっては、それが該当しない可能性がある。これは「過労運転防止」の観点では整合性は取れない。この辺の周知徹底はどうなっているのか
◎管理の受委託
受託側も委託側もそれなりの責任を負う制度となったが、とりわけ乗合から貸切に委託する場合、運転者等への安全問題も含めた教育・指導はきちんと行われているのかどうか
◎安全管理
委託先における飲酒検知器について、先般、九州の西鉄でもあったように、JR北海道ばかり言われているが、バスにおいても安全に対する認識が薄れているのではいないか
来年1月から新たな基準を、といわれているが、具体的にどのようにするのか、それの進捗状況はどうなのか
◎営業所の現場確認
追加で過去の違反歴をチェックすべき
◎監査体制の強化
空港間で白バス・区域外営業がおこなわれている。過日、ある事業者の写真を送って調査してもらったが、その事業者に調査依頼をしたら断わられたと、報告を受けた。そうした事業者に対してどのように監査していくのか
などについて意見を述べた
これに対し行政側は、
◆休憩時間については、確認をとったが、「実車運転」(お客が乗ってからの運転)であり、回送まえの休憩時間は分割に当たらない
◆リクライニングシート問題については車両の問題から致し方ない
◆アルコール検知器については、来年1月以降は固定機器を認めていく方向で検討を進める
◆運輸安全マネジメント(管理の受委託)は、乗合から貸切への場合などは、乗合事業としてきちんとできるかチェックしていく
◆過去の違反歴を調べるのは非常に難しい。努力はしたい
◆悪質な事業者への監査については今後、強化していき、警察庁と連携して対応していきたい
さらなる論議が望まれる課題では、
前回から棚上げになってる「参入規制の強化」については、
このフォローアップ会議で検討していくとした
これまでの意見は、
最低車両台数の引き上げ、
車両に応じた人員確保、
車齢規制、
などがあったが、
これらについては、
「裏付けデータがない」
として継続審議となっていものである
今回も提案のみで、
はっきり言えば、
これといった試案がないということである
いずれにしても、決めたことは早急に着手し、業界の健全な発展に向けて取り組んでいかなければならない。

直近では、今月から監査体制の強化や、バス事業者においては、全ての貸切バス事業者に対し、運輸安全マネジメントが義務化される。
また、現在行われている施策や、今後導入される制度などについて、チェックしながら進めていくための、「高速・貸切バスの安全・安心回復プランフォローアップ会議」が10月7日、開かれた。
委員の構成は、「バス事業のあり方検討会」とほぼ同様で、労働側の代表として交通労連も引き続き選出された。
主な議題は、①「高速・貸切バスの安全・安心回復プラン」に盛り込まれた措置の実施状況について②新高速乗合バスへの移行及び移行後の状況のフォローアップについて③「さらなる検討が望まれる課題」の検討の進め方について―の3本。
既に行われている①高速ツアーバスの新高速乗合バスへの移行・一本化②委託者・受託者が一体となった安全管理体制③業界団体を中心とした適正化事業の導入④過労運転防止のための交替運転者の配置 基準の明確化・厳格化とその適用―については、予定通り進められており、また、今後進められる、①役員への法令試験の厳格化②運行管理者・運転者の雇用契約等の確認③営業所等の現場確認の徹底④所要資金額に関する許可基準の強化通達改正⑤賠償限度額に関する許可基準の強化⑥運送申込者による安全阻害行為等が疑われる場合の対応等―については、今後の調整を経て今月中から施行・実施される予定である。
今回の検討会で述べたのは、
◎交替運転者の配置基準
過去の過労防止の検討会でも確認したように、休憩時間については、「あくまでも実車運転が始まってから」となっているが、国土交通省の資料では、そううたってあるものと、そうでないものがあり、また、運輸支局の担当者で食い違いがあることから、どのように説明したのか
同じく、適切な仮眠施設(車両床下、リクライニングシート等)とあるが、そもそもリクライニングシートは「過労防止・・・」の協議のなかで後からつけ加えられたものであり、「足を伸ばせて・・・」という観点では、人間の体格によっては、それが該当しない可能性がある。これは「過労運転防止」の観点では整合性は取れない。この辺の周知徹底はどうなっているのか
◎管理の受委託
受託側も委託側もそれなりの責任を負う制度となったが、とりわけ乗合から貸切に委託する場合、運転者等への安全問題も含めた教育・指導はきちんと行われているのかどうか
◎安全管理
委託先における飲酒検知器について、先般、九州の西鉄でもあったように、JR北海道ばかり言われているが、バスにおいても安全に対する認識が薄れているのではいないか
来年1月から新たな基準を、といわれているが、具体的にどのようにするのか、それの進捗状況はどうなのか
◎営業所の現場確認
追加で過去の違反歴をチェックすべき
◎監査体制の強化
空港間で白バス・区域外営業がおこなわれている。過日、ある事業者の写真を送って調査してもらったが、その事業者に調査依頼をしたら断わられたと、報告を受けた。そうした事業者に対してどのように監査していくのか
などについて意見を述べた
これに対し行政側は、
◆休憩時間については、確認をとったが、「実車運転」(お客が乗ってからの運転)であり、回送まえの休憩時間は分割に当たらない
◆リクライニングシート問題については車両の問題から致し方ない
◆アルコール検知器については、来年1月以降は固定機器を認めていく方向で検討を進める
◆運輸安全マネジメント(管理の受委託)は、乗合から貸切への場合などは、乗合事業としてきちんとできるかチェックしていく
◆過去の違反歴を調べるのは非常に難しい。努力はしたい
◆悪質な事業者への監査については今後、強化していき、警察庁と連携して対応していきたい
さらなる論議が望まれる課題では、
前回から棚上げになってる「参入規制の強化」については、
このフォローアップ会議で検討していくとした
これまでの意見は、
最低車両台数の引き上げ、
車両に応じた人員確保、
車齢規制、
などがあったが、
これらについては、
「裏付けデータがない」
として継続審議となっていものである
今回も提案のみで、
はっきり言えば、
これといった試案がないということである
いずれにしても、決めたことは早急に着手し、業界の健全な発展に向けて取り組んでいかなければならない。
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