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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/10/05

NO.788

運転手研修怠る、仙台市のバス4台使用停止処分





 国土交通省東北運輸局は3日、法令で定められた運転手の研修を一部で怠っていたとして、仙台市交通局に対し、道路運送法に基づき行政処分を行ったと発表した。
 処分はバス4台を4日から5日間、使用停止とする内容だ。市交通局は10年にも同様の処分を受けたばかりだった。
 市交通局の川内営業所(青葉区)では昨年度、路線バスの運転手が安全運行などを学ぶ研修を2回(計2時間)受ける計画になっていた。しかし、このうち1回は、対象者98人のうち35人が受講していなかった。
 市交通局の佐口隆信・自動車部長は3日の記者会見で、「研修時間を確保できなかった。スケジュール管理が適切でなかった」と釈明した。
 10年にも、研修を怠ってバス4台が各25日間の使用停止処分を受けており、佐口部長は「処分を厳粛に受け止めている。今後は業務の適正処理に努めたい」と再発防止に全力を挙げる考えを示した。
 市交通局は東北運輸局から指摘を受け、受講していなかった全運転手に対し、すでに研修を終えており、今回の使用停止でダイヤへの影響はないとしている。















国交省、JR北海道に緊急改善指示 異常放置で






 太田昭宏国土交通相は4日の閣議後の記者会見で、多数のレール異常を放置していた北海道旅客鉄道(JR北海道)に対し、緊急の改善指示を出すと述べた。社内の確実な意思疎通の実施と日々の安全確認の徹底を求める。
 同日午後にJR北海道の野島誠社長を国交省に呼び、滝口敬二鉄道局長が改善指示文書を手渡した。滝口局長は改善指示を「速やかに実施し、結果を報告するように」と求めた。野島社長は「指示に基づいて早急に対策を講じ、安全の徹底と再構築に取り組む」と応じた。
 国交省は9月21~28日にJR北海道に特別保安監査を実施した。監査結果の分析はまだ途中段階だが、「利用者の安全を確保するため直ちに実施すべきことは早急に対応する」(太田国交相)必要があると判断した。今回の改善指示は行政指導という位置づけ。国交省は最終的な監査の分析結果がまとまり次第、鉄道事業法に基づく事業改善命令を出す方針だ。
 JR北海道では本社と現場の連携が不十分なことが、事故や不祥事が多発した要因の一つとされる。このため意思疎通の早急な改善を求める。安全確認では、安全部門の担当者が日々、車両や鉄道施設などの安全性を確認したうえで、責任者に報告する体制をつくるよう指示する。














JR北海道幹部「待ったなしの状況」






 国土交通省から改善指示を受けたJR北海道は4日夕、札幌市内の本社で記者会見を開き、豊田誠常務鉄道事業本部長が「複数の指摘を受けたことを重く受け止めている。待ったなしの状況で、ひとつずつ結果を出さなければならない」と述べた。具体的な対応策の内容や時期は「これから精査したい」とした。
 国交省の改善指示は社内の意思疎通を速やかにするように求めている。豊田常務は「コミュニケーションが一方通行だった」と社内の風通しの悪さを認めた。2011年に石勝線のトンネルで起きた特急列車脱線火災事故後、経営陣と現場が対話を重ねたが、問題が改善しておらず「組織、経営、風土など様々な面が影響したかもしれない」と述べた。














JR北海道、レール補修記録も残さず 異常放置の発覚後






 JR北海道が多数のレール異常を放置していた問題で、国土交通省は4日、同社が問題発覚後に修理したレールの一部で補修記録を残していなかったことを明らかにした。再発防止に向けて企業体質の改善を進めているさなかの出来事で、ずさんな安全管理体制が改めて浮き彫りになった。
 国交省の特別保安監査の結果、レールの保守管理を担当する少なくとも3カ所の保線管理室で、現場責任者がレール幅の検査データや補修状況を確認していなかったことも判明。同省は追加監査を実施した上で、同社に鉄道事業法に基づく事業改善命令を出す方針だ。
 同省によると、同社はレール幅が許容値を超えるなどの異常があった200カ所以上の修理を9月25日までに終えた。同省が特別保安監査で立ち入り調査したところ、修理後のレールの広がり幅などが書かれた修理記録が10カ所以上で取られていなかったという。
 同社担当者は「緊急だったので記録を残せなかった」などと説明。同省は補修したレールのある現場に行って再度計測させ、安全を確認した。
 少なくとも3カ所の保線管理室で現場責任者が検査データなどを把握していなかった実態も立ち入り検査で判明した。うち1カ所は9月に貨物列車が脱線する事故が起きた大沼駅構内を管轄する大沼保線管理室だった。同省は、レール検査に関する情報の共有方法などを定めたルールが同社内になかったとみている。
 また、同省は同社からの報告内容を詳しく調べた結果、レールの異常放置箇所は公表分より3カ所多い270カ所になったと発表した。3カ所の補修は終了している。
 同省は4日午後、同社の野島誠社長を呼び、滝口敬二鉄道局長が改善指示文書を手渡した。安全統括管理者が始発列車の運行前に安全確認を徹底し、本社と現場の意思疎通を密にすることを要請した。野島社長はその後「安全な鉄道をつくることが私のやるべきこと」と報道陣に述べ、早期の辞任を否定した。














国家戦略特区の作業部会が記者会見 「雇用拡大のため」と強調






 政府の国家戦略特区に関する作業部会は4日、記者会見し、雇用特区についての概要を説明した。八田達夫座長(大阪大招聘教授)は特区の定めに基づけば、弁護士や会計士など専門性の高い人材を雇用しやすくなる利点を強調し、「雇用拡大のための特区だ」と繰り返し述べた。
 解雇規制の見直しをめぐっては企業側が従業員を解雇しやすくなり、労働者の雇用不安が広がる懸念が指摘されている。八田氏は「監督機能を強化するために、例えば労働基準監督署のスタッフを増やす。弱い者いじめにならないようにする策を万全に講じなければいけない」と述べ、解雇を目的にした特区ではないことを示した。
 契約期間を設けて働く社員に関わる「有期雇用規制」について、現状では5年を超えて同じ職場で働くと労働者側は契約期間を定めず働き続けることが可能になる。企業は労働者の求めがあれば5年を超えた場合、雇用しなければならず、柔軟な雇用形態を求める声が挙がっていた。
 特区では当事者が合意すれば無期雇用に転換しないよう約束することができるように作業部会が求めている。併せて、解雇の要件や手続きを契約書面で明確化することも議論している。
 特区内で一連の雇用規制緩和が適用される対象は外国人の従業員比率が一定以上の企業や、創業5年以内の企業。対象は弁護士や会計士といった専門資格の取得者、修士号や博士号の取得者に限る。企業が優秀な人材を集めやすくし、高度な技術を持った労働者が就業しやすくなるように支援する。
 八田氏は4日に記者会見を開いた意図について「我々が主張している特区の内容と全くことなる報道がいくつか出ているので、急きょこのような会見を開いた」と述べた。
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