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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/09/27

NO.782

「バスの駅」は待ち時間も快適、無線LANも






 京都市は、市バスの待ち時間を安全、快適に過ごしてもらうスペースを設けた「バスの駅」を市内3か所に設置する。
 周辺が観光客らでにぎわう「清水道南行バス停」(東山区)、地域の足として地元住民の利用が多い「南太秦南行バス停」、「太秦小学校前北行バス停」(いずれも右京区)で計画。
 歩道が狭く、ベンチを置くことが難しいため、それぞれ京都銀行や三菱重工、太秦小の土地の一部を無償で提供してもらい、京都市産の木材「みやこ杣木」を使って、上屋やベンチを設置する。大型液晶ディスプレーでバスの通行情報を表示し、公衆無線LANも備える。
 今年度中には、さらに2か所増やして計5か所で整備する予定。事業費は2000万円。市交通局によると、市バスのバス停は1579か所で、ベンチがあるのは780か所。上屋があるものは462か所にとどまる。市は来年度以降も年に5か所程度、「バスの駅」を新設していきたい考え。
 市バス事業は、ダイヤ改正など利便性の向上に努め、2012年度は1日の平均乗客数が7000人増の約32万人。同年度決算で、財政健全化法に基づく「経営健全化団体」から3年前倒しで脱却した。門川大作市長は「市民、観光客の足としてより一層、利便性を高めたい」と話している。














成田空港連絡シャトルが「ラスト・ラン」





 成田空港の第2旅客ターミナルビル本館とサテライト棟を結ぶ連絡シャトル(定員312人)が26日、運行最終日を迎えた。
 1992年の同ビル開業以来、これまでの累計走行距離は地球約75周分にあたる約300万キロ・メートル。旅行客らのべ約2億人を運んできたが、27日からは動く歩道を備えた連絡通路の利用が始まる。この日は記念イベントも開かれ、関係者が別れを惜しんだ。














JR6社が緊急点検 JR北海道の異常放置問題受け






 JR北海道がレールの異常を放置していた問題を受け、JR東日本、東海、西日本、四国、九州、貨物の6社が26日までに、過去のレール点検や補修に不備がないか、点検に乗り出した。分割前の1985年に変更されたレール幅の規定をJR北海道が最近まで誤認していたことが分かり、国土交通省はレールの緊急点検をJR北海道以外の各社に25日付で指示。同省は26日もJR北海道の特別保安監査を続けた。
 JR西日本は24日、支社を通じて、過去の点検記録や、その後の補修が適切だったかを確認するよう現場に指示した。対象は在来線の全区間で、早急な報告を求めた。JR東日本も23日から、同様の調査を進めており「これまで適切な管理をしてきたが、万全な安全確認のための作業」と説明している。
 JR四国は25日から始まった本社社員による定期点検の中で、検査項目に漏れがないかなどを調査している。JR東海は9県にある全12の在来線で、過去に補修が必要と判断した箇所について放置がなかったか再点検した。
 JR九州も26日、過去の点検や補修に不備がないか確認に乗り出した。JR貨物もレール幅の規定で誤認がないかチェックするよう現場に指示した。
 元国鉄職員で交通評論家の角本良平さんは「鉄道は国の動脈としての期待が大きい。同じような問題が起こらないよう徹底的に調べるのが鉄道事業者としての責務だ」と指摘する。
 JR北海道による異常放置は、これまで267カ所で見つかった。97カ所は社内規定で定められた期間内に補修せずに放置し、残りの170カ所は基準値を誤って認識し、補修していなかったケースという。














JR北海道へ人材派遣 国交省、JR東に要請へ






 北海道旅客鉄道(JR北海道)が多数のレール異常を放置していた問題で、国土交通省は東日本旅客鉄道(JR東日本)に安全管理にたけた人材をJR北海道に派遣するよう求める検討に入った。JR北海道の安全意識の欠如や人材不足が露呈し、単独で安全運行の体制を再構築するのは難しいと判断。JRグループを挙げて安全確保と顧客の信頼回復に向けた体制づくりを進める狙いだ。
 国交省は21日からJR北海道への特別保安監査を実施している。担当者は当初の5倍の20人に増やし、期間も23日から27日まで延長した。JR東からJR北海道への人材派遣は、監査結果を踏まえて年内に要請する方向で検討している。人数などの詳細は今後詰める。
 国交省は監査の結果を分析し行政処分も下す方針だ。鉄道事業法に基づく鉄道会社への処分は「事業改善命令」と「事業停止及び許可取り消し」がある。だが、事業停止は利用者への影響も大きく、過去の事例もない。JR北海道には事業改善命令を出し、改善措置の報告書の提出を求める公算が大きい。
 ただJR北海道は特急の脱線火災事故などを受け、2011年にも国交省から事業改善命令を受けている。再び安全面の信頼を揺るがす問題が発覚したことで、国交省は追加の措置が不可欠との判断に傾いている。
 今年に入って特急の事故が相次いだJR北海道は、国交省の指導も受けてJR東に車両の保守点検などの協力を求めた。両社は8月に車両と安全の2部門の担当者がそれぞれ会合を持ったが、業務面での具体的な協力は今後の課題になっていた。今週には安全部門の2回目の会合が予定されていたが、国交省の監査に伴い延期になった。
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