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交通労連 軌道バス部会

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2013/09/25

NO.780

関越バス事故「9日前にも意識失った」と被告






 群馬県藤岡市の関越自動車道で昨年4月、乗客45人が死傷したツアーバス事故で、自動車運転過失致死傷罪などに問われた運転手河野化山かざん被告(45)の公判が24日、前橋地裁であり、被告人質問が行われた。
 弁護側の尋問で、河野被告は、通訳を介して「事故9日前に回送バスを運転中、突然意識を失う瞬間があった」とし、過去に睡眠時無呼吸症候群(SAS)とみられる症状が表れていたと主張した。
 また、河野被告は、千葉県内から大阪府内に向けて回送バスを高速道路で運転中、「最初は第1車線を走っていたが、画面が変わるように自分が第2車線を走っていた」として、記憶が瞬間的に失われたと説明した。














JR北海道に不信の連鎖 内向き経営、安全後手に






 北海道旅客鉄道(JR北海道)に対する不信の連鎖が止まらない。国土交通省は24日、レールの異常を放置していた同社に対し、監査員の大幅増強に踏み切った。多数の負傷者を出した石勝線トンネルでの特急列車の脱線火災事故から2年余り。いまだに事故が相次ぎ安全運行を確保できない背景には、旧国鉄の分割民営化から根深く残る労使の溝の存在がある。

 「さらなる重大事態だと認識している」。24日午後2時半すぎ、国交省による監査の強化・延長を受け、記者会見した豊田誠常務は厳しい表情で反省の弁を述べた。根室線の白糠駅に停車中の普通列車のエンジン付近で白煙が上がったのはその直前。事故を指摘され、事態を知らなかった豊田常務は言葉に詰まった。
 鉄道他社に比べ異常なほど頻発する事故の背景には、労使の断層の大きさが背景にあると指摘する声も多い。政府関係者は「労働組合の存在が強くガバナンス(統治)が効いていない」と語る。
 乗客78人の負傷者を出した2011年5月の石勝線事故でJR北海道は国土交通省から事業改善命令を受けた。幹部と現場の「膝詰め対話」を繰り返し、昨年11月に事故防止の具体的な長期計画として「安全基本計画」を策定した。だが、根底に流れる労使の溝は埋まっていなかった。
 石勝線事故後に自殺した当時の中島尚俊社長は社員あての遺書に「時間外労働を巡る協定違反で迷惑をかけた」「お客様の安全最優先を常に考えてほしい」と記した。経営幹部が「組合が言うことを聞かない」と漏らす中、小池明夫氏が会長から社長に再登板。今年6月に野島誠社長に引き継いだのは、労使一体となった安全確保の体制が整ったとしたためだった。
 だがトラブルは増加の一途。野島社長はレールの異常放置について「なぜ(現場が)ルールを守らないのかわからない」と繰り返す。チェック体制が欠如していたと今更ながらに振り返る。
 広大な道内での輸送能力向上のため、特急のスピードを時速130キロメートルに高めたが、安全確保や勤務密度の高まりに現場からは反対が根強い。労使の距離は石勝線事故後に縮まるどころか、一体で向かうはずの安全確保が掛け声倒れとなった。
 分割民営化後に人員削減や現場作業の外注化が進み、採用抑制で40歳代が極めて少ないという人員構成のひずみも拡大した。中間層の欠如も管理職と現場の隙間を広げ、経営側のグリップが効かなくなっていった。
 道内では鉄道会社は唯一ともいえる大手交通機関で、広大な地域でほぼ独占体制を敷く。非上場で外部のチェックも働きにくい。内部の溝は隠れたまま広がった。















JR北海道、130キロ走行区間も異常放置






 JR北海道でレールの異常が放置されていた問題で、北海道全域で異常が確認された計97カ所の中に、特急列車が最高時速130キロで走る本線の区間が3路線4区間あったことが24日、同社への取材で分かった。国土交通省は、放置期間や経緯など全社的な安全管理体制を本格的に調べる。
 JR北海道によると、97カ所のうち本線の異常放置は49カ所。130キロで走行できる函館線、室蘭線、根室線の3路線4区間の計9カ所が含まれていた。残り48カ所は低速走行の副本線だった。
 約5カ月放置した本線は札沼線の14カ所と留萌線の2カ所だった。
 1年近く放置した副本線は函館線大沼駅の2カ所と石北線遠軽駅、室蘭線豊浦駅の1カ所ずつ。レール幅が19ミリ以上広がると15日以内に補修すると社内規定で定めているが、昨年10月時点で20~28ミリ上回っていた。
 JR北海道の鉄道事業本部長の豊田誠常務は記者会見し、「鉄道事業者として重大事態。いかに利用客の信頼を損なったか、痛感している」と陳謝した。














JR北海道、11年から事故急増 観光業に懸念広がる






 JR北海道の列車の運休などにつながる事故件数は2011年から急増している。同年5月の石勝線での脱線火災事故で安全対策を強化したにも関わらず、12年度は前年度比56件増の189件。13年度も4~7月は43件起きた。特に脱線や出火などの大きな事故はこの3年で計10件以上、今年に入り6件とJR各社に比べ突出。道内最大の産業である観光業などに懸念が広がっている。
 大手旅行会社では今のところ北海道旅行キャンセルの増加など目立った動きはない。「レンタカー移動が中心で列車運休の影響は少ない」(JTB)との見方が多い。
 ただ、8月17日の脱線事故で南千歳―釧路間の特急の運行が中止となったため、阪急交通社はツアーでその間をバスで代替。「一部スケジュールに遅れが出ている」(同社)。他社からは「イメージ悪化は避けられない。今後の予約に影響が出るのではないか」と問題の長期化を危惧する声も出ている。
 特に冬場は長距離移動で鉄道の役割が高まる。11月からの運転本数削減で「旅行会社が乗車券付きのツアー商品を作れなくなるのでは」(湯の川温泉のホテル)との懸念も聞かれる。















レール異常新たに170カ所 基準誤って検査






 JR北海道がレール幅の拡大など多数の異常を放置していた問題で、JR北海道は25日未明、新たに7路線で約170カ所の異常があったと明らかにした。レール検査の際、誤った基準を適用していたという。同社は「異常放置ととられても仕方ない」と釈明。これにより、「異常放置」は、これまで明らかになった97カ所を大きく上回り、260カ所を超すことになった。

 7路線は▽宗谷線▽江差線▽札沼線▽函館線▽釧網線▽富良野線▽留萌線。それぞれ補修作業を進めている。
 国土交通省は24日、事態を重視して鉄道事業法に基づく特別保安監査(立ち入り検査)の監査員を9人から20人に増強すると発表した。24日からは、保線作業など軌道部門だけでなく▽電気系統▽車両管理▽運転管理--と列車運行に関わる全ての部門も法令違反があるとみて、監査対象を拡大。国交省は事業改善命令を出す方針で、同社の安全管理体制の実態解明を目指す。
 監査員の増強は菅義偉官房長官の指示を受けた措置。立ち入り検査は当初「監査員4人で23日まで」の予定だった。20人まで増やすのは極めて異例だ。JR北海道は2011年5月に79人の負傷者を出した石勝線脱線事故でも事業改善命令を受けている。同命令は過去6件出ているが、2回受けるのは初めてとなる。
 同社の豊田誠・鉄道事業本部長は24日、札幌市中央区の本社で記者会見し「事業の根幹である安全に関わる重大事態だと認識している。乗客の命を預かっていることを全社員で肝に銘じたい」と述べた。
















国交省、JR北海道の監査強化 車両や運転部門も







 国土交通省は24日、多数のレール異常を放置していたJR北海道に対して、監査員を4人から9人に増強して特別保安監査に踏み切った。当初23日までとしていた監査期間を27日まで延長し、対象も保線に当たる工務部門だけでなく、車両や運転など他に運行に関わる部門にまで拡大した。
 国交省は事業改善命令も視野に、トラブルや事故を抑制できないJR北海道の安全管理体制の実態解明に本腰を入れる。同社は石勝線で2011年5月に発生した脱線火災事故で事業改善命令を受けている。
 今後、保線担当部門以外でも法令違反の疑いが浮上する可能性があり、国交省関係者は「監査を再延長する可能性もある」としている。
 24日の監査対象は本社(札幌市)。運転部門に入るほか、信号機や電線といった設備を管轄する電気部門にも専門知識を持つ監査員が立ち入って調査するとみられる。
 国交省は21~23日に本社や札幌保線管理室で保線業務の実態を調べるため特別保安監査を実施。
 19日に函館線大沼駅構内で起きた貨物列車脱線事故現場の保線を担当していた大沼保線管理室(北海道七飯町)など数カ所でも、JR北海道の担当者への聞き取りや、レールを点検した際のデータ確認をしたが、レール異常が北海道全域に拡大したことなどから態勢を強化した。
 JR北海道は21日、大沼駅構内など9カ所でレールの異常を把握しながら補修を怠り、放置していたと発表。翌22日には野島誠社長が記者会見し、これら9カ所を含め道内97カ所で異常を放置していたと公表した。
 異常放置は保線業務に当たっている44部署のうち15部署に集中していたことも判明している。














JR北海道、今度は普通列車から煙のようなもの






 JR北海道に入った連絡によると、北海道白糠町のJR根室線で白糠駅に停車していた釧路発帯広行きの普通列車(1両編成)から煙のようなものが出ているのが確認された。 燃料漏れが原因とみられる。乗客乗員にけがはない。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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