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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/08/09

NO.751

国土強靱化で12の重点項目 代替輸送の確保など





 政府は7日、災害に強い国土づくりを目指す「国土強靱化」で、12の重点項目と対応方針案をまとめた。「基幹的陸上交通網の機能停止」を防ぐ対策では代替輸送手段を確保するための新幹線や高速道路の整備などを盛り込んだ。8日の関係府省庁連絡会議に示し、来年度予算の概算要求に反映させる。
 政府が災害対策について定めた45項目の「起きてはならない事態」のうち12項目を重点指定した。「大都市での大規模倒壊や住宅密集地での火災による死傷者の発生」への対策には、長周期地震動への安全対策や延焼遮断帯確保の推進を提示。「大規模津波などによる多数の死者の発生」には堤防や防災林の整備などを挙げた。
 政府・与党は年末をメドに「国土強靱化政策大綱」を策定する方針だ。














交通事故死、1~6月2000人超える 13年ぶり増加






 今年1~6月の全国の交通事故死者数は2004人(昨年同期比70人増)になったことが8日、警察庁のまとめで分かった。年間の死者数は12年連続で減少しており、上半期ベースで前年同期を上回るのは2000年以来、13年ぶり。
 65歳以上の高齢者が63人増の1044人となり、警察庁の担当者は「体力が低下している高齢者は事故に遭いやすいので、積極的に注意を呼び掛けていきたい」と話している。
 警察庁によると、自転車乗車中の事故で死亡した人も33人増の280人となった。30代以下で4人減った一方、40代以上の中高年が37人増えた。東日本大震災以降、自転車通勤が増えたといわれており、警察庁は「関連している可能性もある」としている。
 このほか、飲酒運転による死亡事故が23件増加した。シートベルトを着用していなかった死者数の割合も45.4%から48.1%に増えており、ドライバーらの意識次第で防げた事故も多かったとみられる。
 交通事故全体の発生件数は30万4409件(1万485件減)で、負傷者数は37万8047人(1万1693人減)だった。都道府県別の死者数は、愛知が109人で最多。次いで静岡、兵庫が88人。最も少なかったのは山形の11人で、鳥取、島根が13人で続いた。昨年の交通事故死者数は4411人だった。














JR気仙沼線、3区間で移設案 津波対策で復旧遅れも






 JR東日本は7日、東日本大震災で一部区間の不通が続くJR気仙沼線について、被災した柳津-気仙沼駅間(55.3キロ)のうち、3区間(計約12キロ)でルートを移設する案を明らかにした。東北運輸局が仙台市内で開いた復興調整会議で示した。
 津波対策が目的で、トンネルの掘削といった大規模な工事が必要になるため、復旧時期が遅れる可能性もある。
 清水浜-歌津駅間と蔵内-陸前小泉駅間は、トンネルが津波で浸水したため、より内陸か海抜の高い位置に掘り直す。移設ルートは、両区間ともに2キロ程度を想定する。
 本吉-陸前階上駅間は、防潮堤の整備計画との整合性を図るため、大谷海岸駅の移設を含めて7~8キロ程度の新ルートを検討する。
 JR東日本は「検討を始めた段階で、現ルートでの復旧を諦めたわけではない。地元の要望を受けながら、安全な鉄道輸送に向けて詳細を詰めたい」と説明した。復旧に必要な費用と期間は未定とし、復旧費の全額負担は困難との認識を重ねて示した。
 会議では、宮城県が被災区間で交差する9河川の堤防を拡充する案を提示。鉄道橋の高さや接続部分の改良についてJRや地元自治体と調整を進めることを確認した。














JR代替バス運行始まる






 島根、山口両県を襲った豪雨災害で鉄橋が流されるなどして運休しているJR山口、山陰両線で代替バスの運行が始まった。早速、通勤、通学客らが利用した。
 午前7時30分、津和野町後田のJR津和野駅前にバスが到着すると、駅員が出迎え、乗客が次々と降り立った。
 鉄橋の流失や線路上への土砂の流入が相次いだ山口線(地福―益田駅間)の復旧には1年以上かかるとみられ、JR西日本は当面は代替バスの運行を続ける方針。山陰線(益田―須佐駅間)も同様という。















米坂線、運転を再開/山形






 先月の豪雨で線路下の土砂が流出し、区間運休していたJR米坂線羽前椿-小国間は復旧作業が終わり、8日午後4時49分羽前椿発の普通列車から運行を再開した。














山田線など鉄路復旧 JR東・盛岡支社 嶋誠治支社長に聞く






 JR東日本の嶋誠治盛岡支社長は河北新報社のインタビューに応じ、東日本大震災で被災した山田線、大船渡線の復旧や廃線を表明している岩泉線の代替交通手段について、地元と協議を進める考えを示した。

・一部区間が休止中の山田線は、地元が鉄路復旧を強く求めている。
 「私も鉄道屋として『鉄道復旧を』という思いはあるが、本当に必要とされているかどうかだ」
・鉄道復旧の条件は。
 「具体的なところはまだ決まっていない」
・概算復旧費約210億円のうち、約70億円の支援を国に求めている。
 「民間会社として負担には限界がある。国の明確な方針はまだ出ておらず、スキームが決まった上での議論になる」
・大船渡線はバス高速輸送システム(BRT)を先行導入している。
 「利用者から『便利になった』との声を頂いている。だが、鉄道復旧しないわけではなく、BRTはあくまで仮復旧。すぐに答えが出る段階ではないが、自治体と協議している。並行してBRTの利便性は高めていく」
・岩泉線は脱線事故を受け、昨年3月に廃線を表明した。今後は。
 「代わりのバス輸送について地元に理解を頂き、廃線の届け出を国に出す形になると思う」
・最後に岩手の印象と抱負は。
 「自然の豊かさと厳しさが両方ある。食など魅力が多い一方、外への発信が十分でない。できる範囲で良さを広め、リピーター増につなげたい」














常磐線不通区間の一部、8月下旬から復旧工事






 東日本大震災と東京電力福島第一原発事故の影響で不通となっている福島県のJR常磐線区間のうち、広野(広野町)―竜田駅(楢葉町)間の8・5キロについて、JR東日本水戸支社は今月下旬から復旧工事を始めると発表した。
 同支社は「今年度内に工事を終わらせたい」としており、運行再開は早ければ来春になる見込み。
 楢葉町は昨年8月まで、大半が原発20キロ圏内の警戒区域だった。JRが旧警戒区域内で復旧工事を行うのは初めてで、震災でゆがんだ線路や傾いた電柱などを整備する。着工を前に、両駅間にある同町の木戸駅の線路周辺や駅舎などで、草刈りと除染作業が進められている。
 同町の旧警戒区域は現在、避難指示解除準備区域に再編されており、町は来春、住民が帰還できるかどうかを判断する。復旧工事について、松本幸英町長は「町民の帰還につながり、復興の加速が期待される」と歓迎している。
 常磐線は、原ノ町(南相馬市)―広野駅間と、相馬―浜吉田駅(宮城県亘理町)間が不通となっている。














自転車ごと列車で移動…のと鉄道モニターツアー






 七尾市と穴水町を結ぶ「のと鉄道」(本社・穴水町)は8日、2015年春の北陸新幹線開業を見据え、移動手段なしで訪れた旅行客に、同社のレンタサイクルと一緒に列車移動して沿線の旅を楽しんでもらう「サイクルトレイン」のモニターツアーを実施した。
 民宿関係者らと今後の事業展開などを考えるゼミに参加している中央大生4人が参加。自転車と一緒に穴水駅から列車に乗り込み、能登中島、西岸、田鶴浜の各駅を巡った。
 移動の車内では後部の空きスペースに自転車を固定する。駅からは自転車で30分ほどの距離内にある寺院や水産加工場などを見学したり、地元人気店で昼食や買い物を楽しんだり。学生からは「自動車と違い、気軽に立ち止まり、いろんな所を見られて楽しかった」と、評判は上々だった。
 同社は現在もレンタサイクルや、時間帯によって自転車を列車に持ち込めるサービスを実施しているが、マイカーに押されて利用が少ないのが実情。ただ、新幹線開業を見据え、自転車などを持たない首都圏客らの誘客策として効果を期待しており、散策マップ作成やレンタサイクルの乗り捨て場確保などで利便性を高め、来春の本格導入を目指す方針だ。














東北のガソリン価格 158円80銭 5週連続で上昇






 経済産業省資源エネルギー庁が7日発表した5日現在の東北のガソリン価格は、レギュラー1リットル当たりの平均小売価格が前週比1円20銭高の158円80銭となった。値上がりは5週連続。県別の価格は表の通り。全県で上がり、岩手、山形は上昇幅が1円を超えた。
 東北のハイオクは1円20銭高い169円60銭、軽油は80銭上がって137円60銭となった。灯油18リットルは店頭が1732円、配達が1825円で、いずれも8円値上がりした。















4年10カ月ぶり、県内ガソリン160円突破 高騰、消費者から悲鳴/山形






 県内のレギュラーガソリン平均小売価格が5週連続で上昇し、1リットル当たり160円の大台を突破した。ガソリンの高騰は全国的な流れで、経済産業省資源エネルギー庁が7日発表した5日時点のレギュラーの全国平均小売価格は、前週(7月29日)と比べ1円30銭値上がりし、160円10銭。160円を突破したのは、2008年10月14日以来、約4年10カ月ぶりとなる。さまざまな分野での値上がりが家計を直撃している中でのガソリン高騰に、給油所関係者からも、消費者や東日本大震災の避難者からも悲鳴が聞こえる。
 同庁が公表している5日時点の県内レギュラーガソリンの平均小売価格は、160円70銭。エジプト情勢の混乱や円安による輸入価格の上昇で、石油元売り各社が卸価格を引き上げ、販売店が小売価格に転嫁する動きが広がっているためだ。
 こうした状況の中、県内でも、先々週あたりから160円台を表示するガソリンスタンドが現れ始めた。ただ、他社との価格競争が激しいエリアでは、元売りの値上げ分を全て価格転嫁できないのが実情だという。山形市内のある給油所では「消費者も慣れていて、1円でも安い給油所を探して転々としている。顧客をつなぎ止めるために、多少は身銭を切ってでも価格を抑えている」。米沢市内の給油所は「転嫁できない分はそのまま経営を圧迫している」と嘆く。














東北電の値上げ認可、33年ぶり抜本見直し 来月実施






 茂木敏充経済産業相は6日、東北電力が申請していた家庭向け電気料金の引き上げを認可した。上げ幅は平均8.94%。料金体系を抜本的に見直す値上げは33年ぶりで、9月1日に実施される。
 改定後の標準的な家庭の月額料金は、約330円上がり7050円程度。実際の料金は毎月の燃料価格の変動を自動的に転嫁する制度を反映し、7481円となる。使用量に応じて値上げ幅は大きくなる。
 東北電の海輪誠社長は記者会見で「お客さまに多大な負担をお願いし、深くおわびする」と述べ、役員報酬を8月から当面の間、最大70%程度自主返上することを明らかにした。社内取締役の平均報酬額は約2000万円になる。
 料金改定は東日本大震災による設備復旧費や原発停止の長期化で燃料費が膨らんだのが要因。東北電はことし2月、平均11.41%の値上げを申請した。経産省の専門委員会は人件費などを削減できるとして、上げ幅の圧縮を求めていた。
 認可のため経産省を同日訪ねた海輪社長は、上田隆之資源エネルギー庁長官に「被災地を抱える電力会社として全社一丸となって徹底した効率化に努める」と述べた。
 東北電は7月の値上げを目指していたが、審査の遅れから2カ月ずれ込むことになった。認可が不要な企業向け料金も、家庭向けの改定に連動して15.24%値上げする。














リニアトンネルで発生土950万立方メートル






 JR東海は5日、2027年開業予定のリニア中央新幹線のトンネル掘削で出る土(発生土)の量について、県内では約950万立方メートルになるとの見通しを初めて明らかにした。
 飯田、伊那市、木曽町の3か所で同日開かれたリニア中央新幹線の県市町村連絡会議で同社が報告した。
 同新幹線の県内延長は約50キロ。地上走行区間は、飯田駅(仮称)前後の約3キロで、残りのほぼすべてがトンネルとなる。着工は来年の予定だが、本格的に発生土が出始めるのは2016年頃からの見通し。
 JR東海は、自社利用計画のない発生土は道路造成などの公共事業や民間事業で使ってもらう考えで、無償で提供、運搬、整地を行う方針。県と関連市町村などは昨年、土の運搬先などを調整する「建設発生土活用ワーキンググループ」を設置しており、今後、同新幹線工事の進展にあわせ、具体的な検討を進める。














リニア駅整備、役割分担で 県期成同盟会、JR東海に要望






 リニア中央新幹線建設促進県期成同盟会(会長・古田肇知事)は6日、リニアの早期着工や、JR東海と県側との適切な役割分担による駅整備などを同社に要望した。
 要望は9項目で、6月に中津川市で開かれた同期成同盟会の本年度定期総会で決議。これまでにも要望していた早期着工などを求める7項目のほかに、同市坂本地区に設置予定のリニア中間駅と在来線の美乃坂本駅との連携を踏まえた「適切な役割分担による駅の整備」、「沿線自治体の意向に配慮した環境対策の推進」の2項目を新たに追加した。
 この日、古田知事と中津川市など東濃5市の市長が同社を訪れ、山田佳臣社長に要望書を手渡した。古田知事は「環境影響評価の準備書が秋に公表された後、両者で議論をしていきたい」と語った。
 山田社長は「早期実現に向けて、引き続き緊密な協力関係の下で進めていきたい」とコメントした。同市の青山節児市長は「有意義だった」とし、リニア開業に向け市側の準備は進んでいることを伝えたという。















気象庁、「最大震度7」と誤報 新幹線一時ストップ






 気象庁は8日夕、奈良県と大阪府で震度6弱から7程度の揺れを予想し、関東甲信から九州までの広い範囲に緊急地震速報を発表したが、震度1以上の体に感じる揺れを観測した場所はなかった。気象庁は「三重県沖の海底地震計のノイズ処理が原因で、誤報となった」と説明した。
 JR東海と西日本によると、緊急地震速報に伴い、東海道・山陽新幹線は小田原―新岩国間で午後5時15分まで運転を見合わせた。在来線にも影響が出た。
 気象庁は午後4時56分、マグニチュード(M)は最大7・8と予想して速報を発表。実際に同時刻ごろに起きた地震の震源地は和歌山県北部で、Mは2・3だった。














秋田新幹線にはねられ死亡






 8日午前10時35分ごろ、秋田県大仙市のJR奥羽線の線路内で、同市協和船岡の農業渡辺慶治さん(81)が東京発秋田行きの秋田新幹線スーパーこまち3号にはねられ、死亡した。JR東日本秋田支社によると、3月から運行が始まった新型車両E6系「スーパーこまち」が人身事故を起こしたのは初めて。同支社によると、乗客と乗員約270人にけがはなかった。















電車に煙玉投げ入れる 容疑で高校生3人逮捕 須磨署






 須磨署は8日までに、威力業務妨害の疑いで、神戸市内の高校に通う明石市内の15歳の男子生徒2人と尼崎市内の16歳の男子生徒の3人を逮捕した。
 3人の逮捕容疑は5月18日午後10時ごろ、神戸市須磨区松風町5のJR須磨海浜公園駅下りホームで、停車中の普通電車女性専用車両に煙が出るおもちゃ「煙玉」1個を投げ入れ、電車の運行を遅らせるなど業務を妨害した疑い。乗客約300人にけがはなかった。
 同署によると、3人は「面白半分でやった」と容疑を認めているという。














ブラック企業4000社の実態調査へ 厚労省、9月から






 厚生労働省は8日、残業やパワハラなど労働環境が悪い「ブラック企業」について、9月から実態調査を始めると発表した。離職率が高かったり、長時間労働で労働基準法違反の疑いがあったりする全国の約4千社が対象となる見込み。調査期間は1カ月間で集中的に実施する。
 若者らの間ではブラック企業への関心が高まっており、厚労省が対策に乗り出すのは初めて。
 調査では企業に対し、長時間労働や賃金不払いの残業などの法令違反がないよう指導し、再発防止の徹底を図る。過労による労災申請があった企業は是正確認後も監督指導を継続するという。
 重大で悪質な違反が確認され、改善がみられない企業は、調査にあたった労働基準監督署が送検するとともに、社名や違反内容を公表する。
 9月1日には過重労働などに悩む若者からの無料電話相談を受け付ける。相談先はフリーダイヤル(電0120・794・713)で、午前9時から午後5時まで。
 田村憲久厚労相は「若者を使い捨てにするような企業をなくしていきたい」と述べ、違反が確認された企業には厳正に対処する方針を示した。














社会保障改革の法案要綱判明 14年度にも医療費窓口負担増






 政府の社会保障改革に関する「プログラム法案」要綱の原案全文が8日判明した。高齢者や高所得者に負担増を求めるための法整備と実施のスケジュールを明記。70~74歳の医療費窓口負担増のように法改正が不要な改革は、早ければ2014年度にも開始する方針とした。ただ年金の受給開始年齢引き上げなどは時期を示さなかった。
 法案要綱は21日に閣議決定する。有識者でつくる「社会保障制度改革国民会議」がまとめた報告書の主要項目を列挙し、不明確だった改革時期を具体化させたのが特徴。政府は10月にも召集される臨時国会にプログラム法案を提出する。














34%が独禁法違反の恐れ 納入業者の物流センター利用料負担






 公正取引委員会は8日、小売業者や通販業者など物流センターの運営側と納入業者との間の取引実態の調査結果を発表した。約7割の取引で納入業者がセンター利用料の負担を求められており、うち34%は算出根拠を示さずに一方的に金額を決めるなど独占禁止法違反(優越的地位の乱用)に当たる恐れがあるとした。公取委は小売業者らの業界団体に是正を求める。
 納入業者は物流センターに商品を納めることで、各店舗に個別配送するよりコストを削減できるとされる。センターを運営する側は、経費の一部について納入業者に負担を求めるケースが多い。
 調査は2~3月に実施。小売業者に食品や日用品などを納入する卸売業者や製造業者など計1722社から回答を得た。センターを利用した昨年の取引の7割に当たる1629件で納入業者が利用料を負担。うち558件は事前協議がなく、算出根拠や使途が不明確など問題点が見つかった。
 中には「量販店に直接納品しているのに、物流センターの利用料を払わされた」「ホームセンターの指示で物流センターに7日分の在庫を納品させられ、保管費用も全額負担している」といった回答もあった。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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