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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/08/08

NO.749

過労運転防止に向けて/国土交通省



 国土交通省は8月1日、バス・タクシー・トラック事業用の過労運転防止機器として、データ解析ソフトを含め29種類を選定、19日から9月18日までの1ヶ月間、対象機器を導入するバス・タクシー・トラック事業者から補助金申請を受け付ける。補助率は2分の1。
 運転者の運行中の疲労を生体信号で測る装置など4分類を設け、3月に自動車などの機器メーカーから製品を募り、初めて適合審査・選定した。
 昨年4月の関越道・高速ツアーバス死傷事故を受けた安全対策の一つ。居眠りなどによる重大事故を防ぐのが狙い。2013年度予算の新規メニューとして組み込まれた。
 デンソー、矢崎エナジーシステム、東海電子、タニタなどの製品・ソフトが選ばれた。補助の対象となる機器の分類はほかに、ITを活用した「遠隔地点呼」機器と休息期間の運転者の睡眠状態を測定する措置、GPSなどを使った運行中の運行管理機器。
 国交省は今回の選定とともに、機器メーカーに対し、2次募集も開始。締め切りは14日。運送事業者の補助交付申請では1社当たり上限はないが、希望が多い場合、圧縮される。
 バス・タクシー・トラック安全対策の13年度予算額は12億3700万円。デジタル運行記録計とドライブレコーダーの取得費補助の受け付けは9月17日~10月15日に決まった。















国土交通大臣会見/公共交通機関は何より安全が優先





 太田昭宏国土交通相は7 月30 日の閣議後の会見で「新高速乗合バス」移行措置を受け、ツアーバス事業者の撤退が相欲ぎ、供給不足になるとの懸念が出ていることに「高速バス全体でツアーバスのシェアは6%程度。既存の高速乗合事業者が増便の動きを見せており、路線によっては輸送力が拡大する」と述べ、供給面で利用者への影響は少ないとの見方を示した。
 太田国交相は「ツアーバス主要6社の8月のピーク時の1日平均便数は昨年の同時期に比べ約3割減少する見込み」と明らかにし、「夏の旅行シーズンだが、シェア6%の部分で3割減ということ。高速バス全体で総合的に捉える必要がある。安全運行を大前提とした上で、利用者の混乱や不便にならないよう対処したい」と述べた。
 新高速乗合の運行開始に向け、「ツアーバスが抱えていた安全確保の責任があいまいといった問題点が解消され、運行事業者の明確な責任の下で安全運行が徹底される。公共交通機関は何より安全が優先。徹底を強く求めたい」とした。















国交省と関東運輸局の実態調査/東京交通新聞





 国土交通省と関東運輸局は新高速乗合バスが運行開始した7月31日夜、新宿駅西口周辺で安全点検を実施、利用者に新制度を周知した。都バスのバス停と共用となった新宿郵便局前高速バス停留所の設置状況や、同所に乗り入れする平成エンタープライズ(埼玉県富士見市)の車両、運転者の健康状態をチェックした。特に異常はなかった。付近の待合所から誘導された利用客が順々に乗り込んだ。
 点検には坂明自動車局審議官、瓦林康人旅客課長、奈良和美関運局自動車交通部長らが出動。坂審議官は、「昨年4月の関越道事故後、安全対策に関わってきた多くの関係者と被害者の思いを受け止め、今後の監査の強化などと併せ、安全で安心な運行に継続して取り組みたい」と述べた。
 平成エンタープライズの田倉貴弥社長は、「乗合事業には重みがあり、終わりがない感じだ。安全を高めていく」と話した。














新高速乗合バスがスタート




 貸切事業形態の高速ツアーバスが廃止され、7月31日から「新高速乗合バス」が全国各地で発車した。国土交通省は同29日、ツアーバス大手のウィラーグループや平成エンタープライズ、エムケイ観光バスなど計49社(197路線、1日721便)の新高速乗合事業許可・認可申請を一斉に認めた。
 ツアーバス各社の新高速乗合への移行・一本化手続きはほぼ完了、ツアーバスの運行は今後禁止され、発覚すれば道路運送法違反の刑事罰や行政処分につながる。従来の高速乗合とツアーバスの間の競争条件は平準化し、高速バス市場全体の需給動向に注目が集まる。
 新高速乗合バス制度は昨年7月末、道運法施行規則(省令)などの改正で創設され、向こう1年以内にツアーバスと類似の会員制高速バスが新高速乗合に移行することになっていた。ツアーバス各社は乗合バス事業者となったことで、路線の事前申請や安全対策などより厳しい基準の適用を受ける。一方、全国の主要駅ターミナル周辺などに100 カ所超の停留所を共用や新設で確保した。
 許認可を受けた49社のうち、新規経営許可は36社で、ほか13社はすでに乗合の許可を得ているため、事業計画の変更認可に。高速乗合の「管理受委託」(アウトソーシング)の許可を取得した貸切バス事業者は計30社。昨年4月の関越道死傷事故の時点でツアーバスの数は、バスツアーを企画・主催する旅行業者にバス会社主体の分を含め約180社。許認可申請審査中の一部を除き、多くが撤退した格好となった。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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