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交通労連 軌道バス部会

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2013/04/05

NO.660 「高速ツアーバス等の新高速乗合バスへの移行に係る周知の徹底について」&「高速ツアーバス等の新高速乗合バスへの移行について(指導事項)」

高速ツアーバス等の新高速乗合バスへの移行に係る周知の徹底について/国土交通省




 高速ツアーバス及び会員制高速バス(以下「高速ツアーバス等」という。)の新高速乗合バスへの移行については、「高速ツアーバス等の高速乗合バスへの早期移行について」(平成24年7月31日付け国自旅第238号、観観産第188号)を通達したところであるが、今般、全ての関係者に対してあらためて周知を徹底するため、
別添通知例を参考に、管内の高速ツアーバスを企画実施している旅行業者、会員制高速バスの主催団体及び貸切バス事業者に対して、高速ツアーバス等の新高速乗合バスへの移行について周知するとともに、適切に指導されたい。なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長、高速ツアーバス連絡協議会会長、一般社団法人日本旅行業協会会長及び社団法人全国旅行業協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。





(通知例1)

高速ツアーバスを企画実施する第1種旅行業者の代表者あて
会員制高速バスの主催団体の代表者あて
貸切バス事業者の代表者あて



高速ツアーバス等の新高速乗合バスへの移行について(周知・要請)




1.移行に係る経緯
 高速ツアーバス及び会員制高速バス(以下「高速ツアーバス等」という。)については、「バス事業のあり方検討会」報告書の内容を踏まえ、昨年4月2日に新たな高速乗合バスへの一本化を進める方針を国土交通省として決定しました。その後、同年同月29日に関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を踏まえ、安全確保措置等の見直しを行った上で新高速乗合バス制度(別紙1)を同年7月31日に制定し、これに基づき、1年以内を目標に高速ツアーバス等を新高速乗合バスにできるだけ速やかに移行させることとしました。
 これらの経緯については、高速ツアーバス等の関係者宛てに発出した「高速ツアーバス等の高速乗合バスへの早期移行について」(平成24年7月31日付け国自旅第238号、観観産第188号)において詳細を説明し、併せて、新高速乗合バスへの移行を要請したところです。



2.移行の再要請
 今般、上記通達において期限とした本年7月末が近づき、今後、移行される事業者におかれては、各種手続きを進めて頂くことが必要となっていることを踏まえ、旅行業者、会員制高速バスの主催団体及び貸切バス事業者の皆様に対し、あらためて本年7月末までに移行を実施して頂くよう要請いたします。




3.移行のための手続き
 本年8月以降、高速ツアーバス等の運行は認められないこととなるため、現在、高速ツアーバス等を運行している事業者において、これに代わり新高速乗合バスの運行を開始する場合にあっては、道路運送法第4条に基づく一般乗合旅客自動車運送事業の許可等を取得して頂く必要があります。




4.移行に係る問い合わせ
 現在の運行形態が、高速ツアーバス等に該当するものであるか否か、一般貸切旅客自動車運送事業として引き続き行うことが可能なものであるか否か等については、「「高速ツアーバス」及び「会員制高速バス」の定義等について」(平成24年10月31日付け国自安第96号、国自旅第318号、観観産第305号)を参照して頂くとともに、高速ツアーバス等の新高速乗合バスへの移行に関して、さらにご不明な点等がありましたら、国土交通省自動車局旅客課乗合バス班、最寄りの地方運輸局自動車交通部旅客(第一)課又は運輸支局若しくは沖縄総合事務局運輸部陸上交通課にお問い合わせください。











各地方運輸局企画観光部長殿
自動車交通部長殿
関東・近畿運輸局自動車監査指導部長殿
各地方運輸局自動車技術安全部長殿
沖縄総合事務局運輸部長殿




高速ツアーバス等の新高速乗合バスへの移行について(指導事項)






 高速ツアーバス及び会員制高速バス(以下「高速ツアーバス等」という。)の新高速乗合バスへの移行については、「高速ツアーバス等の高速乗合バスへの早期移行について」(平成24年7月31日付け国自旅第238号、観観産第188号)を通達したところであるが、新高速乗合バスへの移行にあたって、下記のとおり細部取扱を
定めたので、了知されるとともに、対応に遺漏のないよう取り計らわれたい。なお、本件については、公益社団法人日本バス協会会長、高速ツアーバス連絡協議会会長、一般社団法人日本旅行業協会会長及び社団法人全国旅行業協会会長あて別添のとおり通知したので申し添える。







1.総則


 高速ツアーバス等については、昨年4月2日に新たな高速乗合バスへの一本化を進める方針を国土交通省として決定し、同年同月29日に関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を踏まえ、安全確保措置等の見直しを行った上で新高速乗合バス制度を同年7月31日に制定したところである(「高速バスの管理の受委託について」(平成24年7月31日付け国自安第55号、国自旅第236号、国自整第78号)等参照)。これに伴い、本年8月以降は高速ツアーバス等の運行を認めないこととし、本年7月末までに、新高速乗合バス制度に基づく新高速乗合バスに確実に移行させることとする。今後、別添スケジュールに基づいて円滑な移行を確保していくためには、新高速乗合バスへ移行する意向を持っている事業者(以下「移行希望事業者」という)において、移行のために必要となる一般乗合旅客自動車運送事業(以下「乗合バス事業」という。)に係る所要の申請手続き(道路運送法第4条に基づく新規経営許可申請、同法第5条に基づく事業計画の変更認可申請、同法第35条に基づく管理の受委託の許可申請(以下「許認可申請」という。)等)を速やかに行うとともに、当該申請を受理した各地方運輸局等において、可能な限り迅速かつ柔軟に処理することが必要である。
 このため、各地方運輸局等は、移行希望事業者に対し、2.(1)から(5)に定める事項について周知を図り、適切に指導することとされたい。




2.各地方運輸局等から移行希望事業者に対する指導事項
(1)移行に伴う許認可申請の期限
 移行希望事業者においては、本年7月31日までに新高速乗合バスに係る許認可の取得を完了させる必要があるが、そのためには、標準処理期間(3ヶ月)との関係上、原則として、本年4月30日までに所要の許認可申請がなされる必要がある。この際、乗合バス事業の管理の受委託の許可申請を予定している場合においては、乗合バス事業の新規経営許可申請又は乗合バス事業の事業計画の変更認可申請と同時に行うこととする。
 なお、申請書類に不備等があった場合には、標準処理期間に当該不備等に係る差し替え期間を含まない取扱いとしているので、移行に必要な許認可に係る申請書の作成・申請については余裕をもって着実に行うよう、その旨、移行希望事業者を指導するとともに、必要に応じ助言を行うこととする。



(2)バス停留所の確保に係る調整が終了していない場合の取扱い
① 新高速乗合バスへの移行にあたっては、バス停留所を確保することがその前提となるが、今回の移行に際しては、多くの移行希望事業者のバス停留所に対する要望を多数の関係者が介在して集中的に調整しなければならないことから、相当の調整期間を要することが想定される。このため、バス停留所の確保に係る調整が終了していない(道路占用許可及び道路使用許可(以下「道路関係許可」という。)を得ているか又は確実に得られる見込みに至っていない等)ことのみが理由となって申請準備が整っていない場合については、所要の許認可申請を受け付けて差し支えないこととし、この旨について移行希望事業者に対して周知することとする。なお、この場合の標準処理期間の起算点は、当該バス停留所の確保に係る調整が終了した時点(道路関係許可については、当該許可を得ているか又は確実に得られる見込みに至った時点)とするが、当該取扱いが、本年7月31日までの新高速乗合バスへの移行の妨げとならないよう十分留意して対処することとする。



② また、バス停留所の設置に係る道路関係許可の取得について、新高速乗合バスに係る許認可が前提となっている場合においては、移行希望事業者に当該道路関係許可の取得が確実である旨の宣誓書の提出を求めた上で、当該新高速乗合バスに係る許認可を行うこととし、運輸開始日までに道路関係許可に係る書面の写しを提出することを条件として付すこととする。




(3)許認可に係る審査基準の特例
 移行に伴う許認可申請に対する審査基準の適用に際しては、本年7月31日までの新高速乗合バスへの移行は、「バス事業のあり方検討会」報告書の内容を踏まえ、国土交通省として、昨年4月2日に決定した方針及び同年同月29日に関越自動車道で発生した高速ツアーバス事故を踏まえ、同年7月31日に制定した新高速乗合バス制度の実施であり、遅滞なく円滑に移行させることが不可欠であること、また、監査・処分の実施時期による影響もあること等に鑑み、一定期間における行政処分又は重大事故惹起の有無に係る審査基準については、以下に掲げる2つの措置を一体的に新たに講じていることを条件として、適用しないこととする。


① 法令遵守及び輸送の安全確保に取り組む専任部署の新設又は格上げ措置

② この他法令遵守及び輸送の安全確保に資すると認められる措置等(※1)
また、「高速ツアーバス等の高速乗合バスへの移行のための高速バス停留所調整ガイドライン」に基づく協議会が求めるバス停留所の使用申請を行う場合についても同様の取扱いとする。なお、既存高速乗合バス事業者による高速バス輸送サービスの改善を目的とする貸切バス輸送力の活用に係る管理の受委託の許可申請であって、本年4月30日までに申請されたものについても同様の取扱いとする。(※1) ①外部講師による安全講習会やNASVAのカウンセリング付き適性診断を全運転者に受診させる措置、②受託者の場合は委託事業者における安全確保の仕組み・ノウハウを定期的に学ぶ機会を創設する措置、③高速ツアーバス連絡協議会による自主的な法令遵守の取組み(巡回指導等による自主的な適正化事業)等が考えられる。





(4)法令試験の実施方法
 移行に伴う乗合バス事業の新規経営許可申請において実施する法令試験については、受験者について「代表権を有する常勤役員」とするとともに、出題範囲について「改善基準告示」、「運輸安全マネジメント」及び「貸切バス選定・利用ガイドライン」を含めることとする。




(5)新高速乗合バスの交替運転者の配置基準の適用
 新高速乗合バスの交替運転者の配置基準(以下「配置基準」という。)(※2)については、本年8月1日からの施行(デジタル式運行記録計による運行管理及び遠隔地点呼の強化を除く。)を予定しているところであるが、移行に伴う許認可の取得を早期に完了させ、本年8月1日より前に新高速乗合バスの運行を開始する移行希望事業者にあっては、その運行を開始する日から、本年8月1日施行の配置基準に従って運行しなければならないこととするので、当該許認可にあたっては、あらかじめ当該移行希望事業者からその旨の宣誓書の提出を求めるとともに、条件として付すこととする。(※2) 「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」において了承された「新高速乗合バスの交替運転者の配置基準案」については、平成25年2月19日~同年3月20日の間、「旅客自動車運送事業運輸規則の解釈及び運用について」の一部改正案としてパブリックコメントを実施済み。今後、本年4月中旬の同通達の改正を経て、本年8月1日からの施行(デジタル式運行記録計による運行管理及び遠隔地点呼の強化を除く。)を予定。





3.事業者等からの照会への対応
 現在の運行形態が高速ツアーバス等に該当するものであるか否か、現在の運行を本年8月以降も一般貸切旅客自動車運送事業として引き続き行うことが可能であるか否か等に関するバス事業者・旅行業者等からの照会に対しては、「「高速ツアーバス」及び「会員制高速バス」の定義等について」(平成24年10月31日付け国自安第96号、国自旅第318号、観観産第305号)に基づいて適切に対応し、必要に応じ助言や指導に努められたい。
なお、照会への対応にあたり不明な点などがあれば、速やかに自動車局旅客課乗合バス班まで連絡することとされたい。





4.現行の通達等の廃止
 「ツアーバスに関する当面の対応方針について」(平成17年7月28日付け事務連絡)、「ツアーバスに関する取扱いについて」(平成18年6月30日付け事務連絡)、「「ツアーバス」に係る募集型企画旅行の適正化について」(平成18年6月30日付け国総旅振第101号)、「ツアーバス等の長距離運行を伴う貸切バスの安
全確保等について」(平成19年4月27日付け国自総第55号、国自旅第27号)及び「ツアーバス等の長距離運行を伴う貸切バスの安全確保等について」(平成19年5月22日付け国総観事第38号)については、本年7月31日をもって廃止する。
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