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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/03/30

NO.657 第6回バス事業のあり方検討会(最終)

3月29日、




第6回目となる「バス事業のあり方検討会」が開かれ、






これまで論議してきた、






「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」、






「貸切バスの運賃・料金WG」、







さらに「自動車運送事業に対する監査のあり方検討会」での報告を包含し、








最終的な報告書をとりまとめた








これといった変更はなかったが唯一、







棚上げとなったのは、






参入規制(最低車両台数等)に見直しである




今後も継続して協議、
としているが早急な論議が求められる







詳細については、



まだ非公開ということで、



記載できないが、




概略は以下の通りである








「具体的な方策」



1.高速ツアーバスの業態の転換 


 高速ツアーバスについては、平成25 年7 月末までに道路運送法等に基づく必要な手続を完了させて新しい高速乗合バスの制度に移行させたうえで、8 月以降は高速ツアーバスとしての運行は認めないこととし、その確実な実施のため、以下の措置を講ずべきである。


① 大都市圏のターミナル駅周辺等におけるバス停留所の確保

② 道路運送法の手続の迅速処理

③ 運輸安全マネジメント実施義務付け対象の拡大


④ 過労運転防止のための交替運転者の配置基準等の明確化・厳格化
 高速乗合バスにおける長距離運行の際の運転者の過労運転を防止するため、ワンマン運行に係る上限を原則実車距離夜間400km (昼間運行の場合は500km )とする等の運行管理上遵守すべき事項を明確化・厳格化する。


⑤ 関係業界や利用者への周知の徹底
 バス業界及び旅行業界の双方に対し、平成25 年8 月以降は高速ツアーバスによる運行が認められないことを改めて周知し、その徹底を図る。また、利用者に対しては、新しい高速乗合バスの制度のメリットや国土交通省や貸切バス事業者における安全確保の取組等を積極的に広報することにより、移行・一本化後における高速乗合バス市場の健全な発展を促進する。





2.貸切バス全般の安全性の向上


( 1 )全ての貸切バス事業者における安全優先の経営の徹底

① 運輸安全マネジメント実施義務付け対象の拡大

② 車両運行中の運行管理体制の確保などの運行管理制度の強化
 運行開始後に生じた乗務員の体調の変化、交通事故や渋滞等による走行環境の変化により輸送の安全確保に支障が生じるおそれがある場合に、運行の継続、中止等の判断について、乗務員に任せるのではなく運行管理者が判断し、指示することを法令上明確化するとともに、貸切バス事業者がそのための体制を整備することとする。
なお、その際には、車両運行中の運行管理業務に責任を有する運行管理者が、運転その他の業務に従事すること等により必要な判断、指示を速やかに行うことができないことがないように、運行管理業務が適正に行われるようにする。

③ 過労運転防止のための交替運転者の新たな配置基準の策定
 長距離運行の際の運転者の過労運転を防止するため、ワンマン運行に係る上限を原則実車距離夜間400km (昼間運行の場合は600km )とする等の運行管理上遵守すべき事項を明確化・厳格化する。


④ デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーによる運行管理体制の構築
 デジタル式運行記録計については、過労運転防止の観点から、交替運転者が配置されていない状況で長距離・長時間運行を行う場合、運転者の運転時間等を正確に管理していくことが重要であるため、当該車両にデジタル式運行記録計を装備して運行管理を行わなければならないこととする。また、デジタル式運行記録計については、ドライブレコーダーと合わせて、安全運転の向上を図る観点から、国土交通省において、導入時における支援拡充や導入後の運転者への指導教育等における活用方策・効果等を明示することを通じ、一層の普及促進を図る。





( 2 )貸切バス事業者に対する参入時における安全性チェックの強化

① 貸切バス事業者の許可審査における役員への法令試験の厳格化

② 貸切バス事業者の許可審査における運行管理者・運転者の雇用契約等の確認
 資格を有する運行管理者及び運転者との雇用契約等の存在を確実に確認するため、資格者証や選任計画に加えて、それぞれ計画されている人数分の雇用契約等の写しを提出させる。


③ 貸切バス事業者の許可審査における営業所等の現場確認の徹底


④ 所要資金額や賠償限度額に関する貸切バス事業者の許可基準の強化
 貸切バスの新規参入事業者が安定的な経営を行うことを確保するため、参入時に必要となる資金確保の基準を引き上げる。また、事故発生時に確実な賠償を行い、被害者保護を図るため、事業者が加入すべき損害賠償責任保険の対人賠償限度額を、1人当たり8,000 万円から無制限に引き上げる。





( 3 )貸切バス事業者に対する参入後における安全管理や怯令遵守状祝のチェックの強化

① 運輸安全マネジメント評価対象の拡大及び安全管理体制構築のための支援事業の展開

② 貸切バス事業者の法令遵守に係る自己点検制度の導入と点検結果の国土交通省への報告の義務付け
 貸切バス事業者における法令遵守の意識を高めるため、法令遵守状況等を貸切バス事業者自らが確認(自己点検)する制度を導入する。また、点検結果については、必ず国土交通省への報告を求めるとともに、国土交通省は呼出指導(講習会等)を通じて、点検結果の個別ヒアリングや改善方法の助言等を行うこととする。また、その際には、報告を行わない又は虚偽の報告を行った貸切バス事業者に対して、監査を通じて悪質な事業者の排除を図ることとする。なお、優良事業者については自己点検制度の適用除外とするほか、報告を求めるにあたっても、その内容を必要に応じて絞り込むなどして、効率的な実施に努めることとする。




③ 業界団体を中心とした適正化事業(コンサルティング)の導入
 貸切バス事業者における法令遵守の意識を高めるため、営業所への法令遵守状況に関する巡回指導など、業界団体を中心とした適正化事業(法令遵守の徹底に関するコンサルティング)を導入、推進する。また、貨物自動車運送事業法における「全国貨物自動車運送適正化事業実施機関」に相当する制度を導入することを検討する。




④ 「貸切バス安全性評価認定制度」の活用・普及促進


⑤ 整備管理者の解任命令の発動基準の厳格化
 貸切バス車両の適切な整備体制を確保し、安全運行を実現するため、日常点検や定期卓検の不備に基づく整備管理者の解任命令の発動基準について、厳格化を図ることとする。


⑥ 国土交通省による悪質事業者への集中的な監査と厳格な処分の実施



( 4 )運送申込者との間のビジネス環境の適正化・改善

① 運賃・料金制度の改革

② 貸切バス事業者と旅行業者等の運送申込者との間における書面取引の徹底
 貸切バス事業者と旅行業者等の運送申込者双方が、新たな運賃・料金制度に基づき、適正な取引を行うことを確保するため、書面取引の徹底を図る。具体的には、運送引受書への運賃・料金の内訳の記載の徹底、運送引受書の作成・交付・保存状況等に係る重点的な監査の実施、さらには旅行業者の関与が疑われる場合における監査や処分に係る観光庁との連携を図ることとする。

③ 安全阻害行為等に対する抑止力の発揮
 運賃・料金に係る法律違反について、運送を引き受ける貸切バス事業者への命令・処分等のみでは再発防止が困難であるような場合が存在することを踏まえ、貨物自動車運送事業法における「荷主勧告制度」に相当する制度を導入することを検討する。


④ 円滑な移行のための環境整備





「今後の課題」






1.措置の早急な実施とフォローアップ 



 高速ツアーバス事故で揺らいだ高速バスや貸切バスの安全への信頼を回復するため、高速ツアーバスの高速乗合バスへの移行・一本化をはじめ、本報告書に盛り込んだ措置の迅速かツ的確な実施が何よりも重要である。このため、国土交通省や貸切バス事業者等における取組の具体的な進捗状況について、きめ細かくフォローアップを行っていくことが不可欠である。その際には、各地方における安全対策会議等を開催することにより、広く貸切バス事業者等の意見を聴取することが必要である。



2.利用者への周知及び理解の促進 


 利用者からの安全への信頼を回復するためには、本報告書に盛り込んだ措置の実施と併せて、利用者に対しても適切に周知・徹底を図ることが重要である。このため、今般講ずる措置の内容や、これらの措置の実施によって高速バスや貸切バスの安全性が向上することについて、利用者に対して適切に情報提供し、広く理解を探める必要がある。


3.さらなる議論が望まれる課題


 平成24 年3 月に報告書をとりまとめた「バス事業のあり方検討会」に引き続き、本検討会においても一部委員から、安全性の確保を目的とした参入規制の強化に係る具体的な方策として、貸切バス事業の新規許可の際の審査基準の一つである営業所毎の最低車両台数(中・小型車のみ使用の場合3 両、大型車を使用する場合5 両)の引き上げや、最低人員の義務付け、免許制の時代に採用されていた車齢規制(新規許可時の車齢は法定耐用年数である5 年以内)の復活、有蓋車庫の設置(1 営業所あたり1 台分の有蓋車庫の義務付け)、さらに、これらとは性格を異にするが、タクシー事業について設けられている緊急調整措置の導入等の参入規制の強化も提案され、議論を行った。しかしながら、現時点で検証しうるデータなどに鑑みる限り、安全性の向上との因果関係が必ずしも明らかではないことなどから、本検討会内で意見の一致を見るに至らなかった。これらの事項については、今後、本報告書に盛り込まれ、講ずべきとされた措置の実施の効果について検証しつつ、関係するデータの収集・分析を進めた上で、早急に議論を行い、結論が得られることが望ましい。
 
 


※緑字を追加


 また、高速ツアーバスの高速乗合バスへの移行・一本化が完了した後の本年8 月以降は、貸切バス事業がその本来の強みを最大限発揮して、新しい環境の下で事業の健全な発展に向けて取り組んでいかなければならないことも重要である。したがって、本報告書に盛り込まれたビジネス環境の適正化のための措置が実施されることを前提として、それらの効果を十分に活用しながらどのように利用者へのサービスの向上や貸切バス事業の活性化を図っていくべきか等の課題についても、今後、あらためて検討が行われ、その結論に基づいて官民一体で貸切バス事業の健全な発展が図られることを強く期待するものである。





報告書へは全て盛り込まれてはいないが、


参考資料として参入規制にあり方について出した意見は提出している





「参入時の許可基準の厳格化」





例えば、期間限定等により、大型10 両以上、中型5 両以上という車両数の規制を実施すペきではないか。



それができないのであれば、最低従業員を決めるべきではないか。



代表者・運行管理・整備・運転手等を考慮すると、5 両であっても10 人以上の従業員は必要。


これもできないのであれば、5 両・3 両で参入してきた事業者が、参入時の車両を割っている状態を是正すべきではないか。








今後は、


全ての施策の進捗状況をみながら、


適宜フォローアップ検討会(仮称)を開き、



完全施行をめざす






なお、


前回記載した、



「高速ツアーバス等の過労運転防止のための検討会」報告書で、



<追加事項>観光バス等の貸切バスに関わる車掌の乗務について


となったが、




さらに意見を盛り込んでもらい、



「車掌(保安要員としてのガイド)」




と追加された







これらの施策によって、




バス業界の再構築に繋がれば幸いである
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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