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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/02/19

NO.631   第5回バス事業のあり方検討会

2月19日の午後、


第5回目となるバス事業のあり方検討会が開かれた





今回の議題は、








1.中間整理を踏まえて措置すべき事項について



2.各検討会における検討状況等について



3.引き続き検討を要する事項について


4.最終とりまとめ骨子について








の4項目で、

大まかに記載すると、



【今後講じるべき対策】※いずれの項目も、調整・検討が終わり次第、速やかに実施



1.参入時の安全性チェックの強化

① 安全管理体制の強化~ 経営トップをはじめとする事業者全体での安全管理の取組みを中小事業者に拡大(運輸安全マネジメントの実施義務づけ)

② 運行管理制度の強化~ 車両運行中の運行管理者業務の明確化、デジタル式運行記録計・ドライブレコーダーによる運行管理体制の構築等

③ 役員の法令試験の厳格化、現場確認の徹底

④ 更に検討を継続すべき項目
・車庫要件の見直し、最低車両台数の見直し


2.参入後の安全性向上の取組

① 運輸安全マネジメント評価を中小事業者に拡大。安全管理体制の構築のための支援事業を展開。

② 事業者による法令遵守を徹底するため、第三者機関による適正化事業(コンサルティング)を実施(新高速乗合バス移行事業者等から開始し、順次拡大)。また、事業者の法令遵守に係る自主点検とその結果の国への報告を義務化

③ 国による集中的な監査・処分を実施(監査のあり方検討会において検討)



3.適正な取引環境の整備

① 旅行業者等の発注者との取引の適正化~ 書面取引の徹底

② 合理的実安全や最新踏えで効性ある運賃・料金制度の構築~ コストの物価水準もまた適正な原価水準の計算に基づく公示運賃・料金制度の枠組みの見直し(貸切バス運賃・料金WGにおいて検討)



4.利用者への情報提供の推進~ サービスの安全性を判断する上で重要な情報(法令遵守状況、事業者の自主的な安全確保に関する取組み等)を公表



「高速ツアーバス等に係る対策」
1.新高速乗合バスへの移行~ 平成25年7月末までの移行に向けた、バス停留所の調整等
2.過労運転の防止~高速ツアーバスの交替運転者の配置基準の策定等(過労運転防止検討会において検討)





◆参入時のチェックの強化
【貸切バス事業の審査基準の見直し】
・安全管理体制や運行管理制度の強化
・デジタル式運行記録計の装着義務付け
※更に検討を継続すべき項目
・車庫要件の見直し
・最低車両台数の見直し
【審査手法の見直し】
・法令試験の厳格化
・現場確認の強化






個別な具体的な内容は、





◎運輸安全マネジメントの実施義務付対象の拡大について


 事業者数・車両数が増加する一方、需要の増加は限定的であり、日車営収が下落し、運転者の労働条件悪化や安全性低下といった問題が指摘されているところ。また、発注者との間で、適正とは言えない取引も見られる現状。これらのことから、組織全体としての安全管理が求められており、中小規模の事業者に対して、運輸安全マネジメントに基づく取組を義務付け、早急に貸切バス事業の輸送の安全性向上を図る必要。
【安全管理規程等の届出】
・運輸安全マネジメント評価の実施
・支援事業の展開





◎運行管理制度の強化~車両運行中の運行管理者業務の明確化


【運行管理体制の見直し】
 安全運行に責任を有する運行管理者が、トラブル発生時の運行継続・中断等について必要な判断・指示を行うため、次のとおり、運行管理制度の強化を行う。
①事業者に対して、車両運行中の間の運行管理体制整備を義務付け
②運行管理者に対しては、トラブル発生時の運転者に対する必要な判断・指示を行うことを義務付け
③運転者に対して、トラブル発生時の運行管理者に対する報告を義務付け
※ 運行管理者は車両運行中は営業所において業務を実施。ただし、営業所を不在とする場合にあっては、補助者との連携、あらかじめ定めた別の場所で実施できることとする。






◎貸切バス事業におけるデジタル式運行記録計義務化について


 デジタル式運行記録計の装着を新規参入要件とするに当たって、既存事業者に対する措置についても併せて措置する必要があることから、全国約100事業者に対するヒアリング調査を実施。その結果も踏まえつつ、今後、各方面の意見を伺い、一定の結論を得た上で、義務化を実施。
【義務付け対象範囲】
◆今後の方向性(案)
・長距離運行を行う場合(大型車等)について義務付け対象とする。
【義務付け実施時期】
・投資計画等の見直しに対応するため、数年間の準備期間を設ける。
【義務化に伴う環境整備】
・運転時間等の管理だけでなく、安全運転教育への活用の観点から、単にデジタル式運行記録計の装着を義務付けるのではなく、運転者の安全指導その他の運行管理における活用方策について検討。
・運転者指導等への活用の観点から、既存のデジタル式運行記録計以外の装置やドライブレコーダーの活用方策について検討。
・補助事業の内容見直し(補助対象品目の拡充)





◎役員の法令試験の厳格化について


【具体的に講じる措置】
①受験者の見直し(→上記自動車局長通達の改正)
…法令試験の受験者は代表権を有する常勤役員に限定。
②不合格者への措置(→実施方法に係る旅客課長通達の制定)
…不合格時の再試験は1回とし、再試験に不合格となった場合には許可申請は却下する。
③出題範囲の拡大(→実施方法に係る旅客課長通達の制定)
…出題範囲に「自動車運転者の労働時間等の改善のための基準」、「運輸安全マネジメント」、「貸切バス選定・利用ガイドライン」を追加。





◎現場確認の徹底について


 通達を改正し運輸開始の届出に添付された写真に係る営業所、自動車車庫、休憩仮眠施設等について、原則として現地調査を行うこととする。






◎自主点検・報告及び呼出指導(講習会)の実施




◎引き続き検討を要する事項



【参入時の許可基準の厳格化】
<これまでの検討会において出された意見>
① 引き続き最低車両台数の引き上げを検討すべき
・5両では安全に配慮した経営はできないはずで、やはり引き上げを検討すべき。単純な台数基準の引き上げが妥当でないのなら、ツアーバス事故を起こした事業者について比較し、共通する問題点を検証した上で、その結果に基づき過当競争の貸切バス市場を正常化できる参入基準の強化を図るべき。
② 単純な車両台数ではなく他の切り口を検討すべき
・車両台数ではなく、車両台数に応じた人員の確保について検討すべき。(実効性が確保できないのでは、との指摘あり)
・役員と運行管理者、整備管理者の兼務を禁止すべき。
・競争の促進という観点からは、車両台数を形式的に引き上げるのは望ましくなく、安全確保という目的達成のために必要最低限の基準とすべき。
・悪質事業者の安易な参入を防ぐためには、事故発生時の賠償資力確保の観点から、参入時に財務状況をチェックすることが有効。
・小規模事業者の中にも十分な安全性を確保して事業を行っている事業者もいることを考慮すべき。
③ その他
・中小事業者の輸送の実態も踏まえて検討すべき。
・保有車両台数と事故発生率のグラフは、台キロベースで見せるべき。
・運転者の健康管理の観点も含めて分析を行うべき。






◎最終とりまとめ骨子案のイメージ(たたき台/項目のみ)




Ⅰ.高速ツアーバスから新高速乗合バスへの円滑な移行の確保
1.円滑な移行を確保するための取り組み
(1)事業者による取り組みの促進及び環境整備
① 停留所調整と許可手続きの処理方針
② バス事業者・旅行業者に対する周知徹底
③ 完全な移行を担保するための方策
(2)利用者に対する広報
2.新たな過労運転防止策の実施
Ⅱ.貸切バスをより安全で利用しやすくするための施策の推進
1.安全性向上に向けた施策の推進
(1)参入時の安全性チェックの強化
① 安全管理体制の強化
② 運行管理制度の強化
③ 交替運転者の配置基準の策定
③ デジタル式運行記録計等設置の義務化
④ 役員に対する法令試験の厳格化
⑤ 許可基準の厳格化
⑥ 施設等現地確認の徹底
(2)参入後の安全性向上の取組
① 運輸安全マネジメント評価の拡大
② 適正化事業の導入、自主点検の実施
③ 国による集中的な監査・処分の実施
2.より利用しやすくするための施策の推進
(1)運賃・料金制度の改革
(2)旅行業者等の発注者との間における適正な取引の確保
Ⅲ.検討を継続することが必要な事項と検討の進め方
1.検討を継続することが必要な事項
2.検討の体制・スケジュール



である。





今回も論議が集まったのは、

「最低車両台数」である




日本バス協会としても、

大型5両を10両に引き上げること


加えて規制緩和以前にあった、


「車齢5年未満」の復活の要望書が出された



行政とのやりとりは、


やはり車両台数と事故との客観的なデータないので一概に言えない、


である




確かにそうであるが、



入口である参入要件のハードルを上げないと、

いくら監査を強化しても追いつくはずはない

悪質事業者を排除しきれないのだ




車両台数の引き上げや、

人員確保要件を付記できないとするならば、



何度も、

何年前からも言っているが、

一旦、

参入を止めるべきである


そうしないと、


あずみ野観光バス、

陸援隊、

クルージングワールド、


もうこのような事業者を業界内に生んではいけないのだ




次回は3月29日、
これが最後となる



ここで最終的なとりまとめが行われ、

できることから施策が講じられていくが、

これらの施策の状況をチェックしながら進めていくフォローアップ的な検討会の設置も検討されている
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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