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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/01/31

NO.621

バス事故受け安全対策費 12億円計上



 政府の2013年度予算案では、昨年4月に藤岡市の関越道で発生した高速ツアーバス事故を受けた安全対策強化費に12億3700万円が計上された。
 自動車運送事業者の事故防止対策支援推進事業として、衝突被害を減らす機能などが付いた先進安全自動車(ASV)やデジタル運行記録計の導入に対する支援費10億7700万円を盛り込んだ。また、ASVの開発や実用化推進費に1億1900万円を計上。道路上の設備から得た情報で自動車を制御する次世代技術の検討費には2000万円が充てられた。
 7人が死亡した関越道事故では、高速ツアーバスの運行距離の長さなど構造的問題が顕在化、国交省が安全対策に乗り出している。








BRT、既存レーン利用へ 新潟市



 新潟市が2014年度までに公設民営方式で導入を目指す「バス高速輸送システム」(BRT)について、市が市内中心部で予定していたバス専用レーンの道路中央部への設置を先送りし、既存の道路左側の優先レーンを利用する方針の検討に入ったことが25日分かった。車線減少による悪影響を懸念する市民や市議の声に配慮したもので、同市議会2月定例会で詳細が決まる見通し。
 篠田昭市長は25日の定例会見で、「私の選挙マニフェストにセンターレーンとは書いていない」「(標識の設置などで)相当短期間に県警にお金を使ってもらわないといけないことになる」などと述べ、道路中央部への専用レーン設置に課題があることを認めた。また、連節バスの導入台数についても「最終的な調整を行っている」と話し、当初予定していた8台より少ない台数とする可能性を認めた。
 新潟市は12年2月に発表した「新たな交通システム導入基本方針」で、新潟駅から古町まで道路中央部にBRTの専用レーンを設置することを盛り込んだ。これは新潟駅が高架化する時点で、輸送力の大きいLRT(次世代型路面電車システム)へ移行する可能性を考慮したためだった。
 しかし、自動車への依存度が高い新潟市では市民にBRTの将来計画について理解が深まっていないのが実情。昨年11月に同市新交通推進課などが協力して市中心部の古町モールで行ったBRTパネル展では、「専用レーンに自家用車が入ってきて混雑するのでは」「道路を広げなくて大丈夫なのか」など、専用レーンを設けることによる渋滞発生を心配する声も寄せられていた。








バス運行状況スマホに 京阪 京田辺、男山管内



 京阪バス(本社・南区)は29日から、京田辺と男山(八幡市)両営業所管内の路線バスで停留所への到着情報などを利用者の携帯電話やスマートフォン(高機能携帯電話)、パソコンに知らせる「GPS(全地球測位システム)型広域バスロケーションシステム」の運用を始める。いつ来るかわからないバスを、イライラしながら待つ利用者の不満解消に役立ちそうだ。
 昨年12月から試験的に行っていたが、システム作動に問題はなく、本格運用することにした。対象エリアは八幡、京田辺両市と大阪府枚方市の一部、久御山町で運行する計83路線109台(高速バス2路線11台を含む)。
 バスにはGPSが搭載されており、乗りたい停留所、時刻を登録すれば、バスが近づいてくると30分前から5分刻みで希望する時間にメールで知らせる「接近案内メールサービス」をはじめ、停留所の位置やバスの現在位置などの運行状況、到着予想時刻を同システムのサイトで表示する。
 サイトは京阪バスで検索し、同システムの画面に入れば利用できる。同社企画部では「バス待ちの時間が短縮され、その時間を買い物などに有効に使っていただけるシステムで、今後は他のエリア路線へサービスを拡大していく予定」と話している。問い合わせは京阪バス企画部(075・682・2310)へ。








北陸新幹線 並行在来線県負担43億減



 2014年度末予定の北陸新幹線開業に伴いJR西日本から経営分離される並行在来線を巡り、総務省は、地元自治体による初期投資の負担を軽減する新たな財政措置を13年度から講じる方針を決めた。石井知事が29日の記者会見で明らかにし、県負担が約43億円軽減されるとの試算を示した。同日閣議決定した13年度政府予算案では、長野―金沢間の北陸新幹線に1250億円が配分されることが決まった。
 県によると、新制度は地域鉄道を維持するため自治体が行う補助に、国が交付税で財政支援するもの。
 並行在来線の初期投資については、JRからの譲渡資産分への補助に限り45%、開業後の設備投資への補助は30%の交付税措置を行う。JR貨物が並行在来線の運営会社に払う「貨物調整金」の対象は除く。
 県の試算では、並行在来線の初期投資額を約185億円とした場合、JRからの譲渡資産約110億円のうち約34億円、設備投資約60億円のうち約9億円が交付税措置の対象。県負担は計約43億円軽減される。
 並行在来線に限らず、一般の地域鉄道の車両更新などに自治体が補助する場合にも30%の交付税措置が適用される。石井知事は「今後、県の地域交通を活性化する際、並行在来線に限らずいい影響がある」と歓迎した。
 一方、閣議決定した政府予算案では、整備新幹線3路線全体に13年度当初で要求満額の2660億円が配分された。このうち長野―金沢間の北陸新幹線は建設のピークが過ぎたため、前年度比21・9%減の1250億円。本県分の事業費は長野、新潟、石川県との共通経費を含め590億7900万円となった。石井知事は「この数字であれば、予定通り(14年度末までの)開業に向けてしっかり整備ができる」と評価した。








車道に「自転車レーン」 名古屋市内初 歩行者との事故防止



 名古屋市千種区北千種の市道弦月若水線で30日、同市で初となる車道の「自転車レーン」の供用が始まる。都通1丁目交差点―名電高東交差点の約900メートルで、既に整備は完了しており、自転車通学の生徒らが利用。自転車と歩行者の事故防止に期待されている。
 自転車レーンは、幅約9メートルの片側一車線の車道のうち、両側の幅約1・5メートルを白線で区切り、青色で塗装。車と同じ左側通行とし、進行方向を示す路面塗装も施した。自転車の安全確保のため、車両の最高速度を時速40キロから30キロにする。
 市道周辺には、名経大市邨中高や愛工大名電高、愛工大付属中などの学校や千種公園があり、自転車通学をする生徒も多い。これまでは、幅約1・8メートルの歩道を自転車が走ることがあり、歩行者と接触するなどの危険があったという。
 名古屋市内では、桜通や伏見通などの歩道で、自転車と歩行者の通行を区分する「自転車道」が設けられているが、車道を区分する自転車レーンは歩道が狭くても設置でき、自転車と歩行者を完全に区分するため、歩行者の安全が確保できる。県内では刈谷市と豊明市に3路線で整備されている。
 市道を自転車通学する名経大市邨高2年大平貴央さん(17)は過去に車とぶつかりそうになった経験があるといい、「自転車レーンを設けるだけでなく、ルールも守って、危険を感じるようなことが減れば」と話していた。

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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


問い合わせ 050-3540-1254


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