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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2013/01/22

NO.616 第4回バス事業のあり方検討会

標記の第4回バス事業の在り方検討会が1月22日開かれた


今回の協議は、



「バス事業のあり方検討会中間整理(案)」






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内容は、




◆ 貸切バス全般に係る対策

【課題】

○ 価格競争の激化に伴い、安全コストを考慮しない発注が広がっている現在の業界構造
○ 事業者数・車両数が増加する一方、需要の増加は限定的
→ 日車営収が下落
→ 運転者の労働条件が悪化し、安全性が低下
○ 安全確保への取組意識が低い事業者や法令が遵守されていない事業者が存在
○ 監査等の事後チェック体制が不十分
○ 旅行業者等の発注者との間で、取引が適正に行われていない
○ 利用者からの信頼を回復する必要




【今後講じるべき対策】※いずれの項目も、調整・検討が終わり次第、速やかに実施


(1)参入時の安全性チェックの強化

①安全管理体制の強化~ 経営トップをはじめとする事業者全体での安全管理の取組みを中小事業者に拡大
(運輸安全マネジメント制度の実施義務づけ)
②運行管理制度の強化~ 車両運行中の運行管理者業務の明確化、デジタル式運行記録計による運行管理体制の構築等
③役員の法令試験の厳格化、現場確認の徹底
④更に検討を継続すべき項目
・車庫要件の見直し、最低車両台数の見直し

(2)参入後の安全性向上の取組

①中小事業者に対し、運輸安全マネジメント制度に係る評価・指導を実施
②事業者による法令遵守を徹底するため、第三者機関による適正化事業(コンサルティング)を実施(新高速乗合バス移行事業者等から開始し、順次拡大)。また、事業者の法令遵守に係る自主点検とその結果の国への報告を義務化
③国による集中的な監査・処分を実施(監査のあり方検討会において検討)


(3)適正な取引環境の整備
①旅行業者等の発注者との取引の適正化~ 書面取引の徹底
②合理的で実効性ある運賃・料金制度の構築~ 安全コストや最新の物価水準も踏まえた適正な原価水準の計算に基づく公示運賃・料金制度の枠組みの見直し(貸切バス運賃・料金WGにおいて検討)



(4)利用者への情報提供の推進~ サービスの安全性を判断する上で重要な情報(法令遵守状況、事業者の自主的な安全確保に関する取組み等)を公表


【高速ツアーバス等に係わる対策】

①新高速乗合バスへの移行~ 平成25年7月末までの移行に向けた、バス停留所の調整等
②過労運転の防止~ 高速ツアーバスの交替運転者の配置基準の策定等(過労運転防止検討会において検討)





◆中間整理のイメージ~高速ツアーバス事故を受けた貸切バスの安全性向上対策~



【参入時のチェックの強化】

○貸切バス事業の審査基準の見直し

・安全管理体制や運行管理制度の強化
・デジタル式運行記録計の装着義務付け

※更に検討を継続すべき項目
・車庫要件の見直し
・最低車両台数の見直し


○審査手法の見直し
・法令試験の厳格化
・現場確認の強化




【参入後の安全性向上の取組】

中小事業者に対する運輸安全マネジメント(導入済み) の拡大


【適正な取引環境の整備】

・旅行業者等の発注者との取引の適正化
・実効性のある運賃・料金制度の構築


【利用者への情報提供の推進】

・利用者が事業者を選べる環境の整備




◆引き続き検討を要する事項
(1)車庫要件の見直し
○ 現状
・貸切バスの事業許可に際しては、車庫を確保することが必要
・屋根の設置等は義務付けられておらず、施設に係る具体的基準は無い

               ↓

天候に左右されずに車両の点検・整備を確実かつ適切に実施するため、有蓋車庫の設置を義務付けるべき、との考えがある


○ 論点

都市計画法等により有蓋車庫の設置が制限される地域が存在し、過大な負担となるおそれ


【これまで出された意見】
・有蓋車庫の設置により、車両の点検・整備の実施にどの程度の効果があるのか、検証が必要。
・有蓋車庫1両分の設置費用で、運行管理者を1人育成できるならば、そのほうが安全性の向上に資するのではないか。

                 ↓  

有蓋車庫の設置の義務付けによる効果や影響について、更なる実態調査が必要







(2)最低車両台数の見直し
○ 現状
事業許可時に、営業区域毎に5両(中小型車のみを使用する場合は3両)を確保することが必要

              ↓

適切な安全管理の実現のため、最低車両台数の引き上げによりバス事業者の経営規模を拡大すべき、との考えがある


○ 論点

【これまで出された意見】

・車両台数の低い事業者ほど事故発生率が高いわけではない
・小規模事業者の中には、十分な安全性を確保しつつ、地域限定的な輸送に従事する事業者も存在
・最低車両台数については、安定的に経営を行うためには最低限どの程度の車両台数が必要か、もっと突っ込んだ検討をすべきではないか。
・最低車両台数の引き上げは、小規模事業者が経営努力によって大規模事業者に成長するケースの芽を摘むことが懸念される。
・事故発生率の分析については、事故は極めて稀な事象であり、統計的に有意とならない可能性がある。

                 ↓

最低車両台数を引き上げる合理的必要性について、更なる検証が必要





(3)適正化事業実施機関の導入について


【現状】

大規模事業者等(約96事業者)には運輸安全マネジメントが実施され、一部の優良事業者にはセーフティ・バスの認定(370事業者)が行われる一方、その他の事業者(約4,000事業者)については、安全管理に関する体制・取組についても、法令遵守状況についても、十分なチェックがなされていない状況

【講ずべき対策】
運輸安全マネジメント評価を中小事業者に拡大するとともに、適正化事業(法令遵守の指導・コンサルティング)実施機関による巡回指導等を導入する。



○適正化事業の導入イメージ(案)
・第一段階


目的:新高速乗合バスへの移行に係る安全管理
内容:新高速乗合バスへの移行や受託に向けた準備状況の管理チェック(移行後は、必要条件の遵守状況のチェック)
主体:高速ツアーバス協議会が中心となって設置する適正化チーム・NASVA等に対し、実務者の派遣等を依頼
対象:高速ツアーバス協議会傘下事業者のうち、新高速乗合移行を目指す事業者、上記事業者から管理受託を目指す事業者
資金:高速ツアーバス協議会又は傘下バス事業者の実費負担



である






前半は最低車両台数について意見が集中したが、



一貫して返答は、


「客観的データがないので一概に言えない」



である





確かに少ない車両で安全を確保してる事業者が存在するのだが、



現状の台数規制にこだわるのであれば、


中型3両にしても、

大型5両にしても、



運転者が余剰人員も含め何人いて、

運行管理がいて、

整備管理がして、


計算すれば何人の従業員が必要か出てくる筈である




台数を崩さない姿勢であれば、


適切な人員要件を付すべきである




車庫要件にしても、

適切に整備させることを義務付けるために有蓋車庫ということになってるが、


とうことは整備管理が必要で、
逆にいえば、
人員確保が必要ということなのだから、
人員要件が必要だ



もっといえば、



10両以下が4,000者もあり、
十分な安全管理体制がチェックされてないというならば、

一旦、

期間を限定するなりして参入を止めて、

(タクシーにおける特定地域)



いまある業界を正常化すべきである


台数規制と車庫要件だけで新規参入における縛りでは正常化は難しいだろう





残る回数は次回の2月、


そして最終の3月の2回、



きちんとした方向性ある「中間報告」となり、


そして出来ることから早急に取り組んでもらえるよう、

切に願うところである


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コメント

おはようございます

タクシーも問題ありですからね

現在、

新報制定に向けて自民。民主の素案を協議中です

交通運輸業界の正常化に向けて努力してまいります

いつもありがとうございます

2013/01/24(木) 07:12:07 |URL|事務局 #- [編集]

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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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