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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2012/12/28

NO.603

BRT 新潟交通「適格性あり」



 新潟市が2014年度までに公設民営方式で導入する予定のBRT(バス高速輸送システム)について、運行事業者を審査する新潟市の委員会は25日、第1提案権を持つ新潟交通を「適格性あり」と判断した。委員会は1月29日に新潟市長に報告書を提出し、同市は年度内に同社と基本協定を結ぶ予定。
 4回目となるこの日の委員会には、新潟交通側から広川隆夫常務らが出席し、最終提案書を提出した。青山地区までの延伸案の優位性について「重複して運行する路線が整理され、利用者にとって分かりやすくなり、道路の混雑も解消される」などと説明した。
 委員長の中村文彦・横浜国大教授は「4回の議論で新潟交通にやる気があると認められた。乗り継ぎなどで課題はあるが、市と連携して市民の議論を経ることでよくなる可能性がある」と述べた。事業の採算性については、「BRTと通常のバス運行をどう切り分けるか技術的な問題はあるが、公設民営である以上、透明性は必要。費用と収入、社会的効果について情報公開を進めたい」と話した。







貸し切りバス、国交省が点検開始 冬レジャー本番



 冬場のレジャーが本格化するのを前に、国土交通省は27日夜、JR池袋駅東口周辺で、夜間に長距離運行する貸し切りバスが安全対策を取っているか点検した。来年2月まで全国の主要駅などで順次実施する。
 この日は国交省職員ら35人が午後9時半ごろから点検を開始。発車前のスキーツアーバスや高速ツアーバスの運転手から目的地までの距離などを聞き取り、夜間に1人が運転できる上限距離を原則400キロとした新基準を守っているかなどをチェックした。運行指示書に運転手の交代地点が書かれていないとして、職員が指導書を手渡す場面もあった。
 大阪府高槻市の実家に帰省するためツアーバスを待っていた東京都板橋区の会社員、清水亜衣さん(38)は「関越自動車道の事故を見て怖いと思っていた。安全体制を点検してもらえるのはありがたい」と話した。







運輸局、しずてつ立ち入り監査   バス事故、けが11人に



 静岡市葵区の県道で23日夜、路線バスが信号機やタクシーに衝突し、乗客らが軽傷を負った事故で、国土交通省中部運輸局は25日、事故を起こした運転手が勤務するバス会社「しずてつジャストライン」の丸子営業所(静岡市駿河区)の立ち入り監査を行ったと発表した。今後、行政処分について検討する。
 同局によると、監査担当者ら4人が24日、約4時間、勤務体制や労働時間、車両の点検状況などについて、営業所長や運行管理者から聞き取りを行った。
 同社によると、事故を起こした運転手は「気が付いたらぶつかっていた」と話したという。21日は休みで、事故当日の点呼でも体調などに問題はなかった。6年の勤務歴で事故や交通違反はなく、優秀な運転手だった。事故車両は17日に法定点検を受け、運行前の点検も行ったが、異常は見つからなかった。
 一方、静岡中央署は25日、この事故で乗客13人のうち、静岡市内に住む26~86歳の男女9人が首に捻挫など1~3週間程度の軽傷を負ったと発表した。バスの運転手は頭部打撲の軽傷、追突されたタクシーの運転手も首に軽傷を負っており、けが人は計11人となった。現場にブレーキ痕は残っていなかったという。







大牟田でシャトルバス試験運行



 帰省やレジャーで新幹線の利用客が増える年末年始に合わせ、JR九州と西鉄バス大牟田は28日から1月6日まで、九州新幹線新大牟田駅とJR鹿児島線大牟田駅を結ぶシャトルバスを試験運行する。初の試みで、利用状況によって盆や大型連休の時期の運行も検討する。
 昨年3月に開業した九州新幹線新大牟田駅は、鹿児島線大牟田駅などがある市中心部から約10キロ離れた郊外にある。新大牟田駅から市中心部へは1時間に1本路線バスが運行されているが、住宅街などを巡る路線で、大牟田駅までは25分かかる。このため、新大牟田駅の利用客からは、市中心部への交通の便の拡充を求める声が上がっていた。
 シャトルバスは新幹線発着時刻に合わせ、両駅間を1日10往復する。所要時間は約15分。JR九州の担当者は「帰省客の利便性向上に加え、買い物やレジャーでの新幹線利用客が増えることを期待したい」と話している。
 乗車券は300円(小学生は半額)で、車内で販売する。10往復のうち4往復は、両駅を経由し、大牟田市岬町の商業施設イオンモールと熊本県南関町をそれぞれ発着点にする延長ルートで運行し、延長地点までの乗車券は500円(同)。







全国のトンネル22本で不具合 ボルト緩みや欠落



 国土交通省は27日、換気用の大型ファンや道路標識を天井などに設置している全国のトンネル1420本を緊急点検した結果、設備を固定するボルトの緩みや欠落などの不具合が22本で見つかったと発表した。
 各道路の管理者がボルトを付け直したり、脱落防止用のワイヤを取り付けたりする補修を進めており、同省は「ファンなどが落下する危険性はない」としている。
国交省によると、不具合が見つかったトンネルの内訳は高速道路9本、国道9本、地方自治体が管理する道路4本。点検対象は1435本だが、15本は天候などの影響で作業が遅れている。







乗用車やバス5台絡む事故 長崎道で2人軽傷




 26日午前6時25分頃、吉野ヶ里町石動の長崎自動車道鳥栖―東脊振インター間の下り線で、乗用車2台と大型バスなど計5台が絡む事故が起き、乗用車2台の男女計2人が軽傷を負った。
 県警によると、現場は片側2車線の直線。自損事故を起こして追い越し車線に止まっていた乗用車に、4台が衝突するなどした。バスは貸し切りで、福岡市のサッカークラブの中学生ら約50人が乗っていたが、けがはなかった。試合のために長崎県へ向かう途中だったという。
 この事故で両インター間の下り線は約3時間半、通行止めとなった。
 また、同6時15分頃、唐津市厳木町牧瀬の国道203号厳木バイパス(佐賀唐津道路)でも、ワゴン車など4台が関係する事故が発生し、男性2人が軽いけがをした。







JR西、小浜線のカーブで25年以上速度超過か



 JR西日本金沢支社は26日、小浜線「三松―松尾寺駅間」で4か所のカーブ(いずれも福井県高浜町)を実際の半径より緩やかに運転士に指導していたと発表した。
 旧国鉄時代から最低でも25年間、カーブを通過する列車の速度が最大で5キロ超過していた恐れがあるという。
 同支社によると、実際のカーブは半径390メートル(制限速度は時速70キロ)が3か所、290メートル(同60キロ)が1か所あるのに対し、運転士を指導する際に使う図面には、それぞれ400メートル(75キロ)、300メートル(65キロ)と10メートル長く誤記されていた。
 この図面の数値は旧国鉄時代から引き継いでおり、最低でも25年間は誤った運用が続いていたとみられる。同支社は20日に正しい数値を運転士に周知した。







北茨城ICに高速バス



 JR東京―いわき駅(福島県いわき市)を結ぶ常磐道の高速バスが、北茨城市の北茨城インターチェンジ(IC)に乗り入れることになった。来年4月1日からの予定で、市は「東日本大震災で落ち込む観光業など地域経済の活性化の起爆剤になれば」と期待、北茨城IC近くに利用者専用の駐車場を整備する。
 市によると、高速バスは、新常磐交通、ジェイアールバス関東、東武バスの3社が共同運行しており、現状で市民が利用するには、福島県いわき市のいわき勿来ICまで行く必要がある。北茨城市のJR磯原、大津港駅で止まる特急も少なく、観光振興などには交通環境の改善が求められていた。
 このため、市は震災後、高速バス北茨城IC乗り入れの誘致活動を展開。市内発着の高速バスは10年程前に全廃されたといい、「長年の悲願」でもあった。
 北茨城ICに乗り入れるバスは1日12往復の予定で、運賃は片道3000円。
 利用者駐車場は、市が民有地を借り上げて整備する。約120台駐車でき、料金は1回200円を予定している。閉会した市議会定例会では、駐車場ゲートや停留所の設置など高速バス停留所整備工事費(約4564万円)が可決された。







井笠鉄道代替バス全て運行継続/4月以降 対策会議合意



 10月末で事業廃止した井笠鉄道(破産手続き中)の沿線自治体でつくる井笠鉄道バス路線廃止対策会議(会長=三島紀元・笠岡市長)は22日、笠岡市役所で会合を開き、中国バス(広島県福山市)などが代替運行している53系統全てを来年4月以降も当面の間、維持することで合意した。国や県の補助制度を活用し、各市町が赤字部分を負担する支援を続けるという。
 53系統のうち、定期路線バスや無償運行の13系統を除く40系統が現在、「貸し切りバス」として運行されている。この中で、県内を走行する路線と岡山、広島両県をまたぐ路線の計26系統は、定期路線バスとして国から許可を受ける「乗り合いバス」に移行する。
 一方、福山市内の14系統は暫定的な「貸し切りバス」のまま運行を続け、同市が路線の再編を検討した上で、来年9月末までに方向性を確定させる。
 対策会議は来年1月にも4月以降の運行を中国バスなどへ依頼。ダイヤや便数を各市町で調整した上で、事業者から中国運輸局へ運行許可を申請してもらうとしている。バスセンターや車庫は笠岡、井原両市がすでに保有を決めているが、バス車両については、事業者に保有してもらう方向で検討しているという。
 三島会長は会議後、「4月以降も引き続き市民にバスを利用してもらえる方向性を示せた。今後、住民意向調査などを行い、より利用しやすい路線バスの運行を目指したい」と述べた。







気仙沼線のBRT 本格運行開始



 JR東日本は22日、震災で線路が流された気仙沼線柳津―気仙沼駅間(55・3キロ)について、線路跡に整備された専用道などにバスを走らせる「バス高速輸送システム」(BRT)の本格的な運行を開始した。同社は8月から暫定運行しているが、この日からは専用道区間の距離やバスの便数を大幅に増やしたり、駅舎を新設するなどして、利便性を高めた。
 専用道は、これまでの気仙沼市の陸前階上―最知駅間(2・1キロ)に加え、南三陸町の歌津―陸前港駅間(2・3キロ)でも供用が始まった。暫定運行中は一般道区間の混雑で遅れることもあったため、同社は専用道の整備を急ピッチで進めており、来春までには全区間の2割が専用道になる見込みだ。
 また、バスの運行本数は、学校や民家が多い本吉―気仙沼駅間で、従来の50往復から63往復に増加。周囲に民家などが少なかった志津川駅をより利用客が見込まれる仮設商店街の近くに移設したほか、ベイサイドアリーナ、歌津、陸前小泉、大谷海岸、松岩の各駅に新たに駅舎を設けた。
 同社は22日、歌津駅で記念式典を開催し、菅原茂・同市長や佐藤仁・同町長ら地元の首長を含め約70人が出席。会場には、同町の「オクトパス君」や同市の「海の子 ホヤぼーや」などのゆるキャラも駆けつけ、祝典ムードを盛り上げた。佐藤町長は式典後、「鉄道の復旧は引き続きお願いしていくが、BRTの本格運行が始まったこ
とで、復興に向けて一歩進んだと感謝している」と話した。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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