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交通労連 軌道バス部会

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2012/10/31

NO.560

バス事故半年 祈り絶えず



 藤岡市の関越自動車道で7人が死亡、39人が重軽傷を負ったツアーバス事故から29日で半年を迎えた。7月に供養塔が建立され、今も遺族や地元住民らが手向ける花が絶えない現場近くの観音寺には今月、新たに地蔵が寄贈された。一方、行政なども、事故をきっかけに見えてきた問題の改善に取り組んでいる。

■鎮魂を願う人々

 事故現場から数百メートルの場所にある観音寺。広瀬雅敏住職(67)が犠牲者のために建てた供養塔の隣に今月初め、地蔵が建立された。地蔵は藤岡市出身で建築や家具製作を手掛ける高崎市の福島直さん(35)が寄贈した。
 福島さんは、広瀬住職が理事長を務める神流保育園で遊具を作る仕事を請け負っており、広瀬住職が9月、福島さんに木製ベンチの製作を依頼。その際、ベンチの代金を犠牲者のために寄付しようとした福島さんに、広瀬住職が地蔵の寄贈を提案した。
 福島さんは「事故現場は自分もよく知った道。地元出身者として何かできないか考えさせられた」と話す。
 寺には遺族や乗客のほか、地元住民らも通っており、毎日、誰かが供養塔と地蔵に手を合わせている。広瀬住職によると、事故とは無関係のバス会社や旅行会社の関係者も全国から来ており、広瀬住職に「他人事とは思えず訪れた」などと言い残していくという。


■ガードレール

 事故では、バスがガードレールと防音壁の隙間に前面から入り込み、この隙間が被害拡大につながったとの指摘が出ていた。
 東日本高速道路の管内では事故後、約2400か所で同様の隙間が確認され、大型車の交通量などに応じて順次、ガードレールの延伸工事など対策が進められている。2014年度までに工事を終える予定だ。
 一般道でも県が、約3300キロの県管理道路について5月に緊急点検を実施。防護柵の破損などが確認された約860か所で既に工事を終えた。
 さらに県は、バス事故の現場と同様に、異なる材質の防護策が隣り合う箇所など、対策が必要な約700か所について9月補正予算に約2億1000万円を計上。今年度中に工事を行う予定だ。


■医療チーム


 県と東日本高速道路は事故を教訓に、災害派遣医療チーム「群馬DMAT」が使うドクターヘリを高速道路上に着陸させられるよう、協定締結に向けた協議を進めている。
 こうした協定は千葉県や埼玉県などが既に結んでいるが、群馬県にはない。
 バス事故の当日、ドクターヘリは救急車の患者を搬送するため、事前に指定されていた高崎市新町の公園に着陸したが、重症患者は既に救急車を使って陸路で搬送されていた。
 県は7月、東日本高速道路や各消防本部などと協定締結を目指す方針を確認した。ただ、高速道路上で着陸可能な場所を探すには調査が必要で、県医務課は「確認を終えるまでには1、2年かかる」とする。







「バス衝突」想定訓練 DMAT出動新マニュアルで



 日本赤十字社県支部と県は28日、前橋市で、藤岡市の関越自動車道で7人が死亡したツアーバス事故を受け7月に変更された災害派遣医療チーム(DMAT)の派遣要請マニュアルを使った救護訓練を行った。各地の消防本部やDMAT指定病院などから計約450人が参加した。
 訓練は、観光バス2台が衝突して商業施設にぶつかり、乗用車も巻き込まれて100人以上のけが人が出た事故を想定。司令室役の前橋市消防局からメールを受け取った消防、DMAT、県などの担当者は、実際の移動時間を考慮して時間差で事故現場に駆けつけた。
 負傷者の数や状況は事前に知らされておらず、参加者は、無線で連絡を取ったり、現場でチームを組んだりしながら訓練を行った。
 県から大規模災害時の調整を担う災害医療コーディネーターを委嘱されている中野実医師(55)は、「シナリオの無い訓練で、災害時の県内の実態を各自が把握できた」と話した。
 DMATを巡っては、関越道のツアーバス事故で出動の遅れが指摘されており、県は、消防から直接出動要請ができるようにマニュアルを変更していた。







大船渡線BRT、来春にも運行 JR東が長期経営構想を発表



 JR東日本は30日、2020年を見据えた長期の経営構想を発表した。東日本大震災で被災し、バス高速輸送システム(BRT)で仮復旧する大船渡線気仙沼-盛間の運行開始時期について、「2013年春を目指す」と明記した。
 同じく被災した気仙沼線柳津-気仙沼間のBRT運行は12年内、山田線宮古-釜石間は引き続き地元との協議を進めるとした。被災3路線とも、BRTでの復旧はあくまで「仮」としたが、鉄路での本復旧の見通しは示さなかった。
 構想は、鉄道事業者として被災地の観光振興や地域活性化に取り組む姿勢も鮮明にした。
 冨田哲郎社長は鉄路復旧について「安全対策や地域の街づくり計画との整合性、最終的には費用負担の問題がある。応分の負担はするが、国や自治体の負担を求めたい。現時点で見通しについて、確たるものを持ち合わせていない」と話した。







高齢者の足守れ



◇東山に月1バス…住民団体 募金で運行1年


 東山区の南東にある今熊野地区に、住民らの募金で月に1度だけ運行するバスがある。高齢化が進む地域で、地元の任意団体「今熊野生活支援あしの会」が昨年10月に運行を始めて1年。同会は「これからも高齢者の買い物や通院の“足”を守りたい」と決意を新たにしている。(二谷小百合)
 30日午前9時。26人乗りのマイクロバスが京都幼稚園前を出発した。
 「いつもお世話さんです」
 「今日はどこまでですか」
 車内では、住宅街から商店街や病院に向かう高齢者らが和やかな雰囲気で声をかけ合う。買い物カートいっぱいに商品を詰め込んだ乗客に、添乗したボランティアスタッフが「ようけ買えましたか」と声をかけると、「おかげさんで」と笑顔が返ってきた。
 バスはこの日、病院や京阪東福寺駅、今熊野商店街と、いつものコースを午後1時まで4時間かけて巡回。延べ約60人が乗車した。


東大路通の東側に広がる同地区の住宅街では細い坂道が入り組む一方、交通量が多い。バス停まで距離があり、日々の買い物や通院でタクシーを使う高齢者も目立つが、負担は軽くない。
 「少しでも高齢者の生活の手助けになれば」と、住民有志から声が上がり、昨年7月に同会を結成。同10月から、地元に支店がある「京都急行バス」のバスを貸し切る形で、月末の火曜に運行を始めた。
 月に1度の運行のため、21か所のバス停は当日朝に設置。運転は同社の運転手が務めるものの、ほかは当日都合が付く十数人のボランティアが時刻表を貼ったボードを掲示し、乗降や荷物の積み下ろしを手伝う。
 バス運賃の徴収は道路運送法などに抵触するため、収入は会員約130人の会費(1口1000円)や募金。乗客はバス内の募金箱に任意の金額を入れて降車する。評判は上々で、延べ約800人が利用した。
 「買い物の帰りは坂道がつらく普段はタクシー。料金が負担になるので、バスがあって本当に助かる」と、乗車した丹治ふきさん(83)。利用した男性(82)も「病院まで歩いて30分。今ではバスの運行日に合わせて病院も予約している」と笑顔を見せる。
 運行回数の増加を求める声もあるが、採算や人員確保の問題から難しい。それでも、同会の福田光代会長(74)は「当初はどうなるかと不安だったが、何とか1年続けられた。利用者の声を聞きながら、これからも続けていきたい」と意気込んでいる。


◇城陽でNPO送迎サービス



買い物などに行くための交通手段がない高齢者や障害者をサポートしようと、送迎サービスを行うNPO法人「にぎわいづくり城陽レジェンド」(奥田龍之介理事長)が城陽市に設立され、活動を始めた。寄付を主な活動資金とし、登録した高齢者らの買い物や通院などを手助けする。
 同市では少子高齢化が進み、車などの交通手段を持たない高齢者が増えていることから、外出を促すことでまちを活気づけてもらう目的で、今年6月11日に法人を設立した。
 会員登録をした高齢者らが買い物などをする際に、同法人が運行する車で送迎する。利用は移動が困難な市民に限られ、入会金2000円、年会費1000円を支払えば、何度でも利用できる。
 現在は、奥田理事長を含め理事6人で運営。理事らの私有車で送迎しているが、今後、専用のワゴン車を用意し、職員も雇う方針。
 今月21日に初の活動を行い、高齢者12人を同市内で催された敬老のつどいに送迎。高齢者らが住む地区では、市が補助する民間バス路線が9月に運休したことから、喜ばれたという。奥田理事長は「これから本格的に活動を開始し、高齢者らと地域をつなぐ懸け橋になりたい」と意気込む。
 送迎時間は午前9時半頃~午後6時半頃で、前日午後5時までに申し込む。また、同法人は一口1万円から寄付を求めている。







スクールバスと軽乗用車衝突、児童13人けが




 30日午前7時40分頃、岐阜市柳津町高桑の市道交差点で、市立柳津小学校のスクールバスと同市の会社員男性(37)の軽乗用車が出合い頭に衝突した。
 この事故で、バスに乗っていた同校の児童41人のうち、1~3年生の男女13人が首や腰に軽いけがを負った。男性にけがはなかった。
 岐阜県警岐阜羽島署の発表によると、現場は信号機がなく、男性側の道路に一時停止の規制があったという。







タクシー 交通弱者向け事業広がる



 県内で買い物代行や高齢者の安否確認、塾などの習い事に通う子どもの送迎など新しいサービスを手がけるタクシー会社が増えている。共通するのは、車を自ら運転できない「交通弱者」を対象にしている点で、車社会の本県に合ったサービスといえる。事業者は「気軽に利用してもらえるようにしていきたい」と呼びかけている。
 新和タクシー(前橋市元総社町)は10月から「ヘルパータクシー」の名称で、客を乗せずにサービスを行う「救援事業」を本格的に始めた。サービスは、買い物代行、高齢者の安否確認、自動車のバッテリー充電、忘れ物の受け取り、病院の順番取り、処方薬の受け取りの6事業だ。いずれも、基本料金は移動時間も含め30分で2500円、以降30分ごとに2200円が加算される。
 本県では、商業施設の郊外化などが進んでおり、車を持たず日用品の購入も難しい「買い物難民」が増加している。また、独居老人の孤独死も社会問題となっている。こうした問題に対応する救援事業は、24時間365日営業するタクシー会社の利点を生かしたサービスだ。会社側にも、客の待ち時間を有効に利用できるメリットがある。
 同社の高齢者安否確認は、県外に住む家族らからの依頼を想定。所在を確認した上で、連絡する仕組みで定期的な利用も見込む。同社の武田恭直副社長は「運転手には地域に詳しい人も多い。地元ならではの視点でサービスを行いたい」と語る。
 群馬運輸支局によると、こうした救援事業を行うタクシー会社は増加傾向にあり、10月現在で認可したタクシー会社は、県内で9社に上る。
 一方、通常のタクシー事業で交通弱者に目を向けたサービスに取り組む動きもある。「榛名観光」(高崎市上並榎町)は2005年から習い事に通う子どもを、送迎する取り組みを行っている。子どもの緊張を和らげるため、乗務員を全て子育て経験のある女性にしたのが特徴だ。
 利用には、会員登録が必要だが、特に共働きの家庭などに人気があるといい、会員は月に2、3件ずつ増加。登録件数は約180件に上る。
 新しいサービスの増加に伴い、利用者の利便性を向上させようと、県内のタクシー会社など、66社が加盟する県ハイヤー協会(前橋市野中町)はホームページでの情報提供を強化。サービス内容が一目で分かる取り組みも始めている。
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