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交通労連 軌道バス部会

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2012/10/25

NO.554  2013年度交通運輸政策要求交渉

 交通労連は、政策委員会での論議を踏まえ、中央執行委員会で確認した「2013年度交通運輸政策要求」の実現に向けた活動に、精力的に取り組んでいる。古庄副委員長(政策委員長)ら労連代表は、10月22日に東京・霞ヶ関で警察庁と国土交通省と、また、翌日の23日には厚生労働省を訪れ、要求実現に向けて各課の代表らと具体的な政策交渉を行った。この申し入れに対し、警察庁及び国土交通省ならびに厚生労働省の各課代表らは「貴重な提言であり、今後も話し合いを継続してわれわれの政策に反映してきたい」と述べた。




<警察庁交渉>


 10月22日の警察庁への申入れには、労連から古庄副委員長(政策委員長)、縄野書記長、貫・手水・金子各部会事務局長、鎌田政策部長、中原総務副部長が出席した。
 警察庁側からは、交通局交通企画課の成富課長補佐をはじめ、交通規制課、交通指導課、運転免許課の関係各課代表らが応対した。


 席上、まず古庄副委員長が交通行政に対し、ご尽力をいただいていることに敬意を表するとともに、労連の取り組みに対しご理解・ご指導をいただいていることに謝辞を述べた。
 引き続き、「われわれ交通運輸産業を取り巻く情勢は規制緩和が行われ、それに伴いあらゆる業種において安全を蔑ろにした秩序無き競争が展開されている。やはり公正なルール作りが必要だ」と取り巻く情勢にふれたあと、「このような状況のなかで、交通運輸産業に働く立場として企業の健全な発展、またそこに働く労働者の雇用の確保・生活向上の運動をはじめとし、そして交通運輸産業として輸送の安全を第一に、各種の取り組みを行っている。こうした問題、課題の解決に向けて今年度の政策要求をまとめた。これまでもご努力をしていただいているが、掲げた政策の実現に向けて、格段のご尽力をお願いしたい」とあいさつ。



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 次いで、鎌田政策部長が自動車運送事業関係の重点施策など4項目、自動車教習所関係12項目、トラック関係3項目の要旨について説明した。


 その後、荷捌きの駐車スペースの問題や、国土交通省と整合性をはかりながら二種免許制度を義務付ける検討、教習所業界への監督・指導体制の強化、中型免許取得要件の緩和など、意見交換を行った。

【自動車運送関係】
一、共通事項(①交通安全施策の促進②都市部における駐車スペースの拡充と公共交通の円滑化③運転者再教育制度の充実④二種免許の義務付け)

二、自動車教習所関係(①指定自動車教習所の基本的あり方②教習所業界への監督・指導体制の強化と省庁間連携③指定制度の厳格な対応④高齢者講習の充実と運用の改善⑤原付免許制度の見直し⑥普通二輪教習車両の基準見直し⑦更新時講習の充実策⑧初心者講習制度の見直し⑨教習所事業の公共性に基づく助成措置⑩指導員及び教習生への災害補償制度の確立⑪交通安全教育の推進に向けた制度間の連携⑫安全運転支援システムに関するカリキュラムの導入)

三、トラック関係(①不正改造車輛に対する取り締まりの強化②中型免許取得要件の緩和③高さ指定道路のさらなる拡充)





<国土交通省交渉>


 警察庁交渉を終えた午後、国土交通省と政策申し入れを行った。
 省側からは自動車局の川勝総務課長をはじめ、自動車局各課(旅客課・貨物課・安全政策課・整備課・自動車情報課)、観光庁各課(観光地域振興課、観光産業課)、総合政策局各課(物流政策課・公共交通政策部交通計画課)、道路局各課(企画課・環境安全課・高速道路課・国道防災課・道路交通管理課)、鉄道局施設課から約四十名の代表らが応対した。



画像 003





 席上、まず古庄政策委員長があいさつに立ち、交通行政に対しご尽力をいただいていることに敬意を表するとともに、労連の取り組みに対しご理解・ご指導をいただいていることに謝辞を述べた。
 引き続き古庄委員長は交通運輸産業の現状を訴え、「交通運輸産業の健全な発展と、そこに働く労働者の雇用の確保、生活の向上に向けて努力しているが、われわれを取り巻く環境、特に規制緩和によって安全を蔑ろにした運行が行われており、まともな企業が淘汰されていくという、悪循環に陥っている。こうしたことから安心・安定・安全をめざした制度確立に向けて、政策要求をまとめた。この実現に向けて格段のご尽力をお願いしたい」と述べた。
 次いで、鎌田政策部長が共通事項(自動車局・総合政策局・観光庁関係八項目、道路局関係四項目)、トラック関係11項目、バス・地方民鉄関係3項目、ハイヤー・タクシー関係4項目など計30項目の要旨について説明した。


 個別の回答に先立ち、省側を代表して川勝総務課長は、「このような形で意見交換を行うことは例年のことであるが、非常に意義深いものであると思っている。交通運輸産業を発展させていくということは、行政のわれわれから見ても、交通運輸産業に従事する皆さんから見ても、わが国の経済の発展に非常に寄与していると考えている。また、このことは、そこに働く従業員の生活の質の向上や安定にも繋がり、そうゆう観点からも非常に大事なことであると認識している」と述べた。
 引き続き、「様々な課題を抱えているが、こうした問題を解決していく上で、やはり、皆さんのように現場で働いている方々の貴重な意見をいただくことが、重要であると思っている。われわれとしても、指摘をいただいている様々な課題について、基本である安全を第一に、諸施策を掲げているが、まだまだ至らない点があると思っている。こうしたことから、本日は多くの要求をいただいているが、皆さんから貴重なご意見をいただき、そして意見交換を行うなかで知恵を出し合い、今後の行政に反映させていきたい」と挨拶した。
 その後、5グループに分けて、それぞれ意見交換を行い、約3時間に及ぶ交渉を終えた。


【共通事項/自動車局・総合政策局・観光庁関係】
 ①行き過ぎた規制緩和の見直し②交通基本法の計画策定に向けて③震災の復旧・復興に向けた施策④改善基準告示の見直し⑤交通公害対策及び公共交通への誘導策⑥二種免許の義務付け⑦シームレス化の早期実現⑧安全対策について(ドライブレコーダー設置の促進・タクシーの防犯対策)について

【道路局関係】
①税制対策(自動車関係諸税の軽減及び簡素化・燃料高騰への対策・地球温暖化対策税の還付制度対象範囲の拡大)②事故危険個所対策を含めた道路交通事業の強化③都市部における駐車スペースの拡充と公共交通の円滑化④寒冷・豪雪地域の走行環境整備

【トラック関係】
  ①適正化事業実施機関の機能強化②安全性評価事業(Gマーク)の拡大及びGマークステッカーの見直し③最低保有台数規制の周知徹底④共同化・協業化の促進とインフラ整備⑤大型トラック駐車場(トラックステーション)の整備促進と管理の徹底⑥荷主勧告制度の機能強化⑦高速道路料金の無料化及び整備計画路線の実現⑧災害基本法の見直しと石油備蓄の制度改正⑨不正改造車輛に対する取り締まりの強化⑩架装ボディ部分への社名表示の義務化⑪高さ指定道路のさらなる拡充

【バス・地方民鉄関係】
①バスの健全な競争条件の確立に向けて(5項目)②地域公共交通確保維持改善事業の推進③補助制度の算出基準の見直し

【ハイヤー・タクシー関係】
①道路運送法の改正②運転者の賃金制度③運転代行の業務適正化④タクシー事業と独占禁止法








<厚生労働省交渉>
 

警察庁と国土交通省への交渉を終えた翌日の23日午後、東京・霞ヶ関の厚生労働省を訪れ、政策申し入れを行った。厚生労働省側からは大和厚生労働事務官をはじめ、労働条件政策課、労働衛生部安全課、また、職業能力開発局の育成支援課、能力評価課、さらに職業安定局の雇用保険課の各課代表らが応対した。


 席上、まず古庄副委員長が交通運輸産業を取り巻く厳しい情勢を訴え、これらの改善に向けて格段のご尽力を要請したあと、鎌田政策部長が共通事項四項目、バス関係二項目、トラック関係一項目の要旨について説明した。



画像 010




 意見交換では、改善基準の法制化に向けた取り組みや、ドライバーの雇用不足解消に向けて、二種免許取得時における助成措置の検討など、質疑応答を行って終了した。


【共通事項】
①改善基準告示の見直し②労働災害の撲滅に向けて③産業別最低賃金制度の確立④運転者採用難に対する雇用政策

【バス関係】
①安心・安全な運行に向けて②バスガイドの資格制度創設

【トラック関係】
①職業運転者の資格制度の構築


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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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