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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2012/10/01

NO.540

7人死亡バスのツアー会社、賠償責任ないと主張



 群馬県藤岡市の関越自動車道で乗客7人が死亡したツアーバス事故で、ツアーを企画した大阪府の旅行会社「ハーヴェストホールディングス」(破産手続き中)の破産管財人は29日、金沢市のホテルで被害者説明会を開き、同社に損害賠償責任はないとの考えを示した。
 説明会後に会見した管財人によると、会では、参加した富山、石川両県の被害者家族10人に対し、破産の経緯や財産状況などを説明した。
 被害者側が訴訟も含めて検討していた損害賠償については、事故の刑事責任を問われておらず、旅行業法に基づく行政処分も事故に直結する違反ではないとして、「現時点で賠償責任は認められない」とした。
 同社の負債総額は約6億4500万円で債権者は130人。28日時点で、配当できる資産は千数百万円にとどまるといい、被害者側が求めた旅行業法に基づく特別補償以外の補償は、仮に認められても少額になる見通しとなった。
 説明会後、長男が重傷を負った石川県の男性(55)は、「破産の経緯は納得せざるを得ない」と淡々と語った。妻が死亡し、娘が重傷を負った富山県高岡市の男性(54)は、同社幹部の謝罪や見舞いを求めたことを明らかにした。
 破産手続きを巡っては、10月30日に大阪地裁で財産状況報告集会が予定されており、大屋政士社長が出席する見込み。








「誘導の笛で聴力低下」バス関連会社に賠償命令



 バスを誘導する警備員の笛の音で聴力低下などの後遺症が残ったとして、30歳代の女性がJR東日本系列のバス関連会社「ジェイアールバステック」(東京)に約400万円の損害賠償を求めた訴訟で、東京地裁(萩原秀紀裁判長)は28日、「周囲の状況をよく確認して笛を吹くべきだった」などとして、同社に約240万円の賠償を命じる判決を言い渡した。
 判決によると、女性は2004年3月、JR東京駅日本橋口前の横断歩道で、高速バスを左折させていた警備員とすれ違った際に耳元で笛を吹かれ、耳の痛みなどが続いている。
 同社側は「人に向かって笛を吹くことはない」と主張したが、判決は「警備員が自覚していない可能性が高い」と指摘。同社の「人を傷つけるような大音量が出る笛ではない」とする主張についても、「東京駅前の雑踏の中で運転手にはっきり聞こえる音量だったと考えられ、笛がけがの原因だった」として退けた。







平成23年度乗合バス事業の収支状況について
(調査対象事業者は、保有車両数30両以上の260者)




【全事業者】
◎収   入
 輸送人員は引き続き減少傾向にあり、前年度と比較して0.1%減少したものの、収入は前年度と比較して0.1%の増加。
◎支   出
 人件費の抑制が行われたものの軽油価格の上昇(燃料油脂費の原価に占める割合は、前年度の8.3%から9.2%に増加)等により、前年度と比較して0.3%の増加。
◎経常収支率
 前年度から0.2%下がり93.2%。



1.事業主体別の収支状況等について

●民営バスの経常収支率は、収入の増加が支出の増加よりも大きく、前年度に比べ上昇。
●公営バスの経常収支率は、収入の減少及び支出の増加により、前年度に比べ下降。

(1)民営バス
・収入については、輸送人員が対前年度比0.1%の増加となり、対前年度比0.6%の増加となった。
・支出については、燃料油脂費が対前年度比10.1%の増加、原価の56.7%を占める人件費が対前年度比0.1%の減少となり、対前年度比0.3%の増加となった。
・経常収支率は、輸送人員の増加等により、前年度より0.3%増加して95.6%となった。

(2)公営バス
・収入については、輸送人員が対前年度比0.5%の減少となり、対前年度比1.9%の減少となった。
・支出については、燃料油脂費が対前年度比12.2%の増加、原価の57.0%を占める人件費が対前年度比0.8%の減少となり、対前年度比0.4%の増加となった。
・経常収支率は、輸送人員の減少等により、前年度より2.0%減少して85.5%となった。

2.大都市部とその他地域について
●大都市部の経常収支率は、収入の増加が支出の増加よりも小さく、前年度に比べ下降。
●その他地域の経常収支率は、収入の減少が支出の減少よりも大きく、前年度に比べ下降。
(1)大都市部
・収入については、輸送人員が対前年度比0.8%の増加となり、対前年度比0.4%の増加となった。
・支出については、燃料油脂費が対前年度比11.1%の増加、原価の56.4%を占める人件費が対前年度比0.5%の増加となり、対前年度比0.6%の増加となった。
・経常収支率は、軽油価格の上昇等により、前年度より0.2%減少して97.4%となった。

(2)その他地域
・収入については、輸送人員が対前年度比1.6%の減少となり、対前年度比0.5%の減少となった。
・支出については、燃料油脂費が対前年度比9.9%の増加、原価の57.2%を占める人件費が対前年度比1.4%の減少となり、対前年度比0.1%の減少となった。
・経常収支率は、軽油価格の上昇等により、前年度より0.4%減少して87.3%となった。







環境税きょう導入 消費者じわり負担増 業界は経営悪化懸念



二酸化炭素(CO2)の排出を減らすため、石油やガスなどの化石燃料に課税する「地球温暖化対策税(環境税)」が1日から導入される。増税分はガソリンや電気、ガス代に上乗せされ、消費者の負担は増しそうだ。ただ県内の販売業界からは「簡単に価格転嫁できず、業界でかぶる部分がかなり出てくる。経営悪化の要因になる」と早くも負担軽減を求める声も出ている。

■3段階で引き上げ

環境税は業界に配慮し、3段階で上げる予定で、石油の場合は1キロリットル当たり250円、2014年度からは500円、16度からは760円となる。天然ガスは10月から1トン当たり260円で16年度には780円、石炭は同220円で始まり、16年度には670円になる。税金は電力会社やガス会社が政府に払う。各社は最終的に販売料金に上乗せするとみられ、消費者負担も増しそうだ。1世帯当たり平均でガソリンなら月102円、年1228円ほど増える。

■価格転嫁できず

 「激しい価格競争が続く中、小売価格への転嫁はほとんど不可能に近い」。ひたちなか市内で給油所を経営する男性は増税に頭を抱える。
 長引く不景気で消費者のガソリン単価に対する視線は厳しい。課税分は銭単位の上乗せで、小売り価格への転嫁は難しく、1円値上げすると「便乗値上げ」と言われかねない。男性は「供給過剰の中で、他店より1円高い経営戦略を各給油所が描けるはずない」と苦しい胸の内を語った。
 段階的課税についても男性は「一気に1円課税してくれた方が価格に転嫁しやすい。これを機に廃業する給油所が加速するのでは」と懸念する。
 中堅の石油販売会社では「元売りは卸価格に転嫁してくる。価格競争が激しく、値上げすると一層客離れにもつながる。増税分は業界でかぶるしかないのでは」とし、新たな経営圧迫要因になりかねないと指摘する。
 石油連盟は価格転嫁できない場合、給油所の負担は年143億円に上るとみる。県石油商業組合は、増税後の価格転嫁に理解を求めるポスターを会員給油所に掲示する。








累積赤字解消見通しで通勤定期など値下げへ/IGRいわて銀河鉄道



 第三セクター・IGRいわて銀河鉄道(盛岡市)は、2013年4月から50km未満の通勤定期運賃(1ヵ月)を1330~7790円値下げ(最大21.5%)し、最高で2万7650円になっていて負担の大きい59km以上の通学定期運賃(同)の上限を1万9900円に引き下げるほか、普通運賃も一部区間で110~130円値下げすることを決めた。
 運賃引き下げは遠距離の通勤定期を対象にした10年以来で、JR貨物の線路使用料が改定されて11年度から収入が7億円増え、最大4億円あった累積赤字が今年度末に解消される見通しとなったためで、同社ではマイカー通勤からの切り替えを期待している。2002年の開業以来、乗客の減少が続いていて、11年度は1日あたり平均1万2540人と、開業前にJR東日本が運営していた頃に比べ17.6%減少している。








10月から高校生向けの通学定期運賃を大幅値下げへ/太陽交通



 太陽交通(行橋市)は、10月1日から路線バスの高校生向け定期券を最大47%値下げする。高校生の定期代は大学生と同じだったが、利用者が年々減っているため、独自の高校生枠を設けることで乗車を促すことが狙い。
 高校生の利用者が最も多いのは、中高一貫の県立育徳館高校があり、多くの生徒が登下校に利用している「豊津線」だが、JR行橋駅と高校を結ぶ区間の場合、今回の値下げで、1ヵ月定期は1万2600円が8300円に、3ヵ月定期は3万5910円が1万9960円となり、3ヵ月定期で大幅に値下げされる。








ぎふ清流国体に合わせて広告付き1日フリー切符発売/長良川鉄道



 長良川鉄道(関市)は24日から、企業広告などをデザインした「一日フリー切符」を販売する。広告収入増を図るため企画したもので、第一弾は岐阜県中濃振興局が広告主となり、30日から同管内で繰り広げられる「ぎふ清流国体・ぎふ清流大会」の各競技をPRする。同鉄道は今後の広告主も募集中で、今回と同様の切符規格と枚数なら、9万円程度で注文できるという。
 この切符は、広告主がデザインや大きさ、素材などを決め、印刷代や紙の費用などを負担し、同鉄道が業者に発注する。第一弾の切符は、縦約13cm、横7cmの紙製で、500枚を限定発売。価格は大人2000円(子ども半額)で、使用期間は9月29日から10月15日まで。表面は大会マスコットのミナモが持つボードに日付印を押すようにデザインされ、裏面では沿線市町の地図や競技種目、会場を紹介している。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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