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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2012/08/21

NO.518

開業11年余で3億人を達成も、利用者数は伸悩み/埼玉高速鉄道



 埼玉高速鉄道(SR)は、2001年3月の開業以来の延べ利用者数が今月18日にも3億人に達する見通しだが、近年の利用者数は伸び悩んでいる。沿線の開発は遅れ気味で、14年度に見込んでいる年間3900万人の達成は難しく、延伸計画にも影を落としている。
 さいたま市は、SRを東武野田線岩槻駅(同市岩槻区)まで延ばす計画を検討しているが、既設線の成否が延伸線の採算性や費用対効果を左右するため、利用者数が頭打ちの現状は延伸計画にも影響する。浦和美園駅周辺の開発が順調に進むかが鍵と見られているが、リーマン・ショック後の景気低迷で遅れていることなどが影響している。同市では沿線の人口を増やし、SRによる交流人口を増やそうと、庁内で延伸実現につながる方策を検討していて、9月中には延伸の方向性を判断する考えを表明している。








バス車庫の屋根を活用して太陽光発電パネルを設置/奈良交通



 奈良交通は、同社総合センター(大和郡山市)にある車庫の屋根を活用した太陽光発電に乗り出す。再生可能エネルギーの固定価格買取り制度の開始を受けた事業で、関西電力に全量を売電することにしていて、今月中旬に着工し、10月から発電を開始するという。
 同センターにある車庫の南向き屋根約1700平方メートルに、800枚の太陽光発電パネルを設置する。発電容量は150kwで、年間発電量は家庭45戸分にあたる15万3000kwhを見込む。総投資額は約5500万円だが、11年で投資を回収できる見通し。








十和田湖観光汽船が再生法申請



 十和田湖で遊覧船を運航する「十和田湖観光汽船」(本社・青森市)は17日、青森地裁に民事再生法の適用を申請した。負債総額は5億6897万円。近年の経営不振に加え、昨年3月の東京電力福島第一原発事故による風評被害で利用者が激減したことが致命傷になったという。
 「支援してくれた皆様には迷惑と心配をかけたが、青森県の観光から十和田湖を外したらどうにもならない。新しい観光にむけて頑張る」
 この日、青森市内で記者会見を開いた松橋泰彰社長は遊覧船の営業を続ける決意を強調した。東日本大震災前の年約20万人の利用者の回復が当面の目標だが、十和田湖への観光客自体が落ち込んでおり、達成は簡単ではなさそうだ。
 同社と十和田観光電鉄は計8隻の遊覧船を十和田湖で運航しているが、1995年ごろのピーク時に両社で80万人以上あった利用者は減少傾向にあり、2010年度は20万4476人、原発事故後の11年度は13万1987人まで落ち込んだ。十和田湖観光汽船によると、事故後は海外からの観光客がほとんどなくなり、修学旅行など団体客のキャンセルも相次いだ。
 同社の経営は08年度に赤字に転落し、11年度の経常利益は5937万円の赤字を計上。銀行から借り入れが出来なくなり、資金ショートした。従業員の給与の未払い約1100万円と約4200万円の社会保険料などの滞納もあるという。従業員42人の雇用は守るとしているが、スポンサー企業は見つかっていない。経費削減のため、来冬の遊覧船運航を見合わせ、来年から遊覧船数を4隻から3隻に縮小する方向だ。
 十和田湖観光汽船は国内外からの観光客減少による約4000万円の損害賠償を東電に請求したが、支払われたのは外国人観光客キャンセル分の約75万円だけ。債務の返済にあてるため、残りの損害賠償分を提訴することも検討している。
 同社は18日に十和田市で債権者説明会を開き、債権放棄などを要請する。








北陸新幹線 FGT激しくさや当て



 北陸新幹線の金沢―敦賀間(工事延長113キロ)の起工式が19日、小松市のJR小松駅近くで行われ、谷本知事や奥田建国土交通副大臣ら関係者約130人が、工事の安全を祈願した。金沢―敦賀間は、2025年度の開業を予定し、総事業費は1兆1600億円。
 北陸新幹線を巡っては、敦賀開業後に、富山―大阪間で「軌間可変電車」(フリーゲージトレイン=FGT)の導入が浮上している。奥田副大臣はあいさつで、「敦賀で利便性が低下しないよう、FGTを積極的に活用したい」と、導入を進める考えを表明した。
 これに関して、谷本知事は「あくまで大阪までのフル規格整備を強力に国に求める必要がある」と、FGTは暫定措置との認識を示した。奥田副大臣も式後の記者団の取材に対し、「大阪までの延伸をあきらめたとか断念したとかは1度も言った事がない」と述べ、大阪までのフル規格整備が基本線との考えを強調した。
 森喜朗元首相はこの日の起工式を欠席。ただ、式後に小松市内で開かれた起工記念大会に姿を見せ、北陸新幹線を巡る問題について、出席していた谷本知事らに直接苦言を呈した。
 森氏は、「これが遺言になるかもしれない」と切り出し、FGT導入に言及。暫定措置とされている事に懸念を示した上で、「FGTを認めた一番の責任は奥田(国交副大臣)さんにある。それを認めた(谷本)知事もだ」と名指しで批判。
 森氏は、「私は我が党で一番民主党寄りで、野田(首相)さんのために、力を尽くした」と、消費増税を巡る自身の政局対応を挙げた上で、一川氏の対応を取り上げ、「こんな情けない政党だから、政権がおかしくなる」と、厳しい口調で切り捨てた。








海上タクシー 熱海であす社会実験再開



 「海からの景観」を熱海市の観光資源にしようと、熱海港などで2009~10年に社会実験として運航された「海上タクシー」が、18日から再開される。国の補助を受けての実験は2年間で終了したが、今回、民間予算で継続し、地域活性化への効果などを引き続き見ることにした。
 海上タクシーは、09年に「熱海市地域活性化プロジェクト」として、県や市、熱海建設業協会など地元産業界の連携で始動。翌年には「熱海市観光・防災まちづくり推進協議会」(渡辺修会長)が発足し、オープンカフェや川床もあわせた「にぎわいづくり」に取り組んだ。
 09年10月に、同市東海岸町の横磯船揚げ場―渚町の親水公園(約950メートル)で、初めて運航。3日間で98人が利用した。
 10年春には、網代で開かれた「そらこい祭り」に合わせて渚―網代漁港(約8キロ、大人片道800円)で1日だけ運航し、4往復で計210人が利用。また、同年秋には、渚―伊豆山(約4キロ、同500円)と横磯―渚(約1キロ、小学生以上片道300円)でも運航した。今年は18、19、26日に横磯―渚(同)で民間のレジャー船(2・6総トン、12人乗り)を4往復運航。ライフジャケットは大人、子供用とも無料貸与する。事務局では1日平均40人の利用を見込んでいる。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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