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交通労連 軌道バス部会

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2012/07/24

NO.497 パブリックコメント

道路運送法施行規則、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款及び関係通達の一部の改正案について




1.背景

 近年の乗合バス・貸切バスをめぐる諸状況を踏まえ、バス事業規制の見直しの方向性などを中心に、今後のバス事業のあり方について検討を行うため、国土交通省において、平成22年12月より「バス事業のあり方検討会」(座長:竹内健蔵東京女子大学教授)を開催し、平成24年3月、一般乗合旅客自動車運送事業に係る規制の見直し等を内容とする最終報告が取りまとめられた。当該報告に盛り込まれた施策等を具体化するため、道路運送法施行規則(昭和26年運輸省令第75号)、旅客自動車運送事業運輸規則(昭和31年運輸省令第44号)、一般乗合旅客自動車運送事業標準運送約款(昭和62年運輸省告示第49号)及び通達等の一部を改正することとし、本年4月3日から5月2日までの間、パブリックコメントを実施したところである。

 その後、4月29日に発生した関越自動車道における高速ツアーバス事故を受けて、国土交通省において6月11日にとりまとめた「高速ツアーバス等貸切バスの安全規制の強化について」において「『新高速乗合バス』の厳格な制度設計と同制度への早期の移行の促進」を引き続き検討することとされたことや、各方面からお寄せいただいたご意見等を踏まえ、更なる安全確保を図る観点から、より厳格な制度設計を行うこととした。

 そのため、上記の改正案について一部変更を行うこととしたことから、前回のパブリックコメントからの主な変更部分について、再度パブリックコメントを行うものである。



2.前回のパブリックコメントからの変更点に係る概要
(1)貸切バス事業者への事業の管理の受委託制度の整備
 高速乗合バス事業者が国土交通大臣の許可を受けて事業を他者に委託できる「管理の受委託制度」に、一定の安全確保措置を講じた上で、貸切バス事業者に対して委託できる類型を追加する。
【旅客に対する責任】
① 委託者は旅客に対し、運送事業者として安全確保責任を負う
② 委託に係る運行で交通事故を発生させた場合、被害者に対する対応は委託者が実施等
【法令遵守のチェック体制の整備】
① 委託に係る運行は、乗合バス事業の運行管理者資格を有する者により運行管理
② 委託者の運行管理者・整備管理者による指導・助言
③ 委託者による受託者の営業所の訪問調査(年1回以上)
④ 委託者は受託者に違法行為の是正を要求。是正しない場合は契約解除 等
【委託者の要件】
自責の管理の受委託の許可取消処分を受けていないこと
【受託者の要件】
① 運輸開始後3年以上経過していること
② 国による監査を受け、重大又は悪質な法令違反で処分を受けていないこと(監査を
受けていない場合は、申請日以降に日本バス協会の貸切バス事業者安全性評価認定を維持していること)
③ 過去の行政処分歴が一定以内であること
④ 自責の管理の受委託の許可取消処分を受けていないこと
⑤ 自責の重大事故を発生させていないこと
⑥ 保有車両数が大型車5両以上であること 等
【委託事業に係る安全確保措置】
① 委託に係る運行は乗合バスの規制に適合したものであること
② 高速ツアーバスの夜間運行に係る交替運転者の配置基準を準用
(実車キロ400㎞を超える場合は原則2名乗務等。今後の検討結果に応じて変更。)
③ 安全管理規程に基づく委託者・受託者一体となった安全管理体制の構築(運輸安全マネジメントの実施等)
④ 委託者及び受託者は、代表者及び運転者と兼務しない運行管理者を1名以上、管理の受委託に係る営業所に配置
⑤ 深夜早朝を含め、委託便の運行中は委託者・受託者間で直ちに連絡が取れる態勢を確保
⑥ 委託者・受託者双方の労使間の合意 等
【管理の受委託の対象】
高速乗合バスの運行系統(50㎞以上)
【使用車両】
受託者が保有する事業用自動車
【委託に係る制限】
① 委託車両数の上限の設定
委託による実働車両数が、直営による実働車両数に対し、
(ア)1年当たり:直営車両数の1倍以内
(委託者の乗合バス事業に係る一定期間の法令遵守状況に応じ、2倍以内)
(イ)1日当たり:直営車両数の2倍以内
であること。(※委託車両数は乗合バス事業者・貸切バス事業者への委託車両数の合計。実働車両数の実績は報告で確認。超過した場合は処分を行う。)
② 受託者から第三者への再委託の禁止
【その他】
① 管理の受委託の期間は1年間(施行状況に応じ、期間延長を検討)
② 委託者は同一市町村間で高速ツアーバスを運行しない 等
(2)需要動向に対応した運賃設定の実現
① 幅運賃の設定
 高速乗合バスの割引運賃について、運賃タイプ毎に、上限額と下限額(上限額の80%以上)の幅による届出を可能にする。旅客には確定額を事前に示した上で予約・決済する。

3.今後のスケジュール
公 布 :平成24年7月末(予定)
施 行 :平成24年7月末(予定)




※ 7月29日までとなっているので、多くの意見をお持ちしています。
 


 とりわけ、「⑤深夜早朝を含め、委託便の運行中は委託者・受託者間で直ちに連絡が取れる態勢を確保」については、電話連絡などの甘い考えではいけない。「運行中は会社に常駐」と明記すべきと考える。

 危惧すべき問題は、現在論議を進めている「過労運転防止のための検討会」でもそうであるが、「新高速乗合バス」あるいは、「貸切バス」も、『旅行業者が、一部のバスだけを保有し、大半の業務を下請けの観光バス業者に運行させれば、現状は何も変わらない庸車状態になる』ことである。
 管理の受委託の緩和を進めていくなかで、厳正に対処しなければならない。
 今回提示された内容はかなり安全確保という観点では整備されているが、いかにこれを遵守させるかがポイントとなる。
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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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