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交通労連 軌道バス部会

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2012/07/04

NO.487 第21回全国バス事業労使懇談会

交通労連、軌道バス部会を7月3~4の両日、佐賀県唐津市の「唐津シーサイドホテル」において、第21回目となる、全国バス事業労使懇談会を開いた。


全国から約90人が参加した懇談会は、土井副部会長の開会あいさつで始まり、次いで、使用者側を代表して、地元の昭和自動車㈱の堤副社長があいさつ。




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「ご承知の通り、関越自動車道でのツアーバスの事故が起きた。規制緩和の弊害と言っても過言ではない。安全を蔑ろした事業者が増加し、まっとうな事業者が馬鹿をみるシステムであり、見直しが必要だ」と述べたあと、「厳しい現状を乗り越えていくため、労使がともに力を合わせ、知恵を出し合い、産業の活性化、発展に向けて、本日の懇談会が有意義なものとなるよう期待したい」と述べた。





これを受けて、労働側を代表して古庄部会長は、「この労使懇談会も21回目を迎えた。今回は、3月11日の東日本大震災の影響を踏まえて中止した昨年、それから関越自動車道におけるツアーバスの事故など、この二年間の思いがある、特別な労使懇談会だと思う」と述べたあと、「ツアーバス問題も大事だが、地方バスの活性化を図らなければならない。そのためには、交通基本法の早期成立が需要だ。いずれにしても、今後もさらに内容を充実させ、発展してくよう努めていくとともに、本日の労使懇で多くの意見・要望をいただき、労使でともに取り組むべき課題を模索したい」と挨拶した。



次いで、労連本部の縄野書記長が「諸課題解決に向けて、活発な論議をしていただき、有意義な懇談会にしていただきたい」と述べた。









引き続き、懇談会のテーマに沿って、労連の政策顧問である早稲田大学の戸崎教授から講演を受けた。
講演で戸崎顧問は、「先般のツーバスの事故は、あずみ野観光バス事故の教訓が全く生かされていない結果となった。それを受けて検討会が設置され、夜間のツーマン義務化の距離基準が示されたが、400キロ以外に例外事項がある。そうしたことをすれば、また抜け道を探す事業者がでる。問題はどうやって守らせるかで、具体的な安全規制の見直しが必要だ」と関越自動車道におけるツアーバス事故に言及したあと、「昨年の震災で、バスの持つ機動性、社会的評価、公共交通機関の必要性が再認識された。現状は厳しいが、サービスの提供はもとより、安全面の確保をしっかりと行い、危機的状況をチャンスに変える。そのために、掲げている政策を実現させなければならない」と述べた。








休憩を挟んだあと、鎌田事務局長は、この1年間の部会の取り組みと、2013年度の部会の政策要求について説明。合わせて、委員として参画している「高速ツアーバス等の過労運転防止に関する検討会」の協議経過について報告。
「今回、高速ツアーバスの夜間運行におけるツーマンの義務化が示された。夏までの暫定措置であるが、必須項目も含めてかなり高いハードルになっている。ただ、これだけ縛りをかけるということは、国がツアーバスを危険な運行だと認めているようなものだ。であれば、現在運行しているツアーバスの運行を中止し、4条免許を取得した事業者から運行させればいい。1年間の移行期間などいらない、これが簡単な方法だ。これはこれとして、参入要件の見直しなど、もっと早急にやらなければならない課題がある」と述べた。








次いで、国土交通省自動車局の谷口バス産業活性化対策室長は、「バス事業のあり方検討会」の最終報告及び関越自動車道における高速ツアーバス事故を踏まえた対応や、地域公共交通確保維持改善事業について説明。



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ツアーバスについては、緊急重点監査の実施とその結果の活用、乗務員の運転時間等の基準・指針等の見直し、運送に関する文書の作成・保存の義務付け、「高速バス表示ガイドライン(仮称)」及び「輸送の安全を確保するための貸切バス選定ガイドライン(仮称)」の策定・活用の周知などの今夏の多客期の安全確保のための緊急対策や、①運行管理者制度その他の安全に関する基準の強化②「新高速乗合バス」の厳格な制度設計と同制度への早期の移行促進③参入規制のあり方の検討④運賃・料金制度のあり方の検討⑤監査体制の強化⑥処分の厳格化⑦旅行業者と貸切バス事業者の公正な取引の確保⑧業界・事業者における安全確保のための自主的な取組の強化⑨運輸安全委員会の調査対象の見直し(重大な事業用自動車事故等)――など引き続き検討すべき事項について、また、補助金の要件の緩和などについて言及した。















引き続き、日本バス協会の藤井理事長は、高速ツアーバス問題と道路運送法の強化、交通基本法などについてふれ、「ツアーバスの問題は、協会としても問題ありと従前から取り組んできた。今回の事故は残念でならないが、二度とこのような事が起きないよう、安全規制の強化をしなければならない。合わせて、公共交通というバスの使命を果たすため、交通基本法の早期成立を願う」と述べた。






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これらの報告・講演を受けて、全体で意見交換を行った。そのなかで、参加された企業側からは、「国庫補助の問題、ガイド別立て料金、旅行業者との関係」(祐徳自動車)「自社での取り組み(事業の活性化)、安全コストの運賃転換、高齢者雇用の促進」(昭和自動車)「高速道路無料化の問題、会員制『よかろうバス』の問題」(西肥自動車)「ツアーバス問題(停留所・バスターミナル)、競合路線のカットの問題(路線バスの赤字)、車両補助の見直し」(九州産交バス)「消費税増税における運賃転換の問題」(広島交通)「新高速バス以降後の問題、公営(市営)バスとの競合問題」(一畑電鉄)「運賃改定の手続きの問題、交通基本法の内容、燃料高騰の問題」(サンデン交通)「自社の取り組み(コミュニティバス)、新規参入事業者の問題(同じ路線)」(両備ホールディングス)「貸切バスの安全評価認定制度の活用(さらなるPR)」(阪急観光バス)「NOXPM規制の地域と規制外の地域との差別(同エリア)」(東洋バス)「地方バスの路線維持(離島)、ツアーバスの問題」(新潟交通)「スクールバスの問題、入札の問題、NPOの有償運送の問題」(頚城自動車)「震災の影響、企業再建」(会津乗合自動車)「バス協会と国土交通省へ施策実現の要請」(北海道中央バス)などが出された。
これ対して、国土交通省の谷口室長、バス協会の藤井理事長が応えながら、さらに全体で論議を行い有意義な懇談会となった。
 なお、懇談会の前日、昭和自動車㈱から会社概要の説明を受け、さらに整備工場の視察を行った。






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幾度となく重大事故が繰り返される。その都度、安全規制が強化されるが問題は、守れない事業者にいかに守らせ、守れなければ排除すること。誤った規制緩和を是正し、利用しやすい公共交通の確立をめざし、行政に対して政策を訴え続けます。掲げた政策の実現のため日々、努力あるのみです。


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