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交通労連 軌道バス部会

全国のバス・鉄道に係る情報です
2012/06/14

NO.472

防護柵「369か所必要」 県管理の道路



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早急に防護柵の設置が必要な道路(4日、下仁田町の国道254号で)




 関越道ツアーバス事故を受け、県が管理する道路(約3300キロ)で、ガードレールなどの防護柵の設置状況について緊急点検した結果、国土交通省の基準で設置が必要とされる場所が計101か所(2・2キロ)に上ることがわかった。県では、今月中に設置工事を始め、年内には完了させる方針。また、県独自の判断で、防護柵があった方が良いとされた場所も計268か所(9・2キロ)あり、県では、今年度中に防護柵の設置を終える予定。
 県によると、国交省では、建設省時代の1998年、道路と道路脇の斜面下との高低差が4メートル以上あり、傾斜が45度以上の急な場所などには、防護柵の設置が必要とする基準を設けた。
 防護柵が必要にもかかわらず、設置されていなかった101か所は、ほとんどが山間部の道路で、道路から車が急斜面に転落する危険性が高い場所という。
 これまで防護柵を設置してこなかった理由について、県道路管理課は、「道路完成当時は、道路脇の斜面に木が植えられるなどして安全な状況だったが、その後、木が切られるなど状況が変化した」としている。
 県ではさらに、道路と道路脇の斜面下との高低差が2メートル以上4メートル未満で傾斜が急な場所と、高低差が4メートル以上で道路脇の傾斜がやや緩い場所の計268か所についても、独自に「防護柵を設置した方が良い箇所」と判断した。
 県は、藤岡市で発生した関越道バス事故を受け、道路利用者の安全確保のため5月1日から防護柵の詳細な点検を実施してきた。
 ガードレールと防音壁の隙間がバス事故の被害拡大の一因として指摘されていたことから、点検では、〈1〉同じ道路沿いで異なる材質の防護柵が並んでいる場所での隙間の有無〈2〉傷みがひどく、修繕が必要な防護柵〈3〉新たに防護柵の設置が必要な場所――を調べてきた。
 同じ道路沿いで異なる材質の防護柵が並んでいる場所で国交省の設置基準に合わなかった場所は計110か所、へこみやゆがみなど、特に傷みがひどい場所は計324か所だったことがわかっている。







個別労働紛争相談急増、不況で職場環境悪化か



 職場内のいじめや嫌がらせなど、法令違反を伴わない民事上の個別労働紛争に関する相談が、県内で急増している。山形労働局が2011年度に受け付けた相談件数は、前年度比68%増の2951件で、通年で統計を取り始めた02年度以降で最多となった。賃金の不払いなど法定労働条件に関する相談も増え、総相談件数は同13%増の1万927件となった。
 統計は、個別労働紛争解決制度が始まった01年10月から取っている。労働者と事業主とのトラブルを民事訴訟ではなく、労働局長の助言・指導、弁護士など第三者機関の紛争調整委員会によるあっせんで解決を図る制度で、県内では同労働局と5か所の労働基準監督署の「総合労働相談コーナー」で受け付けている。
 個別労働紛争で最も多いのは、「いじめ・嫌がらせ」の559件(前年度比55%増)。次いで、「解雇」436件(同38%増)、「労働条件の引き下げ」320件(同55%増)などが続く。長引く不況による職場内の労働環境の悪化や、東日本大震災による解雇などが影響しているとみられる。
 一方、同制度に基づき、労働局長が行った助言・指導は99件(同77%増)、紛争調整委によるあっせんは105件(同36%増)だった。
 具体的には、村山市の女性パート従業員の場合、上司や同僚に「あなたは仕事に合わない」などと職場で言われ、仕事を教えてもらえず無視された。「このままでは勤務を続けられない」と思った女性は、労働局長の助言によって配置転換が行われ、働き続けることができた。
 また、東日本大震災の影響で業務量が減り、営業所を閉鎖するため、運輸会社の従業員18人が解雇されたケースでは、従業員が「企業に解雇回避の努力がなく、経済的損失や精神的な苦痛に対する補償金を求めたい」と同労働局に相談。紛争調整委のあっせんにより、全員に補償金を支払う合意が得られた。
 同制度による助言やあっせんなどで、持ち込まれたすべての相談が解決しているわけではないが、同労働局の芳賀正佳・労働紛争調整官は「職場で納得できないことがあったら、個別労働紛争解決制度による解決も検討してほしい」と話している。
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